2017年06月03日

大型物流施設へ3商社が2,000億円を投資

 総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3〜5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

 伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万〜13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

 伊藤忠は15年4月〜17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

 三菱商事は17〜18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

 神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

 住友商事は17〜18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

 物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

 不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17〜20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06〜15年までの年平均に比べて約8割多い。

 外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。

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三井物産がアフリカで光通信を展開

 三井物産はアフリカで光ファイバー網の整備に乗り出す。グーグルや国際金融公社(IFC)などと新会社を設立した。事業費は1億ドル(約110億円)でウガンダやガーナで首都の地下にケーブルを敷設して、通信事業者に貸し出す。

 高速通信の需要拡大が見込まれるアフリカでインフラ整備を通じて関連サービスの創出を後押しする。

 南アフリカの投資ファンドと計4社でケニアにシースクエアド社(ナイロビ)を立ち上げた。グーグルが2013年からウガンダの首都カンパラで800キロメートル以上、ガーナの首都アクラで840キロメートル以上の光ファイバーを敷設しており、サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカを対象に今後、他の国でも敷設に乗り出す。

 インターネットは海底ケーブルから主要幹線沿いに通ったケーブルを通じてつながっているが、都市部で高速データ通信を快適に利用するためにはさらにきめ細かくケーブルを配置する必要がある。シースクエアドは敷設したケーブルを携帯電話事業者やインターネット接続事業者に貸し出して利用料を収益とする。

 サブサハラアフリカでは22年までに携帯端末を通じたデータ量が10倍になると見込まれ、インフラ需要は大きい。

 三井物産は15年にウガンダやガーナで高速通信サービスを手がけるアフリマックスに2割出資している。シースクエアドとアフリマックスとの連携も進めるほか、電子商取引(EC)など通信環境の改善で生まれる新しいサービスへの参入も検討する。

 【 日本一元気な30人の総合商社 (元・日商岩井(双日)をスピンアウトした商社マン) 】

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伊藤忠商事がヤナセの海外展開を支援

伊藤忠商事は、輸入車販売最大手のヤナセを子会社にすると発表した。50億〜65億円を投じ、出資比率を6割前後に引き上げる。国内の輸入車市場は比較的手ごろな価格帯の車種が増え好調だが、将来は人口減少で縮小する可能性もある。伊藤忠は出資拡大を機にヤナセの海外展開など収益拡大策を進める。

 5月26日から7月10日までTOB(株式公開買い付け)を実施する。伊藤忠は保険会社4社から約50億円で計19.88%の株式を取得することで合意済み。出資比率は59.37%になる。他の株主からも追加で取得すれば最大で65%となる。

 日本勢の国内販売が低迷する中、輸入車は好調。だが伊藤忠は「国内事業だけでは限界があり、市場が縮小する前に強化に動く」(幹部)として子会社化を決めた。

 今後は中古車販売や車検、保険などの事業を強化し、海外展開も検討する。伊藤忠の海外の自動車販売ネットワークの活用や、ヤナセの自社店舗の開設を視野に入れる。

 ヤナセは1915年創業で、主力のメルセデス・ベンツのほかBMWやフォルクスワーゲンなどを扱う。輸入車メーカーが輸入権をヤナセから自社の日本法人に移管したのを機に、1990年代に経営危機に陥った。伊藤忠は03年に資本参加し経営をテコ入れしてきた。

 【 商社 − 産業と会社研究シリーズ 2018年度版 】

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2017年05月30日

創造力の学校 (2) The Creativity

創造力の学校 (2)  

  AI(人工知能)やロボット時代がやってくると、2040年には “事務作業”がほとんどAIに置き換えられて、企業や公務員の事務職が姿を消すと思います。現在でも、パソコンのエクセルが2000年から現場の事務作業で普及したおかげで短大卒の事務員の必要性がほとんどなくなってしまいました

 AI時代がやってくると、それに拍車をかけ、 “10%のクリエイターと90%の単純労働者” に雇用市場が2分されると思います。新しい仕組みやシステム、商品を開発し、それを究極のヒューマン・スキルで世に販売、マーケティングしていく10%のクリエイターは60歳まで安定収入を得られると思います。

 一方で、さほど創造力を必要としない中間工程の事務職や市役所の職員、配送員や販売職の多くがAIによって自動化され、残りの90%はアルバイト代に毛が生えた程度の収入で60歳まで生き延びないといけない厳しい社会がやってくると思います。

 ところが、日本では中学校から大学に至るまでの10年間が “暗記教育、偏差値教育”
に占拠され、真っ白いカンバスに自分の自由な発想で新しい仕組みや概念を創造していくCreativityを教えてくれる学校がひとつもありません。

