2017年07月09日

三井物産が米で看護師派遣会社買収

 三井物産は米国で看護師などの人材派遣を手がけるアカウンタブルヘルスケアホールディング(フロリダ州)を買収すると発表した。買収額は100億円超。成長分野に位置づけるヘルスケア領域での事業を拡大する。

 アカウンタブル社は米国28カ所に拠点を持ち、医療施設に約1500人の看護師を派遣している。2016年の売上高は1億4300万ドル(約160億円)。

 三井物産は14年に医師や理学療法士の派遣を手がけるデルタ・カンパニーズ(テキサス州)を買収した。アカウンタブルの買収で、医師から看護師まで幅広い医療関係者の派遣ができるようになる。両社合計で全米上位10位内の規模になり、医療関係者派遣事業で20年をメドに4億ドル(約440億円)の売上高をめざす。

 4月からの中期経営計画ではヘルスケアを4つの成長分野のひとつにしている。東南アジアで富裕層向け病院を運営するIHHヘルスケアに出資しているほか、16年にはパナソニックヘルスケアにも出資した。医療施設から人材、サービスまでのネットワーク作りを進める。

 【三菱、三井、住友財閥が分かる本】

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双日が車の品質検査で北米進出

 双日は自動車の品質検査サービスで北米市場に進出する。米国最大手のストラトスフィア・クオリティ(インディアナ州)を買収した。欠陥のあるエアバッグをつくったタカタが経営破綻し、自動車の品質に対する消費者の目が厳しくなっている。メーカーが品質検査を徹底するため、外注する需要が伸びるとみる。

 日本の上場企業が自動車の品質検査を専門に手がけるのは初めて。双日がストラト社の株式65%、双日が提携する自動車品質検査の日本最大手、グリーンテック(名古屋市)が35%を3日に取得した。買収額は開示していない。

 ストラト社は米国やメキシコで完成車や部品メーカー約3千社を顧客に持ち、2016年の売上高は1億2200万ドル(約130億円)。日本で約2千社の顧客を持つ同業のグリーンテックと組み、日本企業の北米拠点などから受注をめざす。

 双日は米国やアジアで自動車の販売仲介を手掛けており、品質検査への参入で収益源を広げる。

 【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ〜くわかる本 】
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GEが三菱商事などから秋田の風力発電機を大型受注

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本で風力発電機を大型受注した。受注額は100億円規模とみられる。三菱商事などが秋田県で計画する出力6万6千キロワットの大規模風力発電所に発電機を納入する。

 日本国内の大型風力発電所向けの発電機は日立製作所と独シーメンスが市場を二分していた。大型受注の実績を増やすGEを加えた3社による競合が激しくなりそうだ。

 秋田市・潟上市で建設される、6万6千キロワットの風力発電所で22基の風力発電機を受注した。2020年5月に稼働する予定で、発電所を運営する三菱商事子会社などから15年間の保守契約も請け負う。

 東北地方の北部では大規模発電所が相次ぎ建設されており、今後も受注増が見込めるとして、秋田県内に初のサービス拠点を開設する。

 GEの風力部門は14年に日本市場に再参入した。国内でGE製の風力発電機が350基以上稼働しているが、大半が07年の撤退前に設置されたもの。GEは再参入後、宮崎県で稼働予定の6万4800キロワットの風力発電所の発電機を受注している。

 富士経済の調べによると30年の国内風力発電機の市場規模(新設)は2160億円と、16年見込み比で7倍近くまで増える見通し。最近は5万キロワット以上の大型案件が相次ぎ建設されている。

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 】
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ポジティブ思考へ!(23) 一瞬で自分を変える方法

茅ヶ崎海岸.JPG

 − 毎日、目標を白い紙に書きだす

 朝、起きたときから夜、布団に入るまでの17時間をアドレナリンをバンバン噴出しながら熱狂的なヤル気とともに過ごせる楽しい思考方法を連載しています。

 写真は神奈川県茅ヶ崎海岸ですが、ここに行くのを土曜日の夕方の目標として、昨日の目標のひとつとして白紙に書き出していました。

 あなたの思考をポジティブ思考に切り替えるいちばん大切なことは、
“マイナスな思考を脳の中から排除する” ことです。会社や学校の嫌なこと、上司や部下の嫌な人、人間関係で抱えた悩み、そうしたマイナスのことを徹底的に脳みそから排除することで、あなたは貴重な一日を明るく楽しく過ごすことが可能になります。

