2017年02月01日

日本国債について (6)

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 “日本は世界への金貸し国”

  日本国債ほどワケの分からない金融商品はありません。
「日本の財政は破たんして、国債は紙くずになる!」 という悲観論と、「日本の財政は健全だ!」 という両極端の説が存在し、どちらを信じて良いのかさっぱりわからないからです。

 この連載では、100人の金融プロからインタビューすることで、日本国債の未来を予測していきます。仮に日本国債が暴落すると、銀行の預金も郵便局の郵貯口座も日本国債に過半をつぎこまれていますから、私たちの日本円の預金はほぼパーになり、生活苦になります。

 2011年の先進主要国の金融資産を比較すると、日本は5兆ドル(約565兆円)に迫り、2位のアメリカとも約2兆ドル(約226兆円)もの開きがある。

 日本の資産のうち金融資産は対GDP比で80%超なのに対し、アメリカは20%ほど。高くてもカナダの約50%に留まる。

 政府だけでなく国民の資産も増加傾向にある。現金・預貯金をはじめ、有価証券などの個人の金融資産の合計も1,700兆円を突破。4年間で200兆円も増加している。これは2012年のアベノミクス以降の株価上昇と連動していることが大きい。

 政府と国民の 「金持ち度」は、どんどん増している。

 日本政府の資産には、もうひとつの特徴がある。政府・企業・個人が海外に持つ資産は、海外の政府・企業・個人が日本に持つ資産(負債)と差し引いても圧倒的に多いことだ(対外純資産と呼ぶ)。

 2015年末の統計では対外資産948兆円に対し対外負債。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)

 【 財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済 ー 上念司著 】

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2017年01月26日

ドナルド・トランプ新大統領

 「メキシコとの国境に壁を作る」って本当にやるのか! 選挙戦で人気取りのための方言かと思っていたが(笑)。

 さすが米不動産業界の大物だけあって、歴代大統領のなかで最大の建築物を作らないと気が済まないのだろう(笑)。願わくば、ボストンーワシントン間、ロサンゼルスーサンフランシスコ間に日本製新幹線を作る、と決めて欲しい。日米関係も史上最強になる。
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2017年01月22日

アメリカの不動産王、Donald Trump (1)

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日本で不動産王と言えば、三菱地所や、森ビル、森トラスト率いる森兄弟が挙げられるが、アメリカの不動産王といえば、ドナルド・トランプが一代で巨大不動産コングロマリット(財閥)を作った王として有名だ。

 ペンシルバニア大MBA(経営学修士) ウォートン校を出た後、父親の経営するブルックリンの小さな不動産会社で修行をしたのち、だれの助けも借りずに一人でマンハッタンに打って出て、はったり倒しのダブルのスーツやほら話で取引相手を巧みに信用させ、大きなディールを次々とものにして業界の王者に君臨した。

 マンハッタンにはトランプタワーをはじめ、彼の手掛けた高層ビルや商業施設が多くある。
 一度は90年代の米国不動産不況で壊滅的な打撃を受け、700億ドルの借金(約8兆円の借金)を負ったほとんど瀕死の状態であっても、 「 次はもっと大きなディールを決めなきゃいかん。 」 と言ってのけ、ポジティブ・シンキング(積極的思考)を片時も忘れなかった米不動産業界の大物。

 自己顕示欲が強く、テレビ番組 “ジ・アプレンティス(丁稚小僧)” の出演者としても有名で、
「 一文なしになっても億万長者になれますか? 」 と聞かれたところ、
「 もちろん。僕は次はきっとネットワークビジネスでもやるよ。」と、シャーシャーと答えたという。
 文字通り裸一貫からアメリカの不動産王にのし上がった彼の軌跡と成功哲学を追う。

 “ 情熱、情熱、情熱! ”

 自分の仕事を愛していなければ、どんな分野であろうと成功はおぼつかない。自分の仕事を愛していれば、あなたはもっと一生懸命働き、もっとむずかしい問題に挑み、もっと上手に苦境を切り抜け、もっと楽しく人生を過ごせるはずだ。

 大切なのは、自分のビジネスをよく知ることと、自分の仕事を愛すること。このふたつは、多くの問題を解決してくれる。私の処女作 『 トランプ自伝 』 から、最初の一節を引用しよう。

 「 わたしは金のためには行動しない。金なら使いきれないほど持っている。わたしの目的は行動そのものだ。ビジネス取引はわたしの芸術表現であり、ほかの人がカンバスに美しい絵を描いたり、美しい詩を書いたりするのと同じである。

 わたしは取引を成立させることが好きだ。成立した取引がでっかければなお良い。私はこのやり方で快楽を得ている。 」 

 20年後の現在も、わたしはでっかい取引を続けている。そして、今もなお同じやり方で快楽を得ている。
 この手法は効果的だ。じっさい、好きなことに情熱を傾けているうちに、私のもとには大金が転がり込んできたのである。現在のわたしの財産は、処女作を書いた当時よりもふくらんでいる。

 わたしは自分の仕事をこよなく愛しており、この感覚は何物にも代えがたい。ときどき、わたしは夜眠れなくなる。
 “ 早く起きたい、早く仕事に行きたい、と思うと眠気が吹っ飛んでしまうのだ。 ”

 処女作を出版して以来、わたしは何度かつらい時期を経験し、90年代初頭にはほとんどすべての財産を失った。しかし、どうにか難局を切り抜け、生き残りを果たし、再び繁栄を手にした。今日、わたしの不動産ビジネスは空前の活況を呈している。

 運命はわたしを予期せぬ方向へも導いた。わたしはテレビ界で 『 ジ・アプレンティス  (丁稚奉公) 』 というリアリティ番組を大ヒットさせ、NBCで放映される二大美人コンテスト、 “ミス・ユニバース” と “ミス・アメリカ” の開催権を獲得したのだ。

 わたしがこれらのプロジェクトに参加した動機は金ではない。じっさい、どのプロジェクトにも、私から参加を申し出たことはない。

 しかし、仕事に対するわたしの情熱の深さは広く世界に知れ渡っており、毎日情熱を注ぎつづける姿勢は、新しいプロジェクトにふさわしいと判断された。

 だからこそ、みんながわたしに声をかけてくれたわけだ。ただじっと座ったまま、取引や、チャンスや、幸運を待っていても、何も始まらない。

 あなたは好きな仕事に情熱を傾ける必要がある。いったん弾みがついてしまえば、流れはあなたに有利に働き、あなたの進む道には、吉事が次々と訪れるだろう。

 もしも金が唯一の目的なら、わたしは大切な仕事をいくつか逃していたはずだ。たとえば、金銭的利益のみで意思決定を行っていたら、セントラルパークのウォルマン・スケートリンクの改修には手を出さなかった。

 50年ほど前に作られたこのスケートリンクは、1980年、改修のために閉鎖された。市当局は数年の時間と2000万ドルの費用を注ぎ込んだものの、1986年になっても工事終了のめどはまったくついていなかった。

 わたしはニューヨーク市を愛していた。そして、マンハッタンのど真ん中にあるすばらしいレクリエーション施設を、市民のために復活させたいと思った。わたしは大規模なビルを2年以内に完成させてきた。

 スケートリンクの改修なら数か月で仕上げる自信があった。ニューヨーク市の時間と金を節約するため、わたしはこのプロジェクトを請け負った。このときの動機は儲けることではなく、サービスを提供することだったのである。

 “ 情熱をみつける ”

 どうすれば金が稼げるか、などと考えてはいけない。自分には何が創造できるか、自分にはどんなサービスが提供できるか、という点をあなたは考えるべきだ。

 地元のコミュニティや地元の人々のために、どんな有益なサービスが提供できるか? どんなニーズに応えられるか? もっと良いやり方はないか? もっと効率的なやり方はないか? どのような問題を解決できるか?