 これは恐ろしい現象です。自分の考えを発案して世に投げ上げていくProactive(能動的)な発想方法を、日本の高校・大学では全く教えてくれないのです。

 「周りの人間がこう言っているから私もこうします。」
 「上司がこれが正しいと言っているから私もこうします。」 といったKY(空気を読む)能力にたけた凡人だけが、日本の大企業、役所で成功しているのです。

 カリフォルニア州シリコンバレーで生まれたAmazon、アップル、シスコシステムズ、HP、といったテクノロジー企業に、どんどん市場シェアを奪われていき、私たちの生活するお金の数%が常にアメリカのテクノロジー企業に上納金として召し上げられていく時代が来たのです。

 “日本勢ガンバレ!! アメリカ勢に負けるな!” と言ったところで、KY(空気を読む能力)ばかり重視して、Creativity(独創的な能力)に価値を置かなければどうしようもありません。

 この連載では、どんな凡人でも創造力を増していける秘密の思考方法を伝授していきます。

 “図々しい人だけがチャンスを得る”

 欧米の格言に 「成功が欲しければ前髪をつかみに行け!」 という言葉があります。
深く考えすぎずに、先ず行動ありき。
まず手をあげて行動に移すことが、新しい発想を実現する第一歩でしょう。

 日本人はとかく、誤ったことを言ったりやったりすると自分の評価が落ちるものだから、深く熟慮をかさねた後で、やっと行動に移すという悪いクセがあります。

 謙虚であることは美徳です。謙虚な気持ちを養わなければ、組織の中でゼロ・イチを実現することはできません。

 ただし、謙虚と言うことばが自分の逃げ場所になってしまっているのも事実です。
ゼロ・イチで新しいシステムや仕組みを創り出していくには、“分不相応なチャレンジ”の方が大切でしょう。

 「控えめでつつましくしていなければならない」 と自分に言い訳をしながら。。。

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2017年05月10日

三菱商事が首位奪還 商社大手5社17年3月期、損益改善

 大手商社5社の2017年3月期決算(国際会計基準)が9日までに出そろった。資源価格の回復と非資源分野の収益拡大を受けて全社で最終損益が改善した。18年3月期も全社が増益を見込む。前期は三菱商事が利益額で伊藤忠商事を抜き、再び首位となった。

 17年3月期は各社の資源事業の損益がそろって改善した。三菱商事も原油価格の底打ちや石炭価格の上昇が追い風となった。石炭事業を含む金属事業の損益は16年3月期の3607億円の赤字から1479億円の黒字に急上昇した。三井物産の金属資源事業も1625億円の赤字から1380億円の黒字に転換した。

 流通・サービス事業など非資源事業の収益拡大も各社の利益を押し上げた。伊藤忠商事は三菱商事に利益額で抜かれたが、青果物事業「ドール」を中心に食料事業が拡大し増益を確保。住友商事は不動産事業を含むメディア・生活関連事業の利益が770億円と前の期よりも約2割増えた。

 資源価格の回復と非資源部門の収益が拡大する構図は18年3月期も続きそうで、全社が増益を見込む。ただ、原油価格などの見通しは不透明で、「資源価格に頼らない体制が重要」(三井物産の安永竜夫社長)との意識は各社で共通する。

 三井物産は9日、今期から3年間の中期経営計画を発表した。非資源分野の利益額を今期は1400億円と見込み、20年3月期には2千億円まで拡大する。ローソンを子会社化した三菱商事の垣内威彦社長も9日の記者会見で「ローソンの収益向上にやれることは全てやる」と話した。

 為替など経営環境の先行きを警戒する声も多い。

丸紅の国分文也社長は「低金利で、誰でも資金調達できる環境は今後変化する」と指摘。同社は9日、中期経営計画を見直し、17年3月期から19年3月期までに計画していた1兆円の投資計画を最大5千億円に圧縮した。19年3月期の純利益目標も2500億円から2千億円に引き下げた。

【 図解入門業界研究最新総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 】
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2017年05月05日

三井物産が社内ベンチャー制度を導入、本人出資も可能へ

 三井物産は従業員本人が出資する社内ベンチャー制度を導入する。社内でアイデアを募集、成長性や事業性を判断した上で本人と三井物産が出資して新会社を立ち上げる。

 2018年1月にも1社目を設立し、法務や財務面で支援をし、3年で軌道に乗せることをめざす。起業意欲のある従業員を活用しつつ、出資を義務付けて経営能力を持つ人材を育成する。

 入社7年目以降の従業員から起業アイデアを受け付ける。すでに募集を始めており、本人が事業について安永竜夫社長に説明するなどの選考を経て、10月末までに1〜2件を決める。その後も半年ごとに募集を続ける。