 ではどうしたら可能になるのでしょうか? ひとつの有効な方法が、“毎日、目標を白い紙に書き出すこと” です。朝から晩までにすることを白い紙に箇条書きにしていきます。

 そして、一日は、余計なことを一切考えずに、1番から10番まで順番に機械的にインプリメンテーション(実践)していき、終わったら鉛筆で順次消し込んでいきます。

 こうすると、あなたの頭の中にはマイナスな思考が浮かぶ暇が無くなります。一日一日を熱狂的に過ごす秘密の方法です。僕はこの習慣を34歳のときから守っています。ゴールドマン・サックス証券の東京オフィスで、中途入社者に会社のカルチャーを教えるセミナーに複数回呼ばれました。

 各部門でマネージング・ディレクター(役員)まで出世した若き成功者が順番に登壇し、なぜ自分は成功したのか、という話を順番にすることで、ゴールドマンのカルチャーを教え、中途入社者に夢と希望とアドレナリンを注入してくれたのです。このセミナーは大好きでした。

 ニューヨーク本社のFICC(債券・為替・商品取引部門) で日本人で唯一のMDとして、商品先物トレーダーとして活躍されていた男性が、この会社の文化や、資産運用の法則を教えてくれました。

 最後に質問の時間となり、100人ほどいたセミナー会場で、僕は手を挙げました。「あなたが成功した理由で一番大きかったものは何ですか?」と聞いたところ、
「君はおもしろい質問をするねえ。」と返し、会場は大爆笑につつまれました。

 ほとんどの若者は、「デリバティブ市場の将来は。。。」とか、「オプションでガンマがベータをヘッジして。。。」とか、金融工学に関する質問ばかりだったからです。

  この先はメルマガ “熱血日記”からご覧下さい。
http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 【 ポジティブな人だけがうまくいく3:1の法則 】


 【 速さは全てを解決する ゼロ秒思考の仕事術 】


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ファイナンシャル・プランナー飲み会@横浜

ファイナンシャルプランナー飲み会.JPG

今日は神奈川県のファイナンシャル・プランナーが集まる飲み会に参加し、とても楽しいひと時を過ごしました。資産運用の定石にはじまり、どうすればお金を減らさずに保てるか、といった議論で盛り上がりました。

少子高齢化で経済の先行きが絶望的な日本の銀行にお金を預けて大丈夫なのか!?
日本国債が破たんしたら日本の銀行に預金したお金は消える。安全な預け先はどの国だ?
という議論で、ドイツかアメリカか、或いは新興経済国か? という白熱した議論をしてきました。イギリスはダメだろうという話も。

やはり、自分のお金は自分で守らないとダメですね。グローバル経済ですから、世界経済を知っていないとお金を守ることは出来ませんね。

【お金の流れでわかる世界の歴史】



お金の流れで歴史を見るというのがテーマで、「こういう風に説明してくれたら歴史の授業も面白いのになあ」という内容です。
例えば、ナポレオンが没落したのは「前国王(フランス王朝)時代の借金が滞り、戦費の調達ができなかったから」らしいです。
ナポレオンの没落にはこういう背景があったのですね。
他にも面白かったのは、「古代エジプトのユークリッド幾何学は数学とは何の関係もない」
「新約聖書には徴税人の話が多い」
「ナポレオンは経済に関してはずぶのド素人」
「ロスチャイルド家が没落したのはアメリカ進出が遅れたから」
「アラブの石油産出量は戦前は大したことなかった」
「アメリカが第二次世界大戦に参加した本当の理由は金本位制が崩れるから」
などなどあります。他にもたくさんあって面白です。
1つ気になったのは、アメリカは、日本が資源を持ったら困るのでとにかく邪魔をしたという話が出てきます。
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2017年07月01日

住友商事がミャンマーで商用車の販売網を構築

 住友商事はミャンマーで日野自動車製の商用車の輸入事業を始めた。インフラの整備に伴って増加する建設業向けのミキサー車やダンプカー、運輸業向けのトレーラーなどの新車販売を強化する。今後は正規代理店として、日野自動車製品を取り扱うディーラーの拡大にも乗り出す。自社で運営する現在の2拠点から、2020年には5拠点に増やす計画だ。