 “ 中でもいちばん重要なのは、何をすれば自分は楽しめるかという点だ。 ”
 もちろん、ただで仕事をするわけにはいかないし、価値あるものを提供できたなら、堂々と報酬を受け取ればいい。人生という名のゲームでは、金は得点の役割を果たす。しかし、真の楽しみは...

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【 トランプ思考 】

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2017年01月21日

丸紅、試される変革の本気度 トランプ銘柄として注目を集める

隠れたトランプ銘柄として、米大統領選後、株価が上昇してきた大手商社株がある。丸紅だ。昨年11月9日からの株価上昇率は3割近くと、大手商社のなかで最も高い。米国でのビジネスが相対的に多く、景気回復などの恩恵を受けやすいとの思惑が働いている。

もっとも、注目すべきは足元で進める経営の変革だ。先行き不透明なトランプ効果の後も株高を持続できるかは、変革の本気度にかかっている。

 穀物集荷大手ガビロン、農業資材販売のヘレナケミカル、メキシコ湾の油・ガス田……。いずれも丸紅が米国で手掛ける事業だ。2016年3月期でみると、米国における固定資産などの非流動資産は7139億円、収益は2兆4302億円。大手商社5社のうち、資産規模では2番目の三井物産(4600億円)、収益では2番手の住友商事(1兆240億円)を大きく引き離す。

トランプ政権の下、米国の経済成長が加速し、さらに減税措置もとられれば、丸紅に有利に働く可能性は確かにありそうだ。

 とはいえ、先行きを見通しにくいトランプ効果より、見極めが重要なのは変革の効果だ。実は、丸紅は足元で新規投資を重ねて収益を伸ばす戦略から、投資を抑えて既存事業を伸ばす戦略に軸足を移している。「取得した資産を使って次に何をやるのか、1+1=2ではなく、どうやって5にするか、6にできるか、知恵の勝負になる」。丸紅の国分文也社長は年頭、こう社内に呼びかけ、投資後に比重を置くことを強調した。

 背景には投資をテコにした拡大戦略が転機を迎えていることがある。前期に資源分野を中心に1600億円強の減損損失を計上したことが象徴するように、今や資源高を支えにした成長戦略は描きにくい。大手商社が重視する「基礎営業キャッシュフロー(CF)」が同業他社より見劣りしていることもある。在庫処分などで出る現金収入を除いた基礎営業CFは事業の稼ぐ力を端的に示す。

前期に2400億円と前の期から約800億円減り、16年4〜9月期も減少が続いた。投資による収益拡大が難しいなか、コスト削減などによる既存事業の強化が稼ぐ力を高めるうえで欠かせない。

 変革を実践する現場の一例が、千葉県袖ケ浦市にあるガス火力発電所「中袖クリーンパワー」だ。昨年10月から、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を導入し、トラブルの未然防止や燃料効率の改善に取り組んでいる。熟練技術者の暗黙知に頼る部分も多かった温度や気圧などに応じた運転・管理について、データ収集・解析を通じて改善する。

 丸紅は国内で20、海外22カ国・地域で50の発電事業を手掛け、発電容量では三井物産と首位を争う。17年3月期予想では電力事業の純利益は370億円と全体の約3割を占める稼ぎ頭だ。発電所全体でかかる経費は年間6000億円程度とみられ、たとえ1%の削減でも利益貢献は小さくない。丸紅は大半の案件で事業運営に携わっており、中袖で培ったノウハウを他の発電所にも広げる方針だ。

 新規投資が脚光を浴びやすい一方で、コスト削減などの取り組みは地味と受け取られがちだ。電力本部長の宮田裕久常務執行役員はまずは「意識改革が不可欠」と話す。今後はコスト削減の仕組みを整えられるかどうかも、人事評価の対象とする考えだ。稼ぐ力の回復に、全社を挙げての持続的な取り組みが求められている。

 【 丸紅 】



 【 丸紅の会社研究 2017年】


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2017年01月20日

イランの原油開発 入札資格を取得

 三井物産や三井物産、三菱商事などがイランの原油や天然ガス開発への参画に向けた事前入札資格を得たことが4日、分かった。イラン政府は開発を加速するため外資参入を拡大すると表明しており、日本勢5社を含む29社に事前資格を出した。核開発疑惑に関する経済制裁解除を受けて、世界有数の産油国でもあるイランでの開発競争が加速しそうだ。

 イラン国営石油会社(NIOC)は昨年12月31日に29社に事業参画に必要な事前資格を出したと発表した。日本勢では伊藤忠商事と石油資源開発も資格を得た。このほか、欧米石油メジャーでは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや仏トタル、ロシアのガスプロム、アジア勢では中国石油天然気集団(CNPC)、中国石油化工(シノペック)、韓国ガス公社なども名前を連ねた。

 日本勢では国際石油開発帝石が2004年に南アザデガン油田で、NIOCなどとの共同開発に乗り出した。その後、イランが核開発を巡る疑惑で米欧などから経済制裁を受けたため、本格開発が始まる前の10年に撤退した。ただイランは原油で世界4位、天然ガスで同1位の埋蔵量を持つだけに、「豊富な資源は日本企業にとっても魅力的」(大手商社)で、各社とも再参入の機会をうかがっていた。

 イランのザンギャネ石油相は15年末に開いた企業説明会で「(外資に開放する)油田は52カ所、総投資額は300億ドル(約3兆5000億円)に達する」ことを明らかにしていた。ただ、実際に開放される油ガス田の詳細情報や契約条件などはまだ開示されておらず、「欧米の経済制裁の動向も見極めながら慎重に検討する」(資源開発大手)という。

 ただ資源がない日本にとって、海外での原油、天然ガスの安定的な確保や調達ルートの多様化は重要な課題だ。この2〜3年は供給過剰などで原油価格が急落し世界的に資源開発が停滞した。ただ足元では油価は1バレル50ドル台を回復し、17年中に60ドルに向けて緩やかに上昇するとの見方が強い。原油や天然ガスの需要は新興国の成長に伴い着実に伸びるといわれており、資源確保に向けた各国の争奪戦は激しくなりそうだ。