 新会社には従業員が数百万円、三井物産が3億円以内で出資する。最低でも三井物産が34%以上を持つ資本構成とする。 

 共同で事業を手がける他社からの出資の組み入れも可能。発案者は出向の形で新会社の社長を務める。立ち上げから3年後に事業性を判断し継続か撤退、売却を決める。発案者は三井物産に戻ることも、退職して転籍することもできる。

 【 総合商社 − その強みと日本企業の次を探す 】


 【 小説 三井物産 】

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三菱商事がインドネシアで都市開発2.3兆円

 インドネシアの大手財閥、リッポー・グループは4日、ジャカルタ郊外で大規模な都市開発に着手したと発表した。東京ドーム1000個分を超える5000ヘクタールの土地に住宅やオフィス街、文化・教育施設などを建設する。計画の一部には三菱商事など日系企業も参加する。事業費は278兆ルピア(約2兆3000億円)でインドネシア最大級の都市開発計画となる。

 「メイカルタ」の名称で、ジャカルタ郊外の西ジャワ州チカランで建設を進める。第1弾として今後3〜5年で住宅25万戸や少なくとも数十棟の高層ビルを建設するほか、商業施設や国内外の大学を誘致する計画。一部は「オレンジカウンティ」として三菱商事とともに開発を始めた。ほかに日系企業十数社が開発に参加するとしている。

 4日、記者会見したリッポーのジェームズ・リアディ最高経営責任者(CEO)は「新しいジャカルタを作る」と意気込みを語った。

 【 5大商社の次の一手 週刊東洋経済 】

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 早稲田大学商学大学院 】

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商社、純利益3年ぶり水準

 資源価格の上昇で総合商社の収益が急回復している。大手5社合計の2017年3月期の純利益(国際会計基準)は1兆4000億円前後と、好調だった3年前(約1兆3900億円)に並ぶ水準になったもようだ。三菱商事と三井物産の最終損益が前の期の赤字から大幅な黒字に転換したほか、伊藤忠商事は2年ぶりに最高益を更新した。

 16年3月期は資源分野を中心に5社合計の減損損失が1兆2000億円を超えたが、回復が鮮明だ。上げ幅が最も大きいのが三菱商事だ。最終損益は2月に上方修正した予想の4400億円の黒字(前の期は1493億円の赤字)を上回ったもよう。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が急騰した。

  三井物産も主力の鉄鉱石が値上がりし、最終損益は3000億円強の黒字(同834億円の赤字)に回復したようだ。

 住友商事の純利益は前の期比約2倍の1500億円前後と従来予想(1300億円)を上回ったようだ。ニッケルなどの価格上昇で資源分野の赤字が縮小。丸紅の純利益も2.2倍の1400億円との予想を上回った。

 伊藤忠の純利益は5割増の3700億円前後(予想は3500億円)だったようだ。食料部門が伸び、出資する中国企業の持ち分利益も増えた。

 18年3月期の純利益は伊藤忠が4000億円前後、住商が2200億円前後の見通し。5社合計でも増益基調が続きそうだ。ただ、商品市況や為替の先行きは読みにくく、各社の予想は慎重になる可能性がある。

 【 ビジネスをつくる仕事 三菱商事出身、小林敬幸著 】



 【 三菱商事 vS 伊藤忠、東洋経済】
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住友商事がマダガスカルのニッケル開発で出資比率引き上げ

 住友商事はマダガスカルで手がけるニッケル開発プロジェクト「アンバトビー」の出資比率を引き上げると発表した。共同で事業を手がけるカナダの資源開発会社シェリットインターナショナルの一部持ち分を取得して、比率は32.5%から47.7%に上昇する。貸付金が権益に置き換わるため、新たな資金拠出はない。

 シェリットは財務体質が悪化しており、住商が子会社を通じて資金を貸し付けている。その部分をシェリットの出資分と置き換える形で権益を取得する。シェリットは出資比率が40%から12%に低下する。住商と、同じく共同開発する韓国資源公社が比率を引き上げる見通し。

 アンバトビーに対しては完工後に資金が必要になった場合に株主が拠出することになっていたが、シェリットは資金難で2015年末から拠出を停止して、住商や韓国資源公社が出していた。今回の合意で新たな出資比率に応じて、シェリットが過去に遡及して資金を拠出する。

 07年から開発を始めたアンバトビーは立ち上げの遅れやニッケル価格の低迷によって16年3月期に770億円の減損損失を計上している。17年3月期はコスト削減効果で期初想定より縮小するが赤字が続く見通し。住商のアンバトビーへの出資比率は当初の27.5%から15年に32.5%に増加した。今回さらに上昇することで今後、住商の利益への影響は大きくなる。