 住友商事が60%出資する現地財閥サージ・パン・アンド・アソシエイツ(SPA)との合弁会社サミットSPAモーターズが今年3月、日野自動車と独占代理店契約を締結した。日本製に加え、日野自動車が中国やインドネシアで生産している廉価な車種も輸入する。

 サミットSPAは2014年以降、ミャンマーの主要2都市で日野自動車の正規サービスステーションを開業している。車両の保守を通じて顧客との接点を増やし、新車販売の拡大につなげる考えだ。今年春には日野自動車から日本人の整備士の出向者を配置した。

 自動車の輸入には外資規制があるため、従来はSPAの子会社が輸入業者となっていた。サミットSPAは昨年秋、外資でも自動車輸入が認められるショールームのライセンスを取得したため、直接輸入が可能になった。通関時の課税評価額の低減や在庫車両の手続き簡素化が見込める。

 ミャンマーの商用車市場は、中古車も含め年間約2万台規模。近隣国に比べると小さいが、今後は拡大が期待できる。一方で日系の自動車各社にとっては中古車の比率が高いのが課題。政府に対し、古い型式や日本式の右ハンドル車(ミャンマーは右側走行)の中古車の輸入規制を求めている。
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森友問題、加計問題

【 加計問題、森友問題は国会をストップさせるほどの問題か?】
 ー 民法テレビ局、野党のレベルの低さ
(写真: TBSテレビ局員のレベルの低さ)

TBSテレビのレベルの低さ.jpg

 明日は都議選ということで、政治色の強い一週間でしたが、民放テレビ局と野党のレベルの低さにはここ4か月、辟易していました。もう日本の民放テレビなど見る気も起りません。

 国民の幸せや安全、豊かさを議論することもなく、ひたすら森友問題と加計問題を報道して大げさに煽り、野党にいたっては国会を1か月も2か月も中断して国政を停滞させるという愚挙を犯しました。

 たしかに森友問題、加計問題はグレーなところがありますが、逆にいうと、それが国会を数か月もストップさせるほどの問題でしょうか?

 ”木を見て森を見ず” という矮小さが、民放テレビ局と野党に共通する最大の問題点ではないでしょうか。

 本当に論じるべき朝鮮戦争や少子化問題、デフレ脱却、福島原発事故の健康被害の方が、日本国民の安全や豊かさにはるかに大きなインパクトを与えると思います。

 民法テレビ局の次元の低さに便乗し、大切な国会審議を数か月もさぼった野党は、国会議員の責務を全うしない怠慢さを指摘されるべきだと思います。

 選挙で選ばれた国会議員であれば、常に国民の安全や幸せ、豊かさを徹底的に考えて、論じるべきではないでしょうか。

 2011年の福島原発事故の後、関東地方で突然死や心臓病疾患者が増え続けています。東京、千葉、神奈川県では原発事故以来、心疾患患者が毎年、各県2,000〜3,000人ずつ増えています。
(引用:厚生労働省統計)
 首都圏で40代〜50代の突然死も増えています。原発事故で漏れてきているセシウムや放射線汚染で関東地方に住む国民の健康が徐々に影響を受けています。

 なぜチェルノブイリ原発のように、福島第一原発を石棺で覆い、放射線やセシウムの流出を防がないのでしょうか?

 ロシアができたことを、日本はなぜやらないのでしょうか?
そうした国民の健康問題を真っ先に報じるのが民放テレビ局であり、それを議論するのが国会議員ではないのでしょうか?

 本来やるべき仕事をボイコットして、自民党の足を引っ張ってばかりいる野党には失望しました。明日は、こうした政治家本来の姿が審判されるものと思います。
 
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2017年06月27日

横浜・日吉、サマーパーティのお知らせ! 7月12日(水)

【 横浜・日吉、サマーパーティのお知らせ! 7月12日(水)19:00】

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 神奈川在住の方、東横線沿線の方、婚活中の方、バツ1の方、初夏の到来を郊外の静かな日吉で飲んで過ごしましょう!