 【 三菱・三井・住友 「三大財閥」がわかる本 (知的生きかた文庫) 】

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双日、インドで鉄道工事を追加受注 640億円で

 双日は17日、インドで貨物専用鉄道の工事を約640億円で追加受注したと発表した。2017年3月までに着工し、20年秋の完成をめざす。デリーとムンバイを結ぶ全長1500キロメートルの鉄道計画の一部になる。双日のインドでの受注額は総額で約3515億円になり、日本企業1社が海外で参画する鉄道案件では最大級となる。

 現地建設会社のラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で、インド政府傘下の貨物専用鉄道公社から受注した。鉄道敷設や信号・通信工事を担当する。今回受注した事業は6件目で、インド北部のダドリとレワリを結ぶ125キロメートル。双日はこれまでに線路敷設や電気工事を合計約2870億円で受注していた。

 これまで日本勢が参画するアジアの鉄道整備案件の受注額では、07年に開業した台湾新幹線の約3300億円が過去最大だった。

【 我れ百倍働けど悔いなし―昭和を駆け抜けた伝説の商社マン 海部八郎 (旧・日商岩井、現・双日】

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商社がロシア事業拡大 民間の経済協力合意受け

 三菱商事と三井物産、周辺事業で協業 丸紅、ガス大手とLNG

 大手商社は民間の経済協力を拡大する日ロ政府間合意を受けロシアの国営エネルギー企業と協力を広げる検討を始めた。三菱商事や三井物産はガスプロムとの事業でプラント建設などエネルギーの周辺も手掛ける意向。日本の商社は経済制裁を続ける欧米の視線にも配慮しながら収益性のある事業の選定を進める。

 三菱商事と三井物産はガスプロムと共同で、日本などに液化天然ガス(LNG)を供給するサハリン沖の基地「サハリン2」を運営している。プラント建設やそれに伴う資機材の供給など周辺事業でも協業を探り始めた。

 ガスプロムとの関係を深め、「最も重要度が高い」(三菱商事首脳)サハリン2の拡張計画を円滑に進める狙いもある。

 丸紅はガス大手ノバテクが北極圏で進めるLNGの新規開発計画に参画する方針。ノバテクに対しては三菱商事と三井物産も協業できる事業を検討する。三井物産は駒井ハルテックと共同で国営電力ルスギドロと風力発電事業への参入と風車の現地生産の実現に動く。

 2016年12月中旬の日ロ首脳会談に合わせて、日本企業とロシア企業は今後の協業について計68の覚書を交わした。ロシア側はエネルギー開発計画で日本の協力を望むが、米国との関係など政治的なリスクが障害になるケースがある。各社は「経済合理性で判断する」(三井物産)姿勢で案件ごとに慎重に判断する。

 【 砂漠の国に砂を売れ ありふれたものが商品になる大量資源ビジネス 】

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双日本社に社史展示コーナー、ルーツにこだわる理由は

 そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎。

日商岩井とニチメンが合併して2004年に発足したのが双日であり、彫像の面々は、いわば双日のルーツを形作った歴史上の偉人たちだ。

 社内に特設された、この歴史展示コーナーには彫像以外にも、金子が「三井三菱を圧倒するか、彼らと並んで天下を圧倒するか」と書いた「天下三分の宣誓書」(1915年)や、ニチメンの前身である日本綿花の設立趣旨書(1892年)のレプリカなども展示されている。

"産業けん引した偉人ら展示"

 なぜ今、100年以上前の歴史遺産をわざわざ社内に展示する必要があるのか。

 双日広報部制作課の小林正幸課長は「双日という会社が何者か、その歴史的背景は社内でも浸透し切れていない。社員の意識高揚や企業理念の共有につなげたい」と狙いを明かす。

 双日によると、04年の発足後に入社した社員は、全体のほぼ3分の1を占める。
 双日は発足当時から多額の損失処理に追われ、08年のリーマンショックでは大幅減益に直面した。近年は増益を維持するが、連結純利益は300億円台にとどまり、資産規模などでも他の総合商社との差は明らかだ。

 04年以降に双日に入社した若手らは、そんな忍耐と低成長の時代しか知らない。折しも鈴木商店が日本一となってから100年に当たる今年、日本の産業界をけん引した先人たちの偉業を、社員の発奮材料としたいところだろう。

 ただし、このような“国威発揚”を冷ややかに見る目も社内にはある。

 「この10年余の間に財務畑出身者が会社の実権を握り、営業出身は冷遇されている。かつて多くいた野心的な剛腕営業マンが、今の保守的な双日から生まれるはずがない」と、旧日商岩井出身のある社員は嘆く。

 100年前、鈴木商店が日本一になり得たのは、営業の現場を知る金子がその商才をふんだんに発揮できたことが大きかった。営業マンが“冷遇”を感じてしまうような商社に、成長発展は望むべくもない。

 無論、金子の独裁がガバナンスの欠如を招き、鈴木商店の破綻に至った歴史は無視できない。だが、低成長時代が続く今の双日は、リスクを恐れない先人たちの起業家精神こそ、真に学ぶべき時にあるのではなかろうか。

【 お家さん (上) 日商岩井(現:双日)の創業者 】


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2017年01月18日

元気の出る言葉 (201)

 「 運命は好転できる。」
 − 斎藤一人 

 はじめに「奇跡の言葉あり」ありき、です。
声に出さなくてもいいです、出してもいいです。「今日はいい日だ」と何回もいってみて下さい。一日最低40回は、いったほうがいいですよ。

 あなたのからだに奇跡が起きます。キリストがいったように、「はじめに言葉ありき」 です。

 どういうことかというと、自分が「いい日だ」と思ってなくてもいいから、先に「今日はいい日だ」 というのです。そうすると、この言葉が脳に従い、そして、からだが従います。

 「いい日だ」 っていうのは、娘はさらわれない日です。さらわれた日を「いい日だ」という人はいません。交通事故に遭う日でもありません。

 そういう嫌なことがない日が「いい日」 です。「今日はいい日だ。今日はいい日だ。」とうと、脳は 「そうか、今日はいい日なんだ」 と織り込んで、からだに休止命令を出します。

 そうすると、あなたの身体はリラックスして、筋肉がゆるんできます。戦闘体制で、アドレナリンなどの物質を出そうとか、血圧あげなきゃとかいう状態ではなくなります。

 だから、心配なとき、なにかありそうな予感がするとき、「あっ、今日は余計な物質をつくっているんじゃないか」 と思ったら、「今日はいい日だ。」 と言って下さい。

 ニッポンは言霊の国と昔から言われています。言ったことが実現するのです。それを言霊の作用といって、「今日はいい日だ、今日はいい日だ。」と言っていると、健康を呼び込むだけではなくて、幸せを呼び込むのです。

 こんな簡単なことで本当によくなるのかと思うでしょうが、だまされたと思って、1か月続けてみてください。簡単です。「今日はいい日だ。」 と一人でつぶやくだけで良いのです。

 【 引用: 納税日本一億万長者が語る 「運命は変えられる」 斎藤一人 】

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2017年01月16日

丸紅がフィリピンで石炭火力発電所に出資へ!