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三井物産が高級玉ねぎを増産

 三井物産は日本の食品スーパーなどに卸している高級タマネギを増産する。オーストラリアなど海外で生産を始めるほか、北海道でも契約農家を増やす。2018年をめどに生産量を年800トンと現在の2倍に拡大する。

 高級タマネギは健康志向の強い消費者の需要を掘り起こせると判断。収穫期の異なる地域から通年で安定供給できるようにする。

 「さらさらゴールド」銘柄のタマネギを増産する。ポリフェノールが本州産のタマネギに比べて2〜3倍多いという。

 三井物産はオーストラリアとニュージーランドで農家と契約し、今年5月以降に試験的に輸入を始める。18年春に200〜300トンを収穫する。

 日本では国内最大のタマネギ産地、北海道北見市で17年秋の収穫分から500〜600トンを調達する。契約農家を13から15に増やす。15〜16年は年400トンだった。

 タマネギの収穫は北海道と豪州など海外とで異なる。
 年間を通して安定供給できるようにして中長期的に生産量3千トン、売上高7億円をめざす。

 希望小売価格は3個入りで約300円と高めで、販売先は生鮮が8割、加工品が2割。
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三菱商事がロシアで鋼管ライン受注

 三菱商事はロシアで資源開発に使う鋼管の製造プラントの受注を固めた。受注額は約100億円。低コストの製造技術を持つ中田製作所(大阪市)と組み、現地第2位のパイプ製造グループのモスクワ近郊の工場に納入する。ロシアでは原油やガスの積極開発が続き、為替も安定してきたことで積極的な受注活動に乗り出す。

 ビクサスチールワークス(ビクサ市)から鋼管の生産ラインを受注した。原油の採掘に使う外径7インチと10インチの2ライン。7インチは年30万トンの生産能力を持ち、2018年半ばの稼働を目指す。10インチは年42万トンで19年半ばの稼働をめざす。

 三菱商事が契約全体を統括し、中田製作所が技術の統括や設備の設計、供給を受け持つ。

 生産するのは平らな鋼板を折り曲げて溶接して鋼管にする電縫管。中田製作所は比較的厚い鋼板でも折り曲げることができる技術を持つ。電縫管は鋼板をくりぬいて作る継ぎ目がないシームレスパイプに比べて設備や原材料のコストが安価に抑えられる。

 三菱商事と中田製作所は08年にロシアのウラル地域で電縫管の受注実績があるが、その後は途絶えていた。ロシアでは原油やガスの未開発鉱区が多く、積極的な資源開発が続いている。ルーブルの変動が落ち着いてきたことから、積極的な受注に乗り出す。

 中田製作所の技術は評価が高まりつつあり、ロシア以外でもインドやカザフスタンなどでパイプラインや輸送に使う鋼管プラントの受注をめざす。
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伊藤忠商事、非資源の強みを発揮

 伊藤忠商事が「非資源」分野の強みを発揮している。2日発表した2017年3月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前の期比47%増の3522億円と過去最高だった。非資源の中でも青果物事業「ドール」を中心に食料事業が急拡大した。中期経営計画の最終年度に当たる今期は「公約」通りの4000億円と再び最高益に挑む。

 「利益4000億円は(三菱商事との)商社2強時代にふさわしい水準だ」。2日に会見した岡藤正広社長は強調した。前期は純利益首位こそ三菱商に明け渡す見込みだが、「自信の表れ」として今期の配当を9円増の64円と過去最高とする。

 前期の増益要因を探ると大きく3つある。1つが「ドール」の伸び。買収に見合った収益を上げられず、前の期は200億円弱の減損損失を計上したが、処理一巡で83億円の黒字と急回復した。これを原動力に食料部門の純利益は705億円と2.8倍に膨らんだ。

 2つめが鉄鉱石などの市況の好転だ。他商社に比べ資源分野の利益の比率は全体の約1割と小さいが、それでも資源の中核子会社の損益は600億円強改善した。3つめが出資する中国国有の複合企業、中国中信集団(CITICグループ)の存在。通年で連結対象にしたことで持ち分利益を225億円押し上げた。

 「自信」の理由はそれだけではない。300社強ある連結企業のうち73社が最高益を記録した。CITICに6000億円出資した後、投資を抑え負債返済を優先してきた。結果、前期の純負債資本倍率(ネットDEレシオ)は健全性の目安となる1倍以下に低下、自己資本利益率(ROE)も15%に高まった。

 ただ株価を見ると、市場は物足りなさを感じているようだ。予想PER(株価収益率)は7.2倍と大手商社5社で最も低い。「次の利益のけん引役が見えない」(国内証券)との声がある。

 CITICとの戦略提携の効果が明確に見えないことが一因だ。当初は幅広い連携を模索したが、具体化した案件は限られる。今後の具体策や効果については「もう少し待ってほしい」と岡藤社長は語る。今期こそ成果を確実に示せるかが大きな課題だ。

 【 伊藤忠躍進の秘密 】



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2017年05月04日

アメリカの不動産王 Donald Trump (5)

「ハードに働くのが好きな人間のもとには、同じ倫理観の人間が集まる。」 米新大統領、Donald Trump
Orange County CA.jpg
 (写真、カリフォルニア州 オレンジ郡)
 銀行員に対するこんな屁理屈が通ると思っていたわけではない。しかし、実際はある程度通ってしまった。銀行側は裁判沙汰になるのを恐れ、強硬手段には出てこなかったのだ。

 どんな場合でも必ず打開策は存在する、とわたしが自信を持って言えるのは、この経験があったからなのだ。とにかく、あなたは自分の仕事を愛していなければならない。そして、プレッシャーの対処能力を身につけなければならない。

 銀行は不動産不況で多くの人々を破滅させる一方で、わたしを破滅させようとはしなかった。次のような格言がある。

  上へ登るときには、足元の人々に気をつけろ。下へ降りるとき、足もとにいるのは同じ人々なのだから。 

 これは真実だ。名前は明かせないが、不動産業界に傲慢で有名な男がいた。彼はいつも取引先の銀行員たちを見下し、ひどい仕打ちを加えていた。あるとき彼はディナーの席で、銀行員の奥方に

 「 銀行家と結婚するなんて信じられない。あんな稼ぎじゃわたしの足もとにも及ばないぞ。 」 と言い放った。彼はわざと相手にイヤな思いをさせたのだ。

 わたしはまったく逆の態度で銀行員に接した。常に 「 君たちは最高だ! 」 と褒めたたえた。わたしが巨万の富を築き、彼らが築いていなくても、 「 君たちは最高だ! 」 と称賛し続けた。

 “ 他人を不愉快にさせて何の得がある? ”

 くだんの傲慢な不動産業者は、不動産価格が暴落すると、銀行からきびしい取り立てを食らった。わたしの場合と比べると、取り立ての過酷さは際立っていた。

 そこでその傲慢な不動産業者は、交渉の場で床にひざまずき、個人保証分の担保分を行使しないでほしい、と赤ん坊のように泣いて懇願したらしい。さて、結果はどうなったか?

 彼は不動産業界を追われた。以来、彼とは音信普通になっている。

  気持ち良いことをする 

 1990年代初頭、わたしは700億円の借金にまみれ、街一番の切れ者は、どん底に転落していた。

 ある晩、わたしが会議室へ行くと、経理部員たちはまだ仕事をしていた。不快な作業に集中していたため、室内にはストレスが充満していた。わたしは集中の対象を変えなければならないと感じた。

 彼らを楽しいことに集中させなければならない。わたしは彼らに将来のプロジェクトの青写真を説明し、どれほどすばらしいビルができるかを描いてみせた。計画の詳細を話して聞かせ、成功の絵図を示してみせた。

 あとで聞いたところ、経理部員たちはわたしの頭が変になったと思ったらしい。しかし、あの瞬間を境に、我々の集中の対象は、直面している難題ではなく、明るい未来へと向けられたのである。

 流れは上向きはじめた。好きなことに集中すると決めたあの瞬間が、転機となっていた。

 あのあと、わたしは自分の現状もかえりみず、新たなプロジェクトのための交渉にとりかかった。 “ 気持ち良くなることがしたい ” という単純な理由からだった。

 わたしは700億円の負債を負っていたが、わたしの思考回路はポジティブだった。
現在、わたしの会社は以前よりも繁栄し、以前よりも高い生産性を誇っている。

 ビジネス上のプレッシャーに対処するもうひとつの方法は、人生のはかなさを知ることだ。かつてわたしはヘリコプター事故で、会社の重役3人を一瞬にして失った。こういう事件を経験すると、人生のはかなさが身にしみる。

 わたしはフロリダに “マール・ア・ラーゴ・クラブ ” と呼ばれる邸宅を所有しており、イラク帰還の負傷兵にプライベートビーチを使ってもらっている。邸宅のスタッフによれば、腕や脚を失ったイラク帰還兵の姿は、今までに見たことがないほど美しかったという。

 彼らを “マール・ア・ラーゴ・クラブ ” で歓待できることをわたしは誇りに思っている。

 わたしは実業家だ。実業家の大半は世間ずれしており、世間ずれした人間はビジネスに執着を持たない。ビジネスはゲームに過ぎず、楽しむためにはビジネスを行ない、可能なあいだだけビジネスを続けるわけだ。もちろん、わたしはそうではない。

 「 どうやってプレッシャーに対処しているのか? どのように数十億ドルの取引をまとめられるのか? どうすれば巨額の資金をローンで調達できるのか? どうして夜眠れるのか?数百万人のテレビ視聴者の前で、なぜ平気でいられるのか? 」 

 とジャーナリストからよく聞かれる。本音を言うと、わたしはこれらの事柄をどうでもいいと思っている。言葉を言い換えれば、わたしにとっては些細なことなのだ。

 それよりも、イラクの状況を見るがいい、無数の人を飲み込んだ津波の被害を見るがいい、9・11で世界貿易センタービルで亡くなった3000人のことを思えばいい。

 きょうの午前9時にシティバンクを訪れ、社長の前で重要なプレゼンをしなければならないからといって、いったいそれがどれほどのものだというのだ? 
 ユーモアたっぷりとまじえ、抜け目なく立ち回ればいいだけではないか。。。この先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい!
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 【 あなたに金持ちになってほしい Donald Trump 】


【 アメリカを一番感じられるアルバム、 Quincy Jones "Dude" 】
 You Tube で視聴できます。 https://www.youtube.com/watch?v=H7K7WfjP7SM


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2017年04月30日

外資系キャリア・セミナー! 

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 50人の参加者の皆さん、ありがとうございました!

 ― 外資系企業に入っても海外駐在に行けない。海外に駐在したいのなら日本企業へ。 

 「だれのために生きるのか?」
 「何のために生きるのか?」
 「自分が長けた才能は何か?」

 という質問をセミナーに参加された若手ビジネスマン、大学生の皆さんに事前に考えて頂きました。
 ふだんは絶対に考えることのない質問だと思います。

 実は、就職活動の際には、こうした哲学的な根源を自分の中でかみくだいて誰にでもわかる明確な言葉で説明できないと、失敗を見ることになります。

 「新卒で就職した会社を3年で辞める」 という若者が80年代にも、現在も多くいます。残念なことだと思います。新卒で就職した会社を3年以内に辞めてしまうと、次の就職先を探すときに、相手から足元をみられて悲惨な結果になります。

 僕も含めて、多くの大学生は学生時代にろくに業界研究もせずに、会社のアニュアルリポート(年次報告書)も読まずにエントリーシートを出して応募しています。

 要するに、会社のブランド名だけで選んでおり、どんな職種で働くのか?どんな業界に自分の一生をささげるのか? といった根源的な問いをしないまま、ネットを見て表層的な情報を頼りに就職先を選んでいるのです。

 その結果、「こんなはずじゃなかった」 と言って、入社3年以内に会社を辞めていきます。
 1988年の就活をしていたとき、いつも外資系銀行の面接試験ではちあわせる某K大学の学生がいました。

 「あれ? また合ったね。」 「どこが第一志望なの? どこがすべり止め?」と聞いたところ、ビックリする回答が返ってきました。

 「第一志望はモルガン銀行と日本興業銀行(今はもう無くなってしまいました)、第二志望は三井物産とサントリー。 すべりどめは博報堂とNHK。」 と言っていました。さすがは名門大学生です。。。

 ただ、僕には “コンパの席で女子大生にモテそうな会社名だったらどこでも良い”
と言っているようにしか聞こえませんでした。

 大学生のあさはかさは、80年代も、今日も、全然変わっていないと思います。
「自分は公務員になって市民のために生きるのか? 自分は教員になって若い未来の卵を育てるために生きるのか? 自分は金融業の世界でニッポン経済を拡大させるために生きるのか?」
 
 といった、誰のために働くのか? 自分が社会のために活かしたい才能は、社交性なのか、調査力なのか、プログラミング能力なのか、人間的な魅力なのか? といった根源的な問いをとことんしないまま、職業や業種を選んでいるから、3年以内に辞めることになるのだと思います。

 ビジネスの世界で成功するのに学歴はいっさい関係ありません。そして、大義のために生きるビジネスマンほど、時間はかかるでしょうが、大成しています。

 なんのために生きるのか? だれのために生きるのか?
といった問いをしたときに、自分の幸せのために生きているだけの人間は、短期的には成功するかもしれませんが、長期的にみたら埋没してしまうと思います。

 もっと広いフィールド、社会のためとか、業界のため、さらに広いフィールドのニッポン経済のため、大多数の日本人を幸せにするため、といった大義のために生涯を燃やす人の方が、前者よりも成功するのは過去の歴史をみれば明らかです。。。(つづく)

 【 外資系で学んだすごい働き方 】
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2017年04月20日

元気の出る言葉 (205)

 「できる、できない」 を決めるのは自分だ
 − 松岡修造、テニスプロ

 他人から「無理だ」 「あきらめた方がいい」なんて言われると、どうしても流されてしまうよね。けれど、「あきらめる」 と決めるのは他人ではなく、自分だよ。

 反対に、「あきらめない」 と決めるのは、他人ではなく、自分なんだ。

 他人は、君が積み上げてきた努力や頑張りを、100%知っているわけではない。それを一番知っているのは、君の心だ。自分の心を信じてみようよ。そして、あきらめるな。

 【伝わる! 修造トーク 】

 
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三菱商事や富士フイルムなどが事業発掘に異業種タッグ、米シリコンバレーに拠点

 三菱商事は米シリコンバレーで、富士フイルム、東京海上ホールディングスなどと新ビジネスを発掘する拠点を設けた。約10社の人材が集まり有望なベンチャー企業や技術を探す。デジタル技術で業界の垣根を越えた新ビジネスが生まれているため異業種で手を組む。

 名称は「M―ラボ」。三菱電機、キリンホールディングス、旭化成なども入る。三菱商事は現地支店などに勤める全17人がメンバーで、他の参加企業は技術と事業がわかる人材を1人ずつ出す。全体で25〜30人となる。

 新ビジネスの種を探すだけではなく、日本にビジネスモデルや技術を持ち込み実際の事業化を後押しする。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや自動運転、製造現場の効率化、先端素材などを対象にする。

 単独で現地事務所を設ける例はあったが、異業種が集まるのは珍しい。「各社の知見を持ち寄り意思決定のスピードを速める」(三菱商事の柳原恒彦執行役員)狙いだ。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】

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住友商事がブラジルで上下水道参入 民間最大手に280億円投資

 住友商事はブラジルで水道運営事業に参入する。カナダの投資会社などと組み、ブラジルに上下水道を持つ民間企業最大手に7割出資する。

 住商の投資額は出資比率で14%に相当する約2億5千万ドル(280億円)。日本の自治体や民間企業と組み、漏水を迅速に復旧するなど日本式の管理ノウハウを提供する。ブラジルでは水道民営化が急務となっており、市場拡大が見込めると判断した。

 建設や化学品関連のブラジル複合企業オデブレヒト社から上下水道21案件と、産業用の水処理施設4案件を4月中に買収する。サービス利用人口は約1700万人とブラジルの水道事業で日本企業最大の規模。住商は約10人を派遣し、経営や事業運営に参画する。

 カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントなどと共同で株式の70%を取得する。住商の出資比率は14%。住商の総投資額2億5千万ドルのうち大半を4月中に払い込み、追加投資を順次実施する。買収する事業の売上高は2016年が約670億円。新たな水道の買収を進め、22年に約1400億円に引き上げる計画だ。

 英国調査会社グローバル・ウオーター・インテリジェンスによると、ブラジルの上下水道の17年の市場規模は推計で約200億ドルと世界6位。30年には290億ドルと約5割拡大する見通しだ。

 同国で15年時点で上水道の普及率が83%、下水道は50%にとどまる。ブラジル政府は民間資金を活用し、33年に上下水道をともに90%強まで高める方針。同国政府が07年に違法な水道利用などを防ぐ国家衛生法を制定し、民間企業が参入しやすくなっている。

 住商は日本の自治体や民間企業と連携し、日本式の水道管理ノウハウを提供する。水道管に載せるだけで簡単に漏水を発見できるメーターや、最新型の汚泥処理装置などを提供する見通しだ。

 住商は1995年、トルコで水道の運営事業に参画後メキシコや中国、英国などで展開している。水道ビジネスは資源ビジネスと異なり経済変動で需要や収益がぶれない。安定型の事業として成長領域に位置づける。

 【 熱心な素人は玄人に優る―住友商事・戦後の一歩から21世紀の巨歩へ 】

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三菱商事都市開発、高津の物流施設 増築工事に着手

 三菱商事都市開発(東京・千代田)は13日、川崎市高津区で運営する物流施設の増築工事に着手した。延べ床面積約4万9000平方メートル、鉄骨造4階建ての建屋を新たに建設し、複数のテナント企業が物流施設として使えるようにする。

 2018年6月の完成を予定している。投資額は明らかにしていない。16年2月に完成した既存施設と合わせて合計約9万9000平方メートルの物流施設になる。

 施設は第三京浜道路の京浜川崎インターチェンジから約1キロの場所に立地し、渋谷や新宿へは約30分、東京23区全域へも約60分で配送が可能。増築部分に入居するテナントは未定だが、既存施設は通信販売関連の企業などが利用している。

 三菱商事都市開発は同様の物流施設を川崎市川崎区や横浜市中区でも運営しており、18年1月には神奈川県座間市にも完成する予定だ。

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 、早稲田大学商学部刊 】

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丸紅、GEと発電所効率化 IoTで費用削減

 丸紅はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を活用し、国内外で運営する発電所を効率化する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)などのシステムを導入し、5年以内に原子力発電所6基に相当する600万キロワット分の発電所に設置する。受注競争が激化する中、コストを減らしてシェア拡大を図る。

 第1号として千葉県袖ケ浦市に持つ火力発電所で、GEが開発したIoTシステム「プレディクス」を採用。来年3月に運用を始める見通しだ。

 丸紅は日本や欧米、アジアや中東で火力や風力、水力発電所などを運営している。発電能力は中国電力と同規模の1180万キロワット分。そのうち5割の発電所で5年以内にIoTを導入し、その後に全発電所に広げる方針。海外の発電所でIoTシステムを本格導入するのは日本企業で初めて。

 発電所のIoT管理システムはGEのほか、独シーメンスが提供している。丸紅はGE製を中心に、地域や発電所の状況に合わせて最適なシステムを採用する考えだ。

 【 2020年代の総合商社論 】



 ガスタービンやボイラーといった機器に温度や音、振動を感知するセンサーを設置。運転を常時監視し、データをクラウド上で集めて分析する。燃料の燃焼を最適化するほか、機器の異常を素早く予知・検知。発電設備の急な停止を防ぎ、設備の休止期間も短縮する。

 GEが米国などでシステムを導入した事例では発電所の運営コストを1〜3%削減した。丸紅は全世界の年間発電コストが約2千億円にのぼり、すべての発電所に導入した場合、20億円規模のコストを減らせる計算だ。

 日本では昨年4月に始まった電力小売制度の全面自由化により、電力大手と新規参入の新電力との受注競争が激化している。丸紅は新電力で国内シェア3位。英国でも電力小売りを展開中だ。

 東南アジアや中東などの新興国は人口増加に伴う発電所の新設が増えており、日本や中国などのインフラ関連企業との競争が激化。丸紅はコスト削減で競争力を高める。
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住商、インドで車鋼材加工 現地大手に200億円

 住友商事はインドで自動車向け鋼材製品の加工事業に参画する。200億円強を投資し、現地の特殊鋼大手メーカー、ムカンド(ムンバイ)から子会社の株式49%を取得する。ギアなどの部品に使う特殊鋼を圧延し、スズキや地場の自動車メーカーに供給する。インド自動車市場は世界5位で、5年後に4割増える見通し。製造部門を強化して成長市場を開拓する。

 ムカンドの子会社で、特殊鋼の加工会社ムカンド・アロイ・スティールズ(MASPL、マハラシュトラ州)に今夏にも49%を出資。人員を派遣し、配当や利益を得る。

 ムカンドから原料の鋼片を買い、MASPLの工場で圧延する。年産能力は約35万トンで、ギアや操舵(そうだ)装置などの自動車(二輪含む)部品向け特殊鋼ではインドで25%を占める最大手。

 住商が持つ日系自動車メーカーなどの商流を活用し、販売を増やす。MASPLは2〜3年後に売上高で200億ルピー(約350億円)をめざす。

 【 図解入門業界研究最新総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本[第3版] 】



 市場拡大に伴い受注が増えれば工場新設も検討する。住商は2012年、ムカンド傘下の2次加工会社に10億ルピーを出資している。事業を広げるため1次加工のMASPLへの出資を決めた。

 住商は伝統的に新日鉄住金など鉄鋼メーカーの販売を仲介してきた。資源価格の下落に伴う需要減で苦戦し、金属部門の純利益は17年3月期が80億円と前期比で3割減る見通し。収益を増やすため、製造・加工部門の強化が課題となっていた。

 みずほ銀行によるとインドの新車販売台数は16年が約370万台で、21年に512万台に増えると推計する。モディ政権の発足なども背景に、住商は2年前から鋼材製品の現地生産に向けた交渉を始めていた。

 インドの自動車価格は日本などより安く、輸入品より割安な国産原料が求められているとの指摘もある。中国による割安な鉄鋼製品の供給過剰を受け、インド政府は15年、日本を含む複数国の自動車用熱延鋼板の関税を上積みした。国産品を重視する経済環境も、インド国内の鋼材加工事業に追い風となっている。

 日本の総合商社では三井物産や豊田通商がインドで特殊鋼の加工・販売事業を展開している。
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