 首都圏を代表する宴会部長、ヒデキの友人を誘いますので明るいラテン系の人達が集まります(笑)。さまざまな業界から、色んな世代が集まりますのでこうご期待。

 プレミアム飲み放題付で会費4,500円ですから、安心です。
10名を募集します。参加希望の方はダイレクト・メッセ下さい。

 楽しく飲んでお食事しましょう!
 連絡先: nekketsu9@gmail.com
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2017年06月23日

若くして亡くなった者へ

 小林麻央さんが34歳の若さで闘病生活の末に旅立たれました。幼い子供2人を残して亡くなられるのはどれだけ無念だったことでしょうか。

 私たちに出来ることは、彼女の分までひたむきに人生を生きること、この社会を豊かで素晴らしいものに変えていくことだと思いました。ご冥福を心よりをお祈り致します。
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2017年06月18日

マッキンゼーの知恵 (94)

【 マッキンゼーの入社試験問題 】
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 ケースインタビューの目的 − 経営コンサルティングファームがケース・インタビューを行う目的は次のようなものです。

 − あなたの分析力を試す
 − 論理的な思考能力や、自分の考えをうまくまとめる能力を試す。
 − あなたの思考プロセスを見極める
 − あいまいな状況や、膨大な量の情報に直面したときに、辛抱強く対処する能力を試す
 − プレッシャーがかかる状況下での落ち着き、自信、コミュニケーションスキルを評価する。
 
  典型的な問題の例としてマーケットサイジングがあります。

 − 日本にはガソリンスタンドがいくつあるか
 − 日本では毎年、何本の水撒きホースが売られているか
 − 日本では毎年、何枚のトランクスが売られているか。
 − ボーイング747の重さはどれくらいか。

 どれも似たような問題に見えるかもしれませんが、4つとも異なるものです。これらに関する正しい答えというのは全く存在しません。仮に正しい答えを読んだことがあったとしても、面接官はそんなことを気にしません。

  彼らが知りたいのは、あなたがいかに論理的に答えを導くかということです。
また、マーケットサイジング問題では仮説を立てることがすべてです。あなたが立てた仮説があまりにも現実から離れていれば、面接官は指摘してくるはずです。

 そして、計算過程では常に切り上げたり切り下げを行って、計算しやすい数字を用いるようにする。

 試験問題: 日本にガソリンスタンドはいくつあるか? 人口ベースの問題。

 私は現在、人口3万人の町に住んでいますが、私の町には6つのガソリンスタンドがあります。したがって、人口5千人あたりに1つのガソリンスタンドがあると仮定します。
日本の人口を120百万人とすると、日本全体では120百万÷5千=24,000のガソリンスタンドがあると考えられます。

 【 戦略コンサルティング・ファームの面接試験 】
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2017年06月15日

三井物産が鋼材ECとして中国、宝武鉄鋼から株式譲渡

 中国の国有鉄鋼大手、宝武鋼鉄集団(上海市)は、鋼材の電子商取引(EC)を手がける子会社の株式の一部を譲渡すると発表した。

  本鋼集団(遼寧省)や首鋼集団(北京市)など他の中国鉄鋼メーカーに加え、三井物産など計6社が23%分の株式を取得した。鉄鋼業界で株主を広げることで参加を増やし、鋼材ECとして事業の拡大を狙う。

 宝武鋼鉄のEC子会社、欧冶雲商の株式を譲渡する。本鋼と首鋼がそれぞれ5%を取得。民間鉄鋼大手の江蘇沙鋼集団(江蘇省)が2.5%、三井物産が2%を取得した。欧冶雲商は社員持ち株制度として5%分を社員が保有する仕組みも導入。宝武グループの持ち株比率は72%に低下した。

 欧冶雲商は宝武鋼鉄の前身の宝鋼集団が鋼材流通などを手がけるEC子会社として2015年に設立した。16年の鋼材取扱量は約3900万トン。国有企業改革をうたう中国政府の意向に沿った側面もある。

 【 5大商社、次の一手 】

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伊藤忠がヤフオクの配送サービスを一時中止

 伊藤忠商事はコンビニエンスストアを経由して、ヤフーの競売サイトの商品などを配送するサービス「はこBOON(ブーン)」を7月から一時休止すると発表した。配送を委託するヤマト運輸との契約が終了したため。ネット通販の増加で、ヤマトの宅配担当者が不足している問題が影響したとみられる。