 丸紅はフィリピン中部のバタンガス州で石炭火力発電所に出資する。約100億円を投じ、12月中に運営会社の株式20%を取得する。同国のエネルギー省によると、人口増加や経済成長に伴い電力需要は2030年に15年比で約9割増える見通し。培った運営ノウハウを生かし、成長市場を開拓する。

 現地電力会社のフィンマエナジー社など2社から株式を取得する。丸紅は配当収入を得るほか、運営に参画して人員派遣も検討する。発電出力は約27万キロワットで15年から運転している。

 バタンガス州では石炭燃料などの荷下ろしができる港湾が整い、マニラ首都圏に電力を供給するため、今後も発電所が増える見通し。丸紅は同州でほかの発電所の買収・参画も検討するもようだ。

 丸紅の電力事業の純利益は17年3月期計画が370億円で、日本の商社では最大。建設や保守・運営、市場分析のノウハウを強みとし、今後も積極投資する。世界全体で約1100万キロワットの発電所を運営・計画し、フィリピンは約13%を占める。

 フィリピンは国営電力公社の経営悪化に伴い、01年以降、発電・送電部門を民営化してきた。国が長期契約で電気を買い取るインドネシアやベトナムなどに比べて事業リスクが高いため、外資系企業の参入が少ない。日本企業の参画案件は大部分を丸紅が担っている。
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住友商事がアジアでレンタル工場を拡大へ

住商、アジアで賃貸工場拡大 4カ国で5年内に面積倍増

 住友商事はアジアで中小企業が入居するレンタル工場を拡大する。5年以内にベトナムやフィリピンなど4カ国で運営面積を約2倍に増やす。日本企業の海外進出は中小企業を中心に着実に増えており、初期投資が抑えられるレンタル工場へのニーズは強い。大和ハウス工業も力を入れており、中小企業のグローバル展開を支援するビジネスとして広がりそうだ。

 レンタル工場は工場建屋に電気やガス、通信などインフラを整備して床を貸し出す。要望に応じて現地の許認可申請などの行政手続きや部材調達なども支援する。2014年時点で海外直接投資をしている日本企業の7割超が中小企業だ。ノウハウに乏しい中小が円滑に現地生産に取り組めるサービスを提供する。

 住商は既にベトナムでは首都ハノイ近郊のタンロン工業団地を運営している。2つの団地で計8万平方メートルある床を増やすほか、18年秋ごろに開業予定の第3団地にも8万平方メートルを設置。全体で20万平方メートルに増やす。

 フィリピンでは現地財閥と運営するファーストフィリピン工業団地で約8万平方メートル、ミャンマーでは三菱商事や丸紅と手掛けるティラワ工業団地で約1万4千平方メートルの貸工場を運営中で、それぞれ拡張する考え。インドでも新たに手掛け、チェンナイ近郊で開業を予定する団地にも設ける。

 住商がアジア4カ国で現在展開する貸工場の総面積は約20万平方メートルで、5年後をめどに38万〜40万平方メートルに広げる方針。土地取得や建物建設を含めた事業費は約100億円。住商の投資額は50億円程度の見通しで、残りは団地を共同運営する企業が負担する。

 レンタル工場は初期投資を減らせるメリットがある。ベトナムで1500平方メートルを借りた場合、月額賃料は100万円程度。年間のコストは自社工場をつくる場合の8分の1から10分の1程度で済む。撤退なども比較的容易で、資力に乏しい中小でも海外進出の決断をしやすくなるという。

 2015年8月に住商のベトナムの団地に入居した電子部品製造、多摩川電子(神奈川県綾瀬市)は「初期投資の安さなどから決めた。自社工場への切り替えは2〜3年後に判断したい」(経営管理部)としている。

 住商は現地の法制度の知識に乏しい中小向けに日本語の分かるスタッフが行政手続きや部材調達などを支援する。神奈川県や浜松市などの地方自治体とは海外に出たい地方企業を紹介してもらう代わりに、入居費の一部などを補助する提携を結んでいる。

 初めての海外生産に加え、人件費が高まる中国に続く生産拠点を模索する中小企業を顧客として想定している。大和ハウスもベトナムで展開するレンタル工場の拡張を急いでいる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に事業を拡大したい国・地域を調べたところ、ベトナムは中国、タイ、米国に続いて第4位(15年度調査)。インドは8位、ミャンマーとフィリピンも15位以内に入る。
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伊藤忠が新生ファミマと協業拡大へ! 総合力経営でチャレンジ

伊藤忠商事 「新生ファミマ」と協業拡大 総合力経営の試金石に
 
全国のファミリーマートに、珍しいカップラーメンが並んだ。低糖質が売り物で、黒いパッケージにはフィットネスクラブ「RIZAP」のロゴ。商品開発の仲介役となったのはRIZAPグループとライセンス契約を結ぶ伊藤忠商事だ。

" 店舗数1.5倍に"

 伊藤忠がファミマとの協業を加速している。きっかけは出資するファミリーマートと「サークルK」「サンクス」を持つユニーグループ・ホールディングスの経営統合だ。昨年秋に誕生した新会社ユニー・ファミリーマートホールディングスに伊藤忠は34%を出資する。抱える店舗は約1万8000店とこれまでの1.5倍で、1つの取引が大きな収益を生む。

 コンビニと商社が協業できる分野は幅広い。食品の納入のほか、弁当容器や店員のユニホームといった店舗で使う物品の調達、レジなど情報システムの導入、廃材のリサイクルもある。こうした取引を「社内にある7つの全部門で増やす」のが目標だ。

 伊藤忠はファミマの大株主として、長らく食品関連を中心にコンビニに携わってきた。昨年、鮮度を高めてヒットしたポテトサラダなどの総菜は伊藤忠が工場探しなどでも協力した。

 協業は食品以外でも増えつつある。例えば「電灯が切れた」「駐車場の車止めが壊れた」といった店舗の問題。店に出向いて修理などの対応をする業者は、リサイクル事業などを手掛ける金属関連子会社、伊藤忠メタルズの提携先だ。店員からの電話を受けるコールセンターは、伊藤忠が筆頭株主のベルシステム24ホールディングスが運営する。

 ファミマとの協業が効果を上げれば伊藤忠への貢献は大きい。グループ会社のビジネスが広がり業績が改善すると、伊藤忠本体の連結利益は増える。ファミマのもうけはユニファミマ株の持ち分法投資利益を伸ばし、配当の上乗せも期待できる。

 すべての部門で地道な改善を積み重ねる「総合力」は伊藤忠が得意とするところだ。2016年4〜9月期には子会社・持ち分法適用会社311社のうち黒字会社の比率は81.7%と前年同期の79.8%から増えた。大手商社の中でもこの比率は高い。