 発送の受け付けは7月10日に終了する。伊藤忠は「配送を早く再開したいが、日程は未定」としている。
 このサービスはネットオークション「ヤフオク!」に連動する。出品者がネットで配送を申し込み、伊藤忠系列のファミリーマートに商品を預けると、落札者の自宅に配送される。

 消費者同士がコンビニの店舗間で商品を発送し、受け取れるサービス「はこBOONミニ」は継続する。ヤマトとは別の物流会社に委託し、コンビニの商品を運ぶトラックの空きスペースを使っている。

 【 三菱商事 Vs 伊藤忠商事 】

 
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伊藤忠商事が沖縄で電力小売業に参入

 伊藤忠商事は4月、沖縄県で電力小売事業に参入する。沖縄本島にある発電所から電力を買い取り、契約電力50キロワット以上の小規模事業者を対象に電力を販売する。

 販売先はホテルや医療関連施設など100件程度になるもよう。同県は電力小売りの規制が本土より厳しく、新電力の販売はまだない。新電力の沖縄での具体的な計画が明らかになったのは初めて。

 送電網は沖縄電力を活用することで、沖縄電と合意した。販売価格は沖縄電より割安にする。伊藤忠は2015年4月に関東地方で電力小売りに参入した。まだ工場やオフィスなど向けに販売する電力は数万キロワットにとどまるが、沖縄などを手掛けることで先行する新電力を追い上げる。

 本土では現在、新電力各社は契約電力50キロワット以上の需要家に販売できる。一方、他県からの送電網がない沖縄では、安定供給を維持するため販売できるのは2千キロワット以上の需要家のみと制限されている。資源エネルギー庁によると、新電力は沖縄では供給していない。

 今年4月に沖縄でも本土と同様に全面自由化される。沖縄では新電力のイーレックスなども参入を検討している。
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丸紅がイランで資材360億円で受注

 丸紅はイランの石油化学製品メーカーから石油化学プラントの資材を受注した。納入総額は3億2千万ユーロ(約360億円)に相当する。日本貿易保険(NEXI)が貿易保険を供与し、代金回収ができなくなった場合には補償する。イランでは1月、欧米による核問題の経済制裁が解除された。

 丸紅が現地石油化学製品大手のペルシャン・ガルフ・ペトロケミカルと機材納入で合意した。丸紅は経済制裁前のイランでインフラ関連機材の納入を手掛けてきた。

 日本政府はイラン側と2月、投資協定を締結し計100億ドルの資金支援枠を設けた。ただ米国の制裁は完全に解除されておらず、事業環境には不透明な要素も残る。
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伊藤忠商事がヤナセとレンタカー事業

 輸入車販売大手のヤナセはレンタカー事業に参入する。今秋までに子会社を設立し、独メルセデス・ベンツなど輸入車専門のレンタカー店を3年で10店出す。さらに200億円を投じて貸し出し用輸入車の供給台数を現在の10倍の5000台に増やす。

 伊藤忠商事による子会社化を機に同グループの経営資源を活用。連携策の第1弾として新規事業を立ち上げる。

 レンタカー専業の子会社を今秋までに立ち上げ、ベンツや独BMWを貸し出すレンタカー店を出店する。ベンツでは量販モデル「Aクラス」から高級スポーツ車「AMG」までそろえる。年内に新千歳空港近くや仙台市に出店し、3年で10店まで増やす。昨年12月に東京・丸の内に設けた実験店は好調という。

 価格はベンツ「Cクラス」の12時間利用で1万5千円。独アウディの「A1」なら7000円台で、国産車と大きく変わらない値ごろ感を消費者にアピールする。自動車の所有にこだわらない若者の需要を取り込み、国内外の観光客の利用も見込む。国産車とは違った乗り心地を体感してもらい、将来の購入客として育てる狙いもある。

 店舗のスタッフや予約システムなどは、実験店を共同運営する伊藤忠グループのニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)の協力を仰ぐ。

 自社店舗の出店と並行して、ニッポンレンタカーの既存店への車両供給も増やす。現在提供する500台を3〜5年で5000台にし、年100億円の売り上げを目指す。車両の調達など投資額は200億円程度の見通し。収益はヤナセとニッポンレンタカーで分け合う。

 ヤナセは伊藤忠商事による子会社化が決まっている。伊藤忠はニッポンレンタカーの親会社である東京センチュリーにも25%を出資している。ヤナセは伊藤忠への傘下入りをテコにレンタカー事業に参入するほか、今後は海外展開などにも力を入れる。

 日本自動車輸入組合によると、2016年の外国メーカー車の販売台数は前年比3.4%増の29万5千台と約20年ぶりの高水準だった。登録車に占めるシェアは10%近いが、中長期で見ると国内市場は人口減などで縮小傾向にある。「全体が縮む中で今の規模を維持できる保証はない」(井出健義社長)とし、将来の顧客をつくるための種をまく。
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伊藤忠商事が脱スーツ、ジーンズもおっけい!

 伊藤忠商事は6月から、スーツを着用せずに出勤できる「脱スーツ・デー」を始める。金曜日に限ってジーンズなどの着用を認め、社員に新鮮な気持ちで仕事に取り組んでもらう。東京都内の伊勢丹新宿本店のスタイリストにコーディネートを依頼し、社員に服装のセットを贈る企画も実施する。

 伊藤忠は1995年以降、金曜日にラフな服装での出勤を呼びかけてきた。ただ、ネクタイを外す社員がいる程度で、あまり浸透しなかった。そこで、今回は岡藤正広社長が音頭をとり、全社員に「脱スーツ」を奨励。社内の服装規定も改定し、公式にジーンズなどを解禁することにした。

 企業向けのスタイリスト事業を広めたい伊勢丹側とも思惑が一致。伊藤忠は今月中に社員の男女計10人を選び、伊勢丹のスタイリストがコーディネートした服を贈る。代金は伊藤忠が負担するという。今後、季節ごとに同様の企画を実施し、「おしゃれな社員」を増やしたい考えだ。

 伊藤忠の垣見俊之人事・総務部長は「服装には社員の働く姿勢が表れる。スーツというよろいを脱ぐことで、新しいビジネスの発想が生まれるはず」と話す。
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丸紅がヨーロッパに向け衣料参入、製造小売りに供給

丸紅は欧州向けの衣料品の企画・生産事業に参入する。トルコのサイデテキスタイル社(イスタンブール)に7月、45%を出資する。投資額は70億〜100億円とみられる。

トレンド衣料を安く消費者に届けるファストファッションを手掛ける欧州の製造小売り(SPA)などに商品を供給する。トルコはテロなど治安上の不安もあるが、事業運営に影響はないと判断した。

丸紅が出資するサイデ社は衣料品のサンプル品も生産している(イスタンブール)

サイデ社への出資は丸紅のファッション事業として、過去最大の投資となる。丸紅は2人を派遣して経営を支援する。

 SPAはファストファッションが人気となり、「ZARA(ザラ)」を主力とするインディテックス(スペイン)、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M、スウェーデン)などの高成長が続く。日本企業ではユニクロを運営するファーストリテイリングが代表格だ。

 サイデ社は欧州大手SPAからシャツやセーターなどの企画・生産を請け負う。年間売上高は約200億円と4年前の2倍に増えた。

 ロンドンの拠点で最新の流行を把握して商品を企画し、トルコの協力工場に生産を委託。企画から納入まで約2カ月の短期で終えるノウハウが強みという。

 丸紅は中国やバングラデシュ、ベトナムなどアジア7カ国に協力工場を持ち、日本の衣料品メーカーに商品を納めている。この事業の年間売上高は約2千億円で、ファストファッションの成長により拡大傾向にある。

 サイデ社がロンドンに持つ企画拠点を活用することで、日本の衣料品メーカーへの商品提案力も強化する。衣料分野で強い伊藤忠商事や三菱商事への対抗軸とする。

 一方で、サイデ社は丸紅の協力工場を活用し、トルコより人件費が安いアジアで衣料品を生産する体制を築く。欧州に大量輸出できる体制を整え、4〜5年後に売上高300億円をめざす。