 2017年3月期には連結純利益3500億円と最高益の更新を見込むが、資源のような大きなけん引役はない。7つの事業部門すべてが200億〜700億円を着実に稼ぐ。グループ各社が採算管理を徹底した結果だ。

”PERは低水準”

 三菱商事や三井物産など商社各社は消費者との接点であるコンビニ事業を成長分野ととらえ、関与を強めようとしている。市場関係者からも「コンビニとの連携は商社の稼ぐ機会を広げる」(野村証券の成田康浩アナリスト)と前向きな評価が目立つ。

 もっとも、その見方が伊藤忠の株価に反映されているとは言いがたい。株価収益率(PER)は約7倍と大手商社の中では低い水準にとどまる。伊藤忠の成長を占うテーマはファミマやユニーとの協業、そして出資する中国の国有複合企業、CITICとの連携だ。いずれも本格的な収益貢献はこれからで、時期や規模が見えづらい。

 SMBC日興証券の森本晃シニアアナリストは「まずファミマの業績を確認したい」と話す。早期に成果を示せれば、18年3月期に純利益を4000億円とする中期計画の達成がみえてくる。
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2017年01月14日

風邪をたった一日で治す秘密の方法!! 

 − 皆さんはご存知でしたか? 風邪を治すには医者も、薬も、買う必要は全然必要ないという事実を。風邪は、喉元にたまったウイルスを一日10回うがいをすれば1日で回復するという事実を。

 メッチャ寒い寒波が襲い、風邪やインフルエンザにかかる人が後をたちませんが、風邪で医者に行ったり、薬を買いに薬局に行くのは知識のとぼしい人です。

風邪をひいたらある方法を愚直に行うだけで、薬にも医者にもたよらずにたった一日だけで完治する方法があるのです。

 皆さんは医者に行って千円を払ったり、薬局に行って風邪薬を買って千円を払ったりしていますが、ふつうの風邪ごときで医者や風邪薬に頼る必要は全然ないのです。お金を払うだけでムダです。

 この秘密を僕に教えてくれたのは、横浜・日吉で営業する内科医です。70歳過ぎの内科医は、寒い1月に患者が列をなしている病院で、 「ヒデキさん、ふつうの風邪ごときで病院に来る必要は全然ないんだよ。」 と教えてくれました。

 「 風邪のウイルスは喉元に集まるから、1日に10回、ほぼ1時間おきにうがいを10回すれば、どんな風邪でも1日で治るんだよ。風邪のウイルスは、喉元に集まる習性があるから、うがいだけで簡単に治せるんだ。医者も薬も、全然必要ないんだよ。試してごらん。」

 えっ!? と、ビックリするような話でした。内科医が、自分の売り上げを投げ捨てるような事実を僕にタダで教えてくれたのです。

 風邪で医者に通う必要な無い。薬を買う必要もない。ウイルスが集まる喉元をめがけて1日10回うがいをすれば、普通の風邪は1日で完治するのです。

 皆さんが薬代や医者代に使っていた千円は全くのムダだったのです。そんな医療機関に払う金があるのなら、ステーキでも買ってあなたの身体を喜ばせてあげましょう!

 その方がよっぽど健康に役立ちます。僕は34歳の時からこの話を聞いて、いままで16年間にわたり、病院に行ったり、薬局で薬を買ったりするムダを防げたのですから!!

 お金はもっと身体がよろこぶ美食に使いましょう。
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2017年01月09日

三井物産が欧州で農薬事業買収

 − 米モンサントから、大手再編を好機に

 三井物産は米モンサントから、麦の連作障害を防ぐ農薬事業を買収する。同じ畑で2年以上続けて麦を育てる欧州では市場を独占している製品で、買収額は約100億円のもよう。大型再編が相次ぐ世界の農薬大手は経営効率化へ事業の取捨選択を進めており、三井物産は再編に伴い優先順位の落ちた農薬事業を買収して基盤を広げる。

 買収するのは「ラティテュード」。連作による立ち枯れを起こす病原菌を殺菌する効果がある。モンサントから許認可や商標、販売権など関連の知的財産権を取得する。

 モンサントは15年前から欧州中心に10カ国以上で販売してきた。三井物産は今後、子会社のセルティス・ヨーロッパ(オランダ)とスピース・ウラニア・ケミカルズ(ドイツ)を通じ、英国やフランス、ドイツなどで売る。現在の年間売上高は100億円程度だが、2〜3割以上の販売増をめざす。

 作物に散布するのではなく、事前に種に薬剤をコーティングする「種子処理」と呼ばれるタイプの製品だ。三井物産は欧州で日本曹達やクミアイ化学工業など日本メーカーの農薬を売っている。需要が拡大する種子処理タイプの品ぞろえを増やして顧客接点を広げ、日系メーカー品の販売増にもつなげる。

 三井物産は2014年、米デュポンからかんきつ類のカビを防ぐ農薬事業を買収した。世界大手は合従連衡に合わせて扱う農薬や事業の選択と集中を進めている。

 モンサントも16年9月、独バイエルによる買収で合意した。モンサントは種子、バイエルは農薬と両社の強みを持つ分野に注力する方針。三井物産は一連の業界再編の中で優先順位の落ちた事業の買収機会を探る。

 三井物産の農薬事業は年商500億〜600億円で、このうち欧州での農薬販売は250億〜300億円。米国では農薬の製造・販売も手がけるが、穀物の大生産地であるブラジルやアルゼンチン、オーストラリアには拠点がなく今後は販売網を広げる。5年以内をめどに同事業全体で年商を1000億円に引き上げる計画だ。

  【 企業コミック ー 三井物産】


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European Economy in 2017

【 European Economy 2017年のヨーロッパ経済について 】
ドイツ銀行、コメルツ銀行本店.jpg

― イギリスは長期衰退へ 

 新年あけましておめでとうございます! ヒデキが送る新春一発目のリポートはヨーロッパ経済です。2016年はイギリスのEU離脱問題、トランプショックなどがあり人々の予測を大きく裏切る結果となりました。

年が変わり2017年の世界経済は、史上初の実業家大統領Donald Trump率いるアメリカ経済がいちだんと拡大し、安定的に拡大する日本経済とともに “世界2強”として日米が強力な機関車役となるでしょう。
ヨーロッパ経済は、またもや混迷の度合いを深め、イギリス経済がEU離脱の正式手続きをはじめるとともに人・モノ・金がイギリスから大陸欧州に還流し、英国の長期衰退の序章をかざるでしょう。

そして欧州のリーダーが英仏独と群居していたのがドイツ主導で進められる傾向が今年から加速していくことになると思います。

世界経済の軸が、上げ潮に乗る日米2強と、足を引っ張る欧州経済と真っ二つに分かれる構図となるのが2017年でしょう。

世界第3位の日本のGDP(国内総生産)が2016年で533兆円でしたが、第4位がドイツで約393兆円、第5位がイギリスで約333兆円です。

イギリスについては、EU離脱交渉が本格化する3月から、EU本部と交易条件、関税等
をめぐり激しい交渉が行われるでしょう。現在はEU本部で定められているTARICにのっとり関税が定められていますが、今後は各国を相手に個別交渉で関税が決まっていきます。

ここでいかなる結果を引き出そうとも、イギリス企業、イギリスに進出した外国企業にとり、関税で輸出のコストが高くなり、損益分岐点が上昇して商売をしても利益が上がらず、イギリスの事業を閉鎖したり、交易条件の良いフランスやドイツに欧州事業を移す事業会社が続出するでしょう。

これによりイギリスの自動車、航空機部品、製薬、電気機器産業が痛手を被り、輸出が減るでしょう。
また、1980年代にマーガレット・サッチャー元首相が導入した金融街、シティーの成功事例、ウィンブルドン現象(ロンドンを国際金融センターにすることでショバ代を稼ぐ。たとえ英国銀行が不調でも外国金融機関からお金を巻き上げればイギリス経済総体ではプラス)が逆回転をはじめます。

ニューヨーク、ロンドン、東京、香港といえば世界を代表する4大金融市場で、そこで売買される株券、債券、外国通貨、商品先物取引等のスケールが一国の金融経済に貢献し、そこから生まれる雇用や住居、不動産、消費経済が一国のGDPに貢献します。

今回、イギリスのEU離脱でエキスパットと呼ばれる海外駐在金融マンがEUの単一パスポートを得られないことで、金融機関のフランス、ドイツへの一部移動がはじまります。現に日本のメガバンクも日本政府とともにイギリス政府に駐在員の欧州域内滞在資格を保持するよう求めました。

ヨーロッパを代表する金融市場のシティが徐々に縮小していくと、金融マンの落とすお金、不動産や飲食、消費財といった消費が、GDP全体の78%を占めるイギリスの個人消費も減退していきます。
これまでイギリス人の中で自分がヨーロッパ人だと感じる人の割合が5割にとどまったのに対し、ドイツやフランスの市民は7割がヨーロッパ人との自覚があります。

イギリスはEU本部に拠出していたコストが年6億ユーロでしたが、ドイツは17億ユーロにのぼります。
ドイツの3分の1しか拠出していなかったのにもかかわらず、イギリス市民の間ではEUへの負担が大きく税金を無駄遣いしているとの意識が高く、EU離脱の一因となりました。

EUに反旗をふりかざしたのは、天に向かってツバを吐く行為に他なりません。自国経済の規模を徐々に減退させて、19世紀に大英帝国として栄えたイギリスは、ドイツに欧州の君主の座をゆずり、かつてポルトガルやスペインがたどった衰退国への道を今年から転げ落ちるでしょう。

世界第4位のドイツには自動車産業、機械産業、医薬品産業という3つのドル箱産業がしっかりと自国の経済規模を拡大させています。世界第3位のニッポンには自動車産業、通信産業、総合商社という3つのドル箱産業があり、上場企業の純利益の10%をこの3つの産業だけで稼いでいます。日本の金融業など、全然メジャーではありません。

ところがイギリスにはこうした世界に突出した強い産業が無いのが実情です。外国人労働者を雇い、ロンドン、シティで外国金融機関からショバ代をかせぎ、国内消費経済で持たせているのがイギリス経済の実態です。
その一方で、ドイツはしたたかです。ナチス・ドイツ政権で国がひっくりかえるほどの大敗を期しました。そして、第二次大戦後に「これ以上西には行かない」と国際社会に宣言し、律儀にこのルールを守ってきました。

しかし、ドイツは自国の東には行きます。東欧諸国、ロシアと、リスクを取って新規マーケットを開拓し...
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 【 これが世界と日本経済の真実だ − 高橋洋一 】

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2017年01月08日

Fuji Speedway Mama-Chari Gran Prix

Fuji Speedway Mamachari.jpg

 富士スピードウェイ・ママチャリ グランプリ
 アイルトン・セナやミハエル・シューマッハも走ったF1サーキットをママチャリで7時間も耐久レースをするというキチガイじみたレースに参加してきました。

 東急東横線チームは1500チーム中の第63位で終了しました。
 前夜は極寒のテントで2時半まで酒宴を開き、7時に起きて、高低差35メートル、ビル11階分も起伏のあるサーキットを4週もして、口から内臓が飛び出るかと思いました(笑)。

 日本でいちばんバイタリティのある人間は自分だと信じて疑わなかったのですが、このチームには負けると思いました(笑)。富士山のふもとの美味しい空気を吸って、明るくラテン系のノリの仲間と楽しい時間を過ごせました。皆さん、お疲れ様でした!
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2017年01月05日

商社の勝ち組と負け組

原油と資源価格の下落を受け、2016年3月期の純利益による5大商社ランキングは前年と大きく順位が変動した。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という順だったのが、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、三井物産、三菱商事という並びに。

中国などの新興国経済の減速を背景に、資源エネルギー市況の低迷が続く中、収益に占めるそれらの割合が高い三井物産と三菱商事の転落ぶりが際立つこととなった。一方、繊維や食品、機械など非資源分野に強い伊藤忠商事は初の業界首位に躍り出た。勝ち負けの明暗を分けた資源ビジネスについて、考えてみたい。

"商社をめぐるこの20年間の環境"

商社をめぐるこの20年の環境をざっとおさらいしておこう。1990年代のバブル崩壊以降、商社は不良資産を抱え込んで経営が悪化し、いわゆる「冬の時代」を迎えた。経営改革や不良資産処理の断行、事業投資モデルの転換と業界再編で乗り切った。

21世紀に入り、リーマンショックによる世界同時不況という大きな出来事があったにもかかわらず、商社の業績は過去のバブル期のような打撃は受けなかった。それどころか、「夏の時代」とも呼ばれた。それは、中国など新興国の経済発展が進み、鉄鉱石や石炭、銅、天然ガスなどの資源エネルギー需要が拡大したため、この分野での投資を積極的に行ったためだ。

ところが、2014年後半、原油相場は急落。さらに金属価格も下がりはじめ、各社とも巨額の損失を計上することになった。同年度における5大総合商社の純利益合算値は1兆0399億円と前期比25%も減ってしまった。住友商事は16期ぶりに最終赤字に転落。一方、「非資源商社No.1」を標榜する伊藤忠商事はあまり影響を受けず、2位の三井物産に迫った。

"経済界に大きな衝撃 物産、商事が創業以来の赤字"
 
住友商事はこの年、資源分野で他社とはけた違いの2021億円の赤字を出した。これは、アジア企業としては最も早く現地企業とパートナーを組んで参入したシェールガス開発の失敗が大きい。

中村邦晴社長は週刊エコノミストのサイトに掲載されたインタビューで「価格が上がって、落ちたところで、また戻るであろうというところで買った。上がりのところで買ったりした。将来価格の見方が、もう少しこれぐらいのレベルで推移するだろうと」と高値買いを認めた。

住友商事が出した流れは2016年3月期、三井物産と三菱商事が引き継いだことになる。しかも両社とも、創業以来の赤字となってしまい、経済界に大きな衝撃が走った。

16年3月期の連結最終損益は三菱商事は1493億円の赤字。前期は4005億円の黒字だっただけにその落差に驚く。三井物産は同843億円の赤字。同じく前期は3064億円の黒字だった。

三井物産の松原圭吾CFOは3月の決算会見で「中国の景気減速を震源とした混乱は非常に激しいインパクト」、三井物産の安永竜夫社長も「大変重く受け止めている。08年以降、中国で生まれた資源需要の山があまりにも大きかったため、反動がかつてなく大きくなった」と苦い表情を浮かべた。

両社にとって、最も痛手となった案件は、2011年に三菱商事が日本円で4200億円と巨額を投じて24.5%を取得し、現在は両社が出資するチリの銅事業アングロ・アメリカン・スール(AAS)だ。中長期の銅価格見通しを引き下げたことで、三菱商事が2800億円、三井物産が900億円の減損を迫られることとなった。

こうした事態を受け、両社は非資源ビジネスの強化で立て直しを急ぐ方針だ。三菱商事の小林健前社長は3月の決算会見で「食料や消費者により近い生活関連を強化する」と強調。三井物産も食料やアジアの病院事業などを強化する。

"伊藤忠「非資源商社No.1」掲げ成果に繋がる"

一方の伊藤忠商事。同社は「非資源商社No.1」を掲げる岡藤正広社長のリーダーシップによる果敢なビジネス展開が成果を残した。住友商事が赤字に転落した2015年3月期の純利益は前年比22.5%アップの3005億円をたたき出した。アパレル分野では繊維では国内最大手のジーンズメーカー「エドウィングループ」を子会社化。

食品分野ではバナナとパイナップルでは世界最大クラスの販売量、加工食品では北米でトップシェアの「Dole社」を買収した。海外展開でも、タイの財閥系企業「チャロン・ポカパン」と組み、中国の複合企業「中国中信集団(CITIC)」に1.2兆円の巨額投資を実施。中国、アジアの新興国での事業展開を拡大した。

2016年11月2日に発表した2016年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比5%減の2021億円。資源分野は353億円の減益となったが、非資源分野は291億円の増益と好調。17年3月期の純利益予想は前期比46%増の3500億円に据え置き、金属部門は130億円から300億円に上方修正した。

鉢村剛最高財務責任者は同日の記者会見で自社の強みの非資源分野について「各セグメントで好調な分野がある。住生活部門では海外のパルプ市況は悪いが、伊藤忠都市開発の不動産が好調。機械分野では円高や船舶は不調だが、自動車、プラント、建機でカバーできる」としている。

"商社の正念場、引き続き「非資源シフト」求められる"

ただ、非資源分野も万全ではない。たとえば、三菱商事が2014年に1500億円で買収したノルウェーのサケ養殖会社での利益を期待していたが、ロシアの需要減と天然魚の豊漁などで市況が低迷し、赤字になった。

米穀物会社を買収した丸紅、ブラジルの農業子会社を買収した三井物産、米青果物大手ドール・フード。カンパニーからアジア事業を買った伊藤忠商事、オーストラリアの穀物会社を完全子会社にした住友商事のいずれも88億〜480億円の減損となった。

とはいうものの、商社が成長戦略で乗り込んだ資源バブルというバスはすでに停車している。いかに早く下車して非資源シフトの戦略を立てられるか、正念場を迎えている。

 【 週刊ダイヤモンド 商社の英語 】


 【 商社 2018年度版 産業と会社研究シリーズ 】


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2017年01月02日

マッキンゼーの知恵 (93)

 “信じられないほどプラス思考を持つ女性たち”

 産婦人科医師からハーバード大に留学して修士号を取り、マッキンゼーのコンサルタントとして活躍した富坂さんが語ります。マッキンゼーでの働き方です。

 マッキンゼーでは入社させてからじっくり育てようなどという考え方ではありません。各分野のプロフェッショナル達を雇い、それぞれに十分な結果を求める。結果が出せなければすぐに雇用は打ち切られる、という厳しい世界です。

 契約を交わした社員は自らのキャリアを磨き、マッキンゼーの方では社員の力で利益を上げる。要するにWin-Winの関係が成立しているのです。

 そのかわり、どちらか一方がマイナスに働いたときは、その雇用契約は打ち切りになります。

 マッキンゼーには Obligation to dissent (異議をとなえる義務) という言葉があります。おかしいと思う意見をスルーすることは、社員としての「義務の不履行」になるのです。

 そこで働く女性たちはみな一流の思考方法とプロ意識を持っていました。
プロフェッショナルというのは、何も専門性のことばかりではありません。医師であるとか弁護士の資格を持っているとか、そういう目に見えるものだけではない。資格を持っているからプロフェッショナルということでもない。

 ほんとうの意味でのプロフェッショナルとは、この仕事だけは誰にも負けないという自信を持っているものです。

 誰しも得手不得手があります。すべての仕事を完璧にこなすのはなかなかできません。
ならば自分が得意な分野を努力して伸ばしていく。そしてその分野でのプロフェッショナルになっていく。そんな発想法を持っています。

さらには、信じられないほどのプラス思考を彼女たちは身につけていました。そして、彼女たちは非常に強い。これは一流の女性たちに共通していることだと思いました。

 誹謗中傷はあって当たりまえ。いちいちそんなことを気にしていたら仕事なんてできません。実際に仕事の足を引っ張るような実害が襲ってくるまでは無視しておく。そのかわり、実害を及ぼすような事態になれば徹底的に戦う。なんとも潔い姿勢です。

この強さは、 「気にしない力」ともいえるかと思います。誹謗中傷まではいかなくても、ちょっとした陰口などはどこにでもあります。少し目立つような仕事をすれば、引きずり降ろそうとする人も出てきます。

 それはどんな世界もいっしょです。そんな相手を気にしていたのでは、何も先には進みません。適切で有用なアドバイスには耳を傾ける必要がありますが、陰口など相手にしないことです。

「気にしない力」 ということで言うと、一流の女性たちは常に堂々としています。
「今の発言は間違っています。もう少し正確な知識を身につけてください。」などと、皆の前で間違いを突いてくることもあります。

そこで顔色を変えたり、動揺したりすると相手の思うつぼ。彼女たちは、そんな嫌がらせのような言葉にも動じません。
「そうですか。間違っていたなら訂正しますね。」と笑顔で切り返して、それでおしまい。気にすることなく話を続けます。ちょっとした間違いなど、いちいち気にする必要はないのです。恥をかくことなど気にもしない。そんなふうに堂々としていることで、恥も恥ではなくなっていきます。

 
 (引用: ハーバード、マッキンゼーで知った一流に見せる仕事術 富坂美織)

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三井物産、減損にめげず資源に活路

 三井物産の飯島彰己会長が2016年12月16日、ロシアとの経済協力の一環で北極圏の液化天然ガス(LNG)開発の覚書に署名したころ。地球の裏側のブラジルでは安永竜夫社長が資源大手ヴァーレの鉄鉱山の開所式に出席した。どちらも同社が重視する資源プロジェクトだ。

 三井物が資源分野で攻勢を掛けている。2017年3月期に米国の原油・ガス権益など4件で新規投資を決めた。総額で1500億円を超えるとみられる。来期から始まる3カ年の新中期経営計画では「強い資源をより強く」(安永社長)する方針で、資源投資に慎重な競合とは一線を画す。前期に巨額の減損損失を計上したが、「資源商社」に活路を見いだした。

 ”「稼ぐ力」は黒字”

 今月5日には英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから米メキシコ湾沖合の権益取得を決定。三菱商事にも持ちかけられた案件だが同社は動かず、三井物の資源権益への積極姿勢が浮き彫りになった。

 資源分野を中心に約3500億円の減損損失を出し、前期に戦後初の最終赤字に転落した三井物。それでも強気を崩さないのには理由がある。

 読み解くカギは、企業活動で得る現金収入を示すキャッシュフロー(CF)だ。「稼ぐ力」を示す指標は、最終赤字と違う景色を映す。資源分野で、在庫処理の影響などを除いた基礎営業CFは前期も3400億円強の黒字だった。

 減損を計上したのは、権益獲得競争の中で11〜12年ごろに高値づかみしたチリの銅鉱山などだ。60年代から保有する鉄鉱石や原油・ガス権益の多くは、安価に取得したため資源安の影響が軽微だった。安永社長は今後も「我々にしかアクセスできない資産を徹底的に安く買う」と力を込める。

 市況悪化は収益に大打撃を与える半面、上昇は恩恵をもたらす。権益を安価に得れば効果は大きい。例えば鉄鉱石。三井物が提携するヴァーレが鉄鉱石1トンの生産に必要な現金ベースのコストは10ドル台前半だ。輸送費などが掛かるため実際の損益分岐点はもう少し上になるが、9月まで50ドル台で低迷した市況は足元で80ドル程度で推移する。

 鉄鉱石1トンあたり1ドルの上昇は年間の純利益を約32億円押し上げる効果がある。三井物は11月に今期業績の予想を上方修正した。製鉄用材料となる石炭だけではなく、鉄鉱石でも利益が期初予想を上回る見通しだ。

 もっとも、投資家にとって巨額減損の記憶はまだ新しい。三井物は営業活動と資産売却で得たキャッシュの範囲内で株主還元と投資をする枠組みを設定。投資額に制限を設けて高値づかみを防ぐ狙いだが、三菱商は資源分野での新規投資には保有資産を売却して原資を用意し、規模を増やさないルールを設けた。

 ”ブレーキは必要”

 相対的に三菱商の投資規律は厳しくなり、高値づかみの危険は減る。野村証券の荻野和馬クレジットアナリストは「三井物はチャンスでアクセルを踏みやすい一方、ルールがない分、リスクは大きくなる」と指摘する。

 三井物の株価は商品市況の回復を背景に9月末比で2割上昇したが、株式市場では高値づかみを警戒する雰囲気は根強い。投資家を安心させる程度の「ブレーキ」は必要だ。「資源分野の変動を抑える」(松原圭吾最高財務責任者)仕組みを盛り込むべく、同社は次期中計を議論する。

 資源に比重を置く三井物に対し、ライバルの伊藤忠商事は中国事業、三菱商は非資源分野の成長に注力する。同じ「総合商社」とはいえ、大手3社の戦略は異なる。リスクを減らしつつ、利益を最大化するのはどこか。投資家も選球眼を問われている。

【 伊藤忠 躍進の秘密 商社新時代を切り開く野武士集団 大研究 】




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2017年の展望 − 米エネ政策、世界で重み 三菱商事社長 垣内威彦氏

 ――トランプ氏が米大統領に就きます。

 「選挙中の様々な発信をどこまで実現するのか見極めが必要だが、最も注目するのは米国のエネルギー政策だ。開発や輸出を積極化する可能性がある。世界貿易の中で米国産シェールガス・オイルの影響力が高まるなら中東は混乱に陥る。安定供給や安全保障の観点から米国の重要度が増す」

 「仮にそのような状態になれば当社は米国でエネルギー関連の投資を増やし資産を厚くする。現段階は政策が明確になっていないが、安定供給の側面からいうと米国にウエートがかかるだろう」

 ――米国に資金還流が始まると、新興国の経済に悪影響が出ませんか。

 「既に米国にはドル買いなどで余剰資金が流入している。新興国の通貨が下落しているため、借り入れが多い国は対外債務の返済負担が増し、財政状態が悪化する。一方、輸出志向の強い中国などにはマイナスではない。全体で見ると短期的な経済成長に悪影響は及ぼさない」

 「トランプ氏の政策は1980年代のレーガノミクスに似ている。インフラ投資や減税は膨大な財政赤字を生む。ドル高で貿易赤字も大幅に膨らめば最大の対米輸出国である中国に元の切り上げを求めるかもしれない。好況の持続性と、その反動に論点が移っている」

 ――米国の環太平洋経済連携協定(TPP)批准が難しい状況です。

 「いままで通りと考えれば割り切れる話だ。よりよいものを求め続けるのは賛成だが、状況が悪くなるわけではない。TPPの枠組みが崩れたとしても、絶望するものではない」

 ――トランプラリーは続くのでしょうか。

 「大幅減税、大規模インフラ投資、積極的なエネルギー政策の3点セットを続ける間は好景気だろう。裏返しで日本も円安株高となり、製造業を中心に企業収益に追い風が吹く。問題は消費者心理が上向くかだ。老後の生活の安定などがみえないと個人消費はしっかりしない」

 ――2017年はどんな事業や企業に投資しますか。

 「私たちが入り込むことで投資先の成長につながることが判断の基準だ。1〜2年間、赤字になっているから見送るというのではなく、志を持って10年くらい腰を据え、大きな利益を出す事業をつくる。米国のエネルギー政策が定まれば、天然ガス田、液化プラント、発電所と関連する事業を一体的に運営して全体を強くする手を打つ」

 ――国内市場はどの業界もプレーヤーが多すぎます。業界再編を演出する可能性もありますか。

 「人口が減っているのだから、意図を持って再編に動かなければ同じ業界に多すぎる企業が乱立したままになってしまう。再編が業界や社会に好ましいものなら我々が触媒になる」

 「かつて200社あったハム・ソーセージ業界は当社が出資する伊藤ハムと米久が経営統合し、日本ハムとともに業界を引っ張れる存在になった。ターゲットはいくつもある。日本で基盤を固め余力を持って世界に出ていくべきだ。消耗戦を続けてはいけない。収益性を確保し新興国に向かうことが日本のためだ」

 (引用: 日本経済新聞)
 
【 東洋経済 三菱商事 Vs 伊藤忠 】

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