 世界貿易機関(WTO)によると、トルコからの衣料品の輸出額は2015年で150億ドル(1.6兆円)。国・地域別で中国や欧州連合(EU)に続く世界7位で、地理的に近いEUへの輸出が堅調に推移する。

 丸紅はトルコでコマツの建設機械を販売したり、日清製粉グループとパスタの製造工場を運営したりしている。現時点ではビジネスにテロなどの影響は出ていないという。「サイデ社は欧州で事業を手掛けるため、トルコの政情不安の影響を直接受けにくい」として投資を決めた。
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2017年06月05日

創造力の学校 (1) The Creativity

AI、ロボットが次第に発達し、人間の雇用が奪われていくと、どんな人材が生き残れるか。

 宅急便のトラックドライバー、コンビニやスーパーの販売員、介護職の一部、公務員、企業の管理部門と、いろいろなところでAIやロボットに労働が置き換えられていくと良そうされる中、どのような人材はこれからの時代も生き残れるのか。

“10%のクリエイターが生き残り、90%の単純労働者が淘汰されていく”と予測します。

クリエイターとは、新しい仕組みやシステムをつくる人、制度を守る人、商品やサービスを売るマーケター、新規開拓の営業マンを指します。
これらの仕事はたとえAIが発達しても、会社の発展に欠かせない、人間力が求められる職種です。

創造力やヒューマン・スキルを持つ人間は、これからのAI時代にも生き残り、ますます存在価値を発揮すると思いますが、上から命じられた仕事だけを淡々とこなす事務職、単純作業はどんどんロボットに置き換えられて、能力のない人の賃金は下がっていくでしょう。

弁護士、公認会計士、TOEICで高得点を上げた専門職も、資格にあぐらをかいていることはできなくなると思います。
AIの発達で人間の能力はコモディティ化(汎用化)しており、知識産業もAIに置き換えられる傾向が出てきたからです。

日英翻訳、通訳も、グーグルなどが出している自動翻訳機能を使えば、語学のプロは今ほど必要となくなるかもしれません。その代わり、世界の架け橋となるような高度なヒューマン・スキルを持つ人間は、民間でも官庁でも価値を発揮するでしょう。

これからの時代は、
 “他人ができる仕事など自分は絶対にやらない!” といった創造力を持つ人間(ゼロ・イチで新規ビジネスを創ることのできる人間)や、どんな立場や環境の違った人間とでも、人情の機微をすくい取って上手にコミュニケーションするヒューマン・スキルの高い人材(マーケター、営業マン)が生き残ると思います。

 とは言っても、そんなスキルを磨くことは一朝一夕にはできません。
「安定」を求める生き方から、「野心」を燃やして日々をチャレンジしていくような精神がないと、AI時代に安定した収入を得るのは難しいでしょう。

 創造力の磨き方についても、日本にはそれを教えてくれる学校はありません。
皆さんには、今後も記事を通じて創造力の作り方を伝えていきたいと思います。

『0から1の発想術、大前研一』
 

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2017年06月03日

もはや丸紅電力 全社利益の4分の1稼ぐ

 中国電力を上回る発電能力を持つ丸紅。「丸紅電力」の異名を持つ電力部門は、5月9日に発表する2017年3月期決算で連結純利益の約4分の1に相当する370億円を稼ぐ。宮田裕久電力本部長は「500億円を目指す」と意気軒高だ。だが、それは電力に依存した収益構造も表している。

 「やはり撤退したか」。この春、丸紅の幹部はつぶやいた。

 三井物産は16年3月期決算でオーストラリアの火力発電所などを巡り、約300億円の減損損失を出した。アルミニウム精錬所が操業を停止、大口顧客を失った発電所は17年3月に閉鎖した。

 丸紅も13年に行われた出資者を募る入札に参加したが、電力市場の成長に確信が持てず、低めの価格を提示したとみられる。丸紅は入札に敗れたことで損失を回避した。

 丸紅は世界各地で発電所を約70カ所運営している。17年3月末時点で発電能力は1176万キロワット。総合商社では首位だ。三井物産も電力事業を強化、発電能力で丸紅に迫る。だが、丸紅の電力部門に焦燥感は見られない。リスク管理能力に自信を持っているからだ。

"入札6戦全敗"

 丸紅も以前は失敗ばかりだった。00年代初めは中東で発電所運営をもくろんだが、入札で6戦全敗した。関係者のつてをたどり、落札した業者の提案書を読み込んだ。減価償却の期間を長くするなど提案を工夫する方法を学び、中東の入札で連戦連勝を果たした。

 買収で煮え湯を飲まされたこともある。06年、米国でバイオマス発電所や商業施設の発電設備など複数の案件をまとめて取得。だが、ずさんな管理体制に気がつき、撤退に追い込まれた。

 こうした失敗から教訓を学んだ丸紅。「我々はリスクや収益性を見抜くノウハウにおいて他の総合商社をはるかに上回っている」(経営幹部)

 伊藤忠商事は11年にJパワー(電源開発)などと組み、インドネシアで発電所建設を表明した。だが、住民らの反対にあい、運転開始は当初予定の16年から20年にずれこみ、事業費も膨らんだ。

 丸紅はこの入札も狙っていた。「伊藤忠側の候補地は取得が簡単ではない」と予想、別の土地にすることを提案した。入札は取れなかったが「損して得したのは丸紅だ」(電力業界の関係者)。

 「今月のリポートをお送りします」。丸紅の電力アセットマネジメント部には毎月、発電所からメールが届く。財務情報のほか、熱効率や燃料費などのデータが並ぶ。

 09年に台湾の発電所でギア部品が壊れた。メーカーからの納品を待つと約3カ月かかる。多額の損失が避けられそうにない――。誰もがそう思ったとき、ある社員がデータを調べた。すると、同じ部品をトルコの発電所が持っていることが判明、トルコから部品を空輸、約6日で補修した。

 【 丸紅 】


posted by ヒデキ at 08:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸紅、国分社長が将来の展望を語る

 ――2019年3月期の連結純利益の目標を当初から500億円少ない2000億円に引き下げました。原因は何ですか。

 「現在の中期経営計画は昨年2月に発表したものだ。為替を含めて経営を取り巻く環境が大きく変わった。原油や金属価格が低迷し、16年3月期から今期までの3年間はエネルギー事業の損益は赤字にならざるを得ない。目標に届かないということであれば早期に市場に知らせるべきだと考えた」

 「さらなる成長に踏み出すには、財務の改善が欠かせないとの判断もあった。現状のマイナス金利は異常な状態だ。いずれ正常化し、調達環境は変化する。我々も最低限の財務水準を維持する必要がある。今後2年間は、新規投資や株主還元よりも負債の圧縮を優先する。17年3月期に1.2倍だった純負債資本倍率(ネットDEレシオ)を1倍まで引き下げたい」

 ――13年に約2700億円で買収した米穀物子会社ガビロンの収益は想定ほど伸びていません。

 「買収当時にシナジー(相乗効果)を高く見積もってしまった。ガビロンは買収を繰り返して規模を拡大する一方、コスト削減や事業の構造改革が不十分だった。経営陣を入れ替え、互換性がなかった肥料事業と穀物事業はすでに分離した。リストラは前期で終え、今期からは成長に向けた取り組みに進む段階だ」

 「ガビロン以外にも、出資案件についてすべて精査を始めた。重点的に監視している案件は50〜60件に上る。損益にかかわらず、今後の展望が見えない事業については売却などを検討せざるを得ない」

 ――主力の電力事業の今期の純利益見通しは400億円と前期からほぼ横ばいです。成長が鈍化しているのでしょうか。

 「電力事業は投資が先行するため収益貢献まで時間がかかる傾向にあるが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)などのシステムを導入して発電所の効率化を進めている。人工知能(AI)やビッグデータなどの活用も検討している。電力需要が今後伸びる海外での潜在余力は大きい。今後10年以内に1000億円超の利益を目指したい」

 ――エネルギー・金属事業の収益は市況に大きく揺さぶられます。今後の資源価格の推移をどう予測しますか。

 「原油については需給ギャップは天然ガスほど大きくない。現状の1バレル50ドル前後という価格を米国や中東産油国、ロシアなどがどう見ているか。極端な上昇は良くないが、もう少し上がった方がいい、というのが基本的な共通認識だろう。価格が20〜30ドル台に急落するシナリオは考えにくい」

 (引用: 日本経済新聞)
 
 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 08:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする