2018年02月12日

三菱商事が上方修正 今期の純利益は5,400億円に 

 三菱商事は5日、2018年3月期通期の業績見通しを引き上げた。最終的なもうけを示す連結純利益(国際会計基準)は前期比14%増で過去最高の5000億円から23%増の5400億円になる見込み。好調な業績を受け今期の年間配当予想は100円と、前期実績から20円、従来予想から5円増やす。

 業績予想の上方修正は今期2度目。主力の金属事業では中国の需要増加やオーストラリアでの生産停滞などを背景に、鉄鋼生産に使う原料炭の価格が上昇している。銅の価格も新興国の需要を受けて堅調だ。金属事業の部門利益は62%増の2400億円を見込む。

 好調な世界経済を背景に資源以外の事業も好調が続きそう。東南アジアの自動車販売が伸びているほか、海外でのサケ・マス養殖事業の収益も拡大。電気炉で用いる電極の原料製造は鉄鋼需要が追い風になる。

 同日発表した17年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の4161億円だった。


 総合商社各社は14年から15年にかけての資源価格急落で業績が悪化し、三菱商事も16年3月期に最終赤字に転落した。その後は各社とも資源価格の回復や資源以外の事業を強化するなどして業績は急回復している。今期は三井物産と伊藤忠商事も最高益を更新する見込みだ。

 【 「世界をよくする仕事」で稼ぐ ─ 三菱商事とドリームインキュベータで学び、サイバーエージェントに1億円で事業を売却した僕の働き方 】





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三井物産、資源で再び攻めに 

 三井物産が資源分野で再び攻めに出る。5日には豪石油ガス開発大手AWEを買収すると発表した。最大500億円強を投じる構えで、約1年半ぶりの大型投資だ。

 他の商社が相場に左右されやすい資源への慎重姿勢を強めるなか、今も中核の一つに位置づける三井物産。市況の回復で足元の業績には追い風が吹くが、相場急変時の備えの重要性も高まっている。

 AWE株1株に付き0.95豪ドルでTOB(株式公開買い付け)を実施する。AWEについては17年に中国企業が1株0.71〜0.73豪ドルで買収を提案。AWE側が交渉を拒否し、豪ミネラル・リソーシズが買収で合意した経緯がある。今回の三井物産の提示額は中国勢の当初提案額より3割以上高い水準になる。

 三井物産にとって豪州は重要地域。1960年代から原料炭や鉄鉱石の開発を手がけ、90年代には石油・ガス開発にも乗り出した。16年にはヴィクトリア州のガス田権益を約450億円で取得、西豪州沖合の油田開発への約850億円の投資も決めている。AWEはそれ以来の案件だ。

 中国などの需要回復期待から資源への投資が再び活発化しつつある。イタリアの炭化水素公社はモザンビークの洋上LNG計画への投資を決め、日揮が設計・建造を受注。ロシアのガス大手ノバテクも北極圏で開発中のプラントの付近で別の新規プラントを計画中だ。ただ商社の多くは今も慎重姿勢を崩していない。

 資源に限らず三井物産の投資への積極姿勢は際立っている。17年4〜12月期には4千億円を投資した。これは伊藤忠商事の2倍の規模だ。17年度からの中期経営計画では金属・エネルギー、機械・インフラ、化学品を中核分野と位置づけ収益基盤を強化する方針。

 積極投資の果実として得た資金をヘルスケアなどの成長分野に振り向け、次の柱を育成するという。

 ただ、純利益に占める金属やエネルギーの比率は17年4〜12月期で70%。評価益という特殊要因があったとはいえ、45%の三菱商事、化学品を含め23%の伊藤忠に比べ資源への依存が目立つ。2日には今期の純利益予想を過去最高の4400億円に上方修正したが、けん引役は原料炭や鉄鉱石の価格上昇だ。

 資源はもともと強みのある分野だけに、安永竜夫社長は「我々だからこそできる案件もある」と今後も投資を緩めない考えだ。

 一方で2年前の減損の反省から投資規律の厳格化にも取り組む。投資後のコスト削減策まで作り込ませ「(案件が通らないと)社内に不満がたまっている面もある」(安永社長)という。AWEも需要地に近く安定的な販売が見込めることが決め手となった。

 安永社長が目指すのは人工知能などの新技術を活用した新たなモデルの確立。相場変動のリスクを回避しながら資源・非資源の枠組みを超えた新しい姿をどう示すか。それが低評価にとどまる株式市場への答えにもなる。

 【 ふしぎな総合商社 三井物産出身、小林敬幸著 】 
posted by ヒデキ at 13:22| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大手商社、5社が最高益 

 大手商社の2018年3月期は7社のうち5社の純利益が過去最高になりそうだ。三菱商事や住友商事など5社が従来予想から上振れし、三井物産が最高益予想に上方修正した。

 好調な世界経済を背景にした資源価格の回復が追い風になっているうえ、食料や自動車販売など資源以外の事業の収益も拡大しているためだ。好業績を受け、豊田通商を除く6社が配当予想を引き上げた。

 住友商は8日、今期の連結純利益が前期比76%増の3000億円になる見通しだと発表した。従来見込んでいた過去最高益予想を200億円上回る。石炭や鉄鉱石、非鉄金属などの資源価格が上昇傾向で、海外での建設機械リース事業なども堅調に推移している。今期の配当予想を60円(前期は50円)と、従来予想より4円増やした。

 同社が同日発表した17年4〜12月期の連結決算は純利益が前年同期の2.3倍の2528億円に膨らんだ。各社の4〜12月期決算は軒並み好調で、双日を除く6社が過去最高益となった。

 好調な決算を背景に通期予想を相次ぎ引き上げた。資源関連事業の比重が高い三井物は純利益見通しを44%増の4400億円と、従来予想から400億円上方修正。今期は15円の増配に加え、500億円を上限に自社株買いも実施する。

 世界経済が底堅いこともあり、各社とも資源以外の事業も堅調だ。三菱商はサケ・マスの養殖や自動車販売、伊藤忠商事は青果物生産などが好調だ。

 丸紅は懸案の一つだったインドネシアのパルプ事業の損益が改善。17年4〜12月期の同事業の最終損益は18億円の赤字だが、市況改善や植林が順調で今期に黒字転換する見込み。航空機などの輸送機事業の利益も一段と上向く。通期の純利益予想を300億円増やして29%増の2000億円とした。

 株式市場では来期の業績に関心が移りつつあるが、資源価格の動向については「一時的な調整はあっても、中国やインドなどの需要は強い」(三井物の松原圭吾最高財務責任者)といい、底堅く推移するとの見方が多い。



posted by ヒデキ at 09:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

商社ビジネスをデジタルで変革 法務や発電にもAI

 総合商社が転機を迎えている。祖業である貿易から、世界での資源開発など事業への投資を進めてきた。ただ資源は市況による収益変動に直面し2年前には多額の損失も出した。機械、食料、消費と幅広い事業分野は株式市場から相乗効果が小さいといった批判を受ける。三井物産の安永竜夫社長に商社の新たなビジネスモデルについて聞いた。

 ――商社のビジネスモデルは時代とともに変わるというのが持論です。

 「今までの商社の価値基準や規模の大きさで勝負できる時代ではなくなっている。グループ460社にデジタル技術を積極的に取り入れて仕事の効率化を進める。そのモデルを汎用的にして外部に持ち出し、新しいビジネスを展開することを考えている」

 ――社内の体制は。

 「今年に入りデジタル技術の活用法を相談できるスペースを設け、専門家を常駐させた。出資先や取引先が持つ人工知能(AI)や(あらゆるモノがネットにつながる)IoTの技術を活用し仕事をどう効率化したり付加価値をつけたりするかを話し合う。デジタル技術に詳しい若手のアイデアも吸い上げる」

 「2017年に任命したチーフデジタルオフィサー(CDO)のもと、持ち込まれた案件の選別や実証実験を進める。事業だけでなく、コーポレート部門でも法務部の契約書の作成や、会計の不正や異常値の検出にAIをどう使うかにも取り組む。専門人材の確保にむけて採用の形態を柔軟にしていくことも考える」

 ――デジタル部門の事業は始まっていますか。

 「例えば発電所やトラック輸送にAIやIoTを取り入れて故障を予知し、事前に修理する事業を始めた」

 「中国では企業間取引で電子商取引(EC)が進んでいる。鉄鋼製品は既に年間約2億トンがネット上で取引される。宝武鋼鉄は『欧冶(オーイエ)』というプラットフォームで物流から決済、検品まで手がけ、三井物産も参加している。安全性などの課題はあるだろうがまずはやってみないと取り残されてしまう」

 ――電気自動車(EV)化の流れが進んでいます。資源需要に変化はありますか。

 「EVは電池の寿命やコスト、軽量化など課題はまだまだある。電池の劣化に合わせて中古車の価格が下がれば浸透しない。電池の技術革新を見極める必要がある」

 「35年ぐらいまで原油やガスに対する需要は変わらないのではないか。原油は航空機需要も膨らんでいる。エネルギー需要全体が増えており、ガスへの投資を続ける。ぶつからない自動運転車ができるまでは少し時間がかかるだろう。それまでは(鉄鋼原料の)鉄鉱石や原料炭の需要も底堅いとみている」

 ――PER(株価収益率)が低く市場は総合商社を評価していません。

 「市場は三井物産を過小評価していると思うが中長期的に実力を証明することが必要だ。(多種多様な事業を手がける)コングロマリットであるからこその優位性はあると確信しており、多様なプロ人材とネットワークをいかしてプレミアムを実現していく」

 【 2020年代の新総合商社論 】



posted by ヒデキ at 09:43| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産が香港でシニア向け住宅 

 三井物産は香港で地元複合企業と組み、高齢者向け住宅の運営に乗り出す。2020年の開業に向け、総事業費10億香港ドル(145億円)の住宅プロジェクトに着工。香港は平均寿命が日本を上回る「世界一の長寿地域」ながら高齢者サービスが不足しており、両社は米国での事業経験を生かして商機を取り込む。

 香港のシュバリエ・インターナショナル・ホールディングスが6割、三井物産が4割出資する事業会社を通じ、地上21階建ての施設を建設・運営する。高級住宅地ハッピーバレーに立地し、家事支援や健康管理サービスのノウハウも供給する。

 三井物産とシュバリエはそれぞれ、米国で20施設以上の高齢者向け住宅を保有・運営している。高齢化が進む見通しのアジア展開をにらみ、既に需給が逼迫する香港で両社がノウハウを持ち寄り参入することにした。

 厚生労働省の調査によると、16年の香港の平均寿命は男性が81・32歳で、女性が87・34歳。男女ともに国・地域ベースで世界2位の日本を上回る。

 【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本[第2版] 】
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2018年01月31日

ニューヨーク株はなぜ暴落したのか? 

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 − 小学生でもわかる世界経済 

 昨日、NY株が360ドル暴落しました。

トランプ大統領の一般教書演説が東京時間にありましたが、これが世界同時暴落に歯止めをかける可能性もあります。

では、なぜNY株が暴落したかと言うと、米国債の債券利回り(2.7%)が上がり

→ 債券価格が下り、
→ 債券トレーダーが損をした !
→ その代わりに、社内で利益の乗っている米国株を売り

→ 株が暴落した。

という図式です。「風が吹いて桶屋が儲かる」、みたいな、日々の営みから逸脱していない、どこにでも転がっている話です。

「 朝、嫁さんの機嫌がメチャ悪かったので、僕まで最悪ムードで、仕事が手につかなかった。」 というレベル感の出来事です。

そもそも、債券の利回りが上がるのは、米国経済が絶好調だから、お金に対する需要がいっきに上がり、金利が上がるのであり、心配することは全然ないのです。

ドナルド・トランプ率いるアメリカ経済は、オバマ時代、ブッシュ時代と比べても最強の布陣なのです。

なんせ、これまでアメリカ政治を仕切ってきた政治家出身者、外交官出身者とちがい、歴史上はじめて経済界出身者が大統領になったのですから、アメリカは ”超大国” → ”超・超大国” に拡大するというのが国際政治の流れです。

不動産ビジネスで発揮された彼の ”Deal Maker (交渉の神!)” のパワーは、日米関係、米中関係、米欧関係のなかで、あますところなく発揮されている姿が確認できます。

株式市場はとばっちりを受けたのですね。

債券は株と逆で、債券の利回りが上がると、価格は下落します。

株は「資産」ですから、配当利回りが上がると株価も上がります。

でも債券は「借金」なので、利回りが上がると価格が下るという逆相関関係にあります。

今回の暴落は、「 日常生活にあるヒトコマ 」くらいに考えた方が良いと思います。 

 【 米国株は3倍に上がる 】
posted by ヒデキ at 22:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月29日

首都圏のすべての若者に結婚の機会を!! 

天現寺大使館 .JPG

 − TME 東京婚活取引所、第65回目のパーティを2月23日(金)に開催!

 首都圏に住む2,950万人の、若者すべてに結婚の機会を提供していく気宇壮大な社会のインフラ、TMEが、東京・広尾の天現寺大使館で2月23日(金)にパーティーを行います!

 20代、30代のシングルさん、是非、ご参加下さい! 
参加者は私の友人・知人ばかりですので、明るくておおらかなラテン系の若者が多く集まります。

 会社からつかれて帰ると、家で待っていた妻が暖かいスープを入れてくれ、日曜日の朝には、可愛い乳幼児が、トミカやプラレールできゃきゃと喜びながら遊んでいる。

 そんな当たり前の幸せを、首都圏の2,950万人に提供していきます。

 金曜日の夜に、仕事の疲れをリラックスしながら、ワインやシャンパン片手に、美味しいイタリアンのフルコースを食べながら、楽しい2時間を過ごしましょう!
 
 場所: 東京・広尾、天現寺大使館
 tengenji-embassy.org/

 時間: 2月23日(金)19:30−21:30  飲み放題で一人6千円。 

 参加希望者はヒデキまでダイレクト・メッセを下さい!
コメント欄に、ハンドルネームをご記入頂き、連絡用のEメールアドレスをご記入ください。
連絡用Eメールアドレスは、ブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。

 【 必ず結婚できる45のルール 】
posted by ヒデキ at 21:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月28日

伊藤忠が米国でフェンス製造を買収 住宅事業を拡大へ 

 伊藤忠商事は米国で住宅事業を拡大する。米ワシントン州の木製フェンスの製造企業を買収する。買収額は300億円程度とみられる。米国では足元の住宅着工件数が堅調に推移している。個人住宅向けに強い住設メーカーを取り込むことで、住宅関連市場を開拓する。

 買収するのは米ワシントン州にある木製フェンス製造の「アルタ フォレスト プロダクツLLC(アルタ)」で、米国内に4つの製造工場を持つ。アルタは米国内でしか取れない米杉を使用した高級木製フェンスを製造している。

 アルタの2016年度の売上高は約250億円で、同フェンスでシェア8割を握る。米杉は水に強く、臭いも強いため虫が寄りつかず、米国内では人気が高いという。新築住宅や中古住宅のリフォーム時に使用されることが多
い。

 伊藤忠は1976年に工場や商業施設などで使用される金網フェンスが主力の「マスターハルコ」(16年度の売上高約480億円)も完全子会社化している。同業のアルタ社の高級木製フェンスの強みを長年認識しており、手薄だった分野を補強して事業を拡大する。

 アルタはマスターハルコの持つ卸売り網などの活用を検討する。伊藤忠もアルタに対して人材を派遣し、フェンス素材の仕入れなどでも支援する。

 米商務省によると17年11月の米住宅着工件数は約129万7千戸(季節調整済み、年率換算値)と、前月の改定値より3.3%増加。2カ月連続の増加で、16年10月以来、1年1カ月ぶりの高水準となった。

 伊藤忠は非資源分野の拡大を続けており、17年度も最高益を計画する。米国のフェンス市場は約1兆円規模だが、大きなシェアを握っている企業はまだない。海外での非資源分野のさらなる拡大の足がかりとして、買収を機に堅調に市場が拡大している住宅分野を開拓したい考えだ。
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伊藤忠商事の次期社長に鈴木善久氏

 伊藤忠商事は18日、鈴木善久専務執行役員(62)が4月1日付で社長COO(最高執行責任者)に昇格する人事を発表した。岡藤正広社長(68)は代表権のある会長CEO(最高経営責任者)に就き、引き続きグループ全体の経営戦略を担う。現在は情報・金融事業を率いる鈴木氏はCOOとして、収益事業の拡大などに取り組む。小林栄三会長は特別理事に退く。

 「従来のビジネスモデルでは、商社(の経営)は3〜5年したら行き詰まる」。岡藤社長は18日の社長交代発表の記者会見で危機感を示した。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの技術革新がメーカーだけでなく、商社のビジネス環境も激変させると見るためだ。

 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 伊藤忠商事の岡藤正広社長と次期社長に内定した鈴木善久専務執行役員が18日、都内で記者会見した。主なやりとりは次の通り。

 ――鈴木専務を選んだ理由は。
 岡藤氏「彼は権力欲とか変な野心がない。そのほうが力まずに取り組める。色々経験して全力で結果を出してきた」

 ――今回、CEOとCOOという役職を新たに設けた狙いは。
 岡藤氏「指名委員会でも色々議論した。きっぱりと一線を退いて老後を楽しみたかった。新しい頭脳も必要だが、継続性も重要だ。パートナーのCITICとの関係もある。中国の人は肩書を非常に重視する」

 ――今後の展開は。
 岡藤氏「商社が関係をあまり持てていない(先端)企業が世界を引っ張っている。こうした企業と(関係構築の)きっかけをつかむことだ」

 鈴木氏「情報・金融部門のトップとして2年間ネットとリアルの融合への対策をしてきた。ビジネスモデルを進化させ、情報通信やフィンテックも含めて新しい収益源を作ることが大事だ」

 【 人は仕事で磨かれる、 丹羽宇一郎氏 伊藤忠商事元会長 】

posted by ヒデキ at 13:19| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

豊田通商が豪資源会社に260億円出資 

 豊田通商は16日、オーストラリアのリチウム資源開発会社、オロコブレに260億円を出資すると発表した。出資後に発行済み株式の15%を持つ大株主となる見通し。これまで豊通はオロコブレとアルゼンチンでリチウムを生産してきた。電気自動車(EV)など電動車の需要拡大が予測されるなか、関係を強化して電池材料となるリチウムの安定調達につなげる。

 豊通はオロコブレの第三者割当増資の引き受けなどを通し、出資を行う予定だ。出資した資金はアルゼンチンのオラロス塩湖で進めてきたリチウム資源開発の能力拡張に充てる計画。2015年に商業生産を始めて年間1万7500トンを生産しているが、19年後半までに4万2500トンに増やす。

 オラロス塩湖で生産したリチウムは豊通が独占的販売権を保有する。世界的にガソリンエンジン車から電動車へのシフトが進むなか、基幹部品であるリチウムイオン電池の需要拡大が予測されている。豊通はリチウムの供給能力を増やし、この需要を取り込む考えだ。

 【 商社<2019年度版> (産業と会社研究シリーズ) 】
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伊藤忠商事がイラクで油田権益 

 伊藤忠商事が英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルから、イラクの大型油田の権益を取得することが16日までに明らかになった。イラクは世界有数の原油埋蔵量があり、今後の生産拡大が見込める。英蘭シェルが撤退を進めるのを機に事業に参画し、日本の原油の安定調達につなげる。

 伊藤忠が取得する「西クルナ油田」はイラク南部にあり、同国の油田で最大規模を誇る。イラクは外資導入による原油増産をめざし、シェルが2009年に権益を取得。ロイター通信によると、シェルが伊藤忠に譲渡する保有権益は20%。

 伊藤忠も16日「権益取得で合意した」とコメントした。今後、イラク政府の認可を得て具体的な手続きを進める。

 伊藤忠は繊維や食料などの非資源分野を中核分野に据えている。一方でエネルギー分野も手がけており、アゼルバイジャンでの大型油田のほか、ロシアでも油田事業に参画している。

 イラクは世界有数の原油埋蔵量を誇るが、これまで開発が遅れており増産余地が大きい。英蘭シェルは治安面の懸念や欧州の再生可能エネルギーシフトの流れを受けて撤退を決めたとみられる。伊藤忠はこれを機会にイラクの資源事業への参画を進める。

 日本にとって中東は原油の最大の輸入先だ。日本が2016年度に輸入した原油のうちサウジアラビアからが約4割、アラブ首長国連邦(UAE)からが2割強を占める。各社は「中東は最重要地域」と強調する。

 UAEのアブダビ首長国でも国際石油開発帝石やコスモエネルギーホールディングス子会社のアブダビ石油が権益を保有する。一部油田の権益更新に向けて交渉に全力を注ぐ。埋蔵量が多いイラクも各社が注目しており、石油資源開発などが開発を進めている。

 日本政府は原油などの調達量のうち、権益を保有するなど日本が関与する割合を示す自主開発比率について、現在の27%から2030年に40%に引き上げることをめざす。日本は天然資源に乏しく、エネルギー安全保障の上で原油が重要な役割を持つ。特に原油輸入量の9割近くを依存している中東との関係をどこまで継続していけるかが重要になる。
 
 【 伊藤忠 躍進の秘密 】


当期純利益で財閥系商社を抜き、悲願の業界トップに躍り出た伊藤忠商事。
他の商社が資源価格の下落で低迷する中、なぜ伊藤忠は一人勝ちしているのか。
他社に先駆けて手がけたブランド戦略や中国進出、朝型勤務の導入、
独自の人材育成プログラムなど、“商社新時代"に新盟主となった伊藤忠の躍進の秘密に迫る。
posted by ヒデキ at 12:56| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸紅社長 「懸念の穀物、統合で競争力を強化へ」

丸紅社長「懸案の穀物、統合で競争力」(戦略を聞く)

 資源価格の下落に苦しんだ丸紅の業績が上向いている。2018年3月期はエネルギーや金属事業がけん引し、連結純利益(国際会計基準)は前期比9%増の1700億円を見込む。一方、買収を積極化してきた穀物事業の不振などは懸念材料だ。今後の戦略について国分文也社長に聞いた。

 ――今期は2期連続の増益見通しで、上振れ期待も出ています。

 「資源価格は一本調子で上げている。どこかで調整を迎えるだろうが、底堅く推移しそうだ。電力では従来型の発電事業に加え、軽資産型の事業が今後1〜2年で本格化する。例えば、遊休の電力施設を活用したり、余剰な電力を調達したりして売電する事業だ。英国子会社で手掛けているが、日本や他の地域にも展開したい」

 ―― 一方、穀物が柱の食料部門は7%減益の290億円の見通しです。

 「穀物は一番心配している。(販売などの)競争が激しく、コスト競争力をどう高めるかが重要だ。(2013年に買収した米穀物大手の)ガビロンのリストラは完了し、次は穀物事業全体を統合する段階だ」

 「現在は事業が米国やブラジル、シンガポールなどに分散している。グループ各社が別々に運搬船を手配したり、販路が重複したりと効率が悪い。19年3月期中に、事業を一つの組織の元にまとめて運用を一体化する。少なくとも年間で数十億円単位のコストを削減できるはずだ」

 「(今期は赤字予想である製紙原料の)パルプ事業も改善している。市況の回復や、植林事業が順調だ。かつては100億円近い赤字が出ていたが、黒字化が見えてきた。当面は数十億円規模の利益を見込めそうだ」

 ――人工知能(AI)産業の発展など商社を巡る環境は様変わりです。

 「これまで貿易、資源という分野でニーズに応えてきたが、近年は提供できる解決策がずれてきたのではとの危機感がある。現在のビジネスモデルのままでは、10年後には半分の事業は無くなるだろう。例えば顧客の鉄鋼メーカーに対して原料や製品の取引だけでは、もはや不十分だ。電気自動車(EV)関連など成長分野への対応が必要だ」
 ――具体策は。

 「今期中に、各事業部が持つ顧客基盤やネットワーク、資産などを社内で共有できるようにする。事業部の枠を超えた『掛け合わせ』を通じ、新しいビジネスモデルを作りたい。(先端技術の情報収集などを目的に)4月をメドにイスラエルにも拠点を新設する」

 「20年3月期からの次期中期経営計画では、利益だけでなく時価総額を一つの指標とすることも考えたい。現在の時価総額は約1.5兆円。達成時期は分からないが、規模はこの倍は欲しい」

 〇 〇 〇 〇 〇  AIなど先端分野課題 〇 〇 〇 〇 

 丸紅の今期の連結純利益予想は1700億円。回復基調だが過去最高の14年3月期(2109億円)に届かない。一方、三菱商事は今期5000億円、伊藤忠商事は4000億円といずれも最高益見通し。こうした競合と比べ規模では見劣りする。

 国分社長は「ライバルは商社でなく各分野のトップ企業だ」と語る。電力事業では安定した収益を稼ぐが、穀物事業は買収後のリストラなどにてこずり、今後の統合効果の発揮が急務だ。

 各事業部のネットワークをガラス張りにする試みは商社では珍しい。人工知能や電気自動車などの先端分野で斬新な事業が立ち上がれば、成長力への評価も変わってくる。



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究極のラーメン (1)

有名店ではないけれど、店主のこだわりがバンバン出ているローカルなラーメン店を順番に紹介します。

まずは、気に入らなければ料金返金するという、自信満々の "とり裕"。

東京都品川区豊町6-25-17

国道1号線沿いにある路面店。東急中延駅から徒歩5分。
13席しかない超ローカルな、こだわりのラーメン店。

"味玉鶏ラーメン 780円"

鶏ガラスープが甘くて、こくがある。決してしつこくなく、スルスルっと体に入る感じ。
麺は細麺で、柔らかい。
チャーシューは小さく食べやすい。柔かくて美味しい。

くせになりそうな味です。
他にも「鶏スタミナ丼」や、究極の卵かけご飯があり、また来てみたいと思います。

https://www.google.co.jp/amp/s/s.tabelog.com/tokyo/A1317/A131712/13202173/top_amp/
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2018年01月17日

外資系に学歴など関係ない

マネーセミナー .JPG
 明日の夜19時より、東京・新宿で外資系キャリアセミナーを開催します。学歴や毛並みの良さ(外資系にコネ入社など、200%ありません) を重視する日本企業の採用基準と違い、外資系は、「商業が得意か?」 といった才能を重視して採用します。

  コミュニケーション能力、創造力、バイタリティ、論理的思考能力、ポジティブ思考かどうか?、メンタル・タフネス(精神的な打たれ強さ)などを重視して採用します。
 一流外資系に就職するためのキャリアプランのしかた、業界研究、企業研究のポイント、履歴書やESの装飾技術、必ず勝てる!面接技術をお伝えしていきます。 

https://www.facebook.com/events/2010673852541364/
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2018年01月06日

 祝! 日経平均株価が26年ぶりに23000円台を回復

 今の日本株は、株のプロが空売りした銘柄を、必死で買い戻すショート・スクイーズ(空売りの買い戻し相場)の面もあると思います。

 日経平均が1日で700円も上がった日には、空売り派は半狂乱になって、おちおち夜も眠れなくなるからです。

 ここで、空売りがたくさん入って、買い戻し需要の多い銘柄を紹介します。
(大型株)
伊藤忠商事
ー JPモルガン証券とバークレイズ銀行があわせて5460万株を純粋に空売り
(逝ってるで。。アホかこいつら。総合商社のトップやで。)
丸紅
ー バークレイズ銀行と、野村証券があわせて2000万株を純粋に空売り

(小型株)
ドン・キホーテ
ー メリルリンチ証券が134万株を空売り 
ー 個人投資家が信用取引で差引き3万株の買い越し
ネットで131万株の潜在買い需要

鳥貴族
ー 個人の信用取引が空売り29万株、買い方が16万株
差引き13万株の買い戻し

 さて、ここで 『世界の株式市場の胴元』 、ゴールドマン・サックス証券が、空売りから手を引いた事実が見てとれます。
なぜでしょうか?

 ゴールドマンは、ドナルド・トランプ政権に3人の経済閣僚、金融閣僚を送り込んでいます。
また、自民党政権にも、深く食い込んでいます。

 つまり、日本政府とアメリカ政府の両方の政策を知っているので、買い方に回っているのです。
2017年の年初も同じ動きでした。

 ゴールドマンは、1年前、日経平均先物に、2週間で3万枚の買い注文を出したのです❗
ちょうどドナルド・トランプ政権が走り出した頃でした。

 エクイティ・ドリームス (株夢)

 【 米国株は3倍になる! 日本株も上昇に転じた。2018年の投資戦略 江守哲著 】


2020年までに第1弾米国株価バブル到来!
ゴールドは2000ドル!原油は100ドルをめざす!

株で攻めて、米国債・ゴールドで守る!
2018年のバブル崩壊も前提にした知的投資の方法を大公開!

【米国株は17年間上がり続ける!?】
第1章○米国株は3倍になる
第2章○上昇基調に転じた日本株
第3章○為替相場は金利を見よ
第4章〇コモディティは上昇する
第5章〇投資判断の心得
第6章〇究極の投資戦略
posted by ヒデキ at 21:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月04日

丸紅がイスラエルに新拠点 新興企業を開拓 

丸紅はイスラエルに新興企業との連携を進める拠点を設置する。「中東のシリコンバレー」と呼ばれる同国で設立から間もないスタートアップ企業を中心に情報を集める。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの新技術で提携先を探す。

 4月にもテルアビブに開設する。イスラエルはベンチャーの育成に国を挙げて取り組み、世界のベンチャーキャピタル(VC)が注目している。サイバーセキュリティーや自動運転など幅広い先端技術の起業が活発だ。
 テクニオン・イスラエル工科大学など、多くの学生が起業を志向し、有望なベンチャーを相次いで誕生させている大学も多い。同国には三井物産が事務所を設けているほか、住友商事も2018年度に開設する計画。





 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】

posted by ヒデキ at 08:38| Comment(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産社長が語る 「革新力の源は人」

「革新力の源は人 時代に先駆けアイデア 」

 三井物産社長 安永竜夫氏

 三井物産は製品をつくる会社ではなく、システムをつくる会社でもない。つくっているのは自ら考えて行動できる人材と、その人材が生み出す新しい発想とビジネスモデル、それを顧客に提供することで生まれる新しい価値だ。つまり革新力の源泉は人となる。

 「人の三井」を体現する物産パーソンが目指すのは時代の先駆者であること。それを私はジャングルガイドと表現している。昔は日本の製品を世界に売り、原材料を日本に供給するのがガイドで、ナビゲーターに近かった。世界が近くなるなかでは、我々自身が単なるガイドにとどまっていては新しいビジネスは生まれない。ソリューションを提供し、新たな事業をつくっていかないといけない。

 今や企業と世界、人々と世界は物理的にも精神的にも非常に近くなった。その近さに技術革新が加わる。人工知能(AI)は産業ごとの垣根を越えつつある。

 電子商取引(EC)や自動運転はその一例にすぎず、今後AIが世界にどのような変化をもたらすか計り知れない。企業が今までのような権威や価値基準、規模の大きさで勝負できる時代ではなくなった。

 5月にデジタル分野の活用に向けて最高デジタル責任者(CDO)をおいた。今はグループ会社の発電所や工場などの効率化やコスト削減といった部分に目を向けている。

 さらに法務部の契約書や経理などで不正が潜んでいないかなど、コーポレート部門でAIを活用すると何が起こるのかを探っている。専門の人材を雇用しないと間に合わないので採用の形態も変えていかないといけない。

 課題もある。案件の規模が大きくなり、昔は30代でやっていたプロジェクトの責任者を部長や本部長がやらないといけないこともある。若手が自分で全体を動かし交渉するポジションにつけなくなっている。

 投資案件は商社にとってのR&D(研究開発)でもあり人材を鍛える場。失敗を恐れず挑戦と創造をさせないと人材は育たないし、勝ちパターンをやるだけでは次の成長につながらない。今年、社内起業制度を導入した。新しいビジネス開拓に挑戦する社員を会社として後押しする。

 三井物産は様々な分野に事業展開しているコングロマリットだ。コングロマリットは事業間のシナジーが希薄で市場からの評価が下がるディスカウントとしてとらえられる傾向にある。しかし、これからの世の中では三井物産がコングロマリットであるからこそ発揮できる優位性がある。

 日本独自の事業モデルである商社の優位性を数字として示していかないといけない。成長ストーリーをみせることで三井物産ならではのコングロマリットプレミアムを実現していく。

 やすなが・たつお 1983年東大工卒、三井物産入社。プラント関連の経験が長く、世界銀行や東洋エンジニアリングへの出向も経験。2013年執行役員、15年から現職。愛媛県出身、56歳。

 【 商社 2019年度版 】
posted by ヒデキ at 08:19| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資源価格の上昇で商社の業績、上振れ期待 

 総合商社や非鉄大手の2018年3月期は利益が上振れそうだ。銅やニッケルなどの非鉄金属や石炭などの価格が高値で推移しているためだ。三菱商事や住友金属鉱山など、今期業績をすでに上方修正した企業でも会社予想を上回るとの期待が高い。資源の需要国である中国景気は底堅く、資源関連の企業には追い風となりそうだ。

 鉄鋼生産に使用する原料炭は、指標となるオーストラリア産のスポット(随時契約)価格が足元では1トン当たり230ドル前後と、この1カ月で2割以上上昇。非鉄金属の価格も高値で推移しており、商社や非鉄大手の多くが扱う銅は1トン当たり6900ドル前後と、3年ぶりの高値水準で取引されている。

 資源価格は14年から15年にかけて急落したことから、商社や非鉄では資源価格の想定を保守的に見積もる傾向が強い。ほぼすべての非鉄金属や原料炭の現在の価格は各社の想定を上回っており、現状の水準で推移すれば業績が上振れる要因となる。

 三菱商事は11月に今期の連結純利益予想を前期比14%増の5000億円と従来予想から500億円引き上げ、最高益を見込む。食料や機械などの事業全般が堅調で、原料炭の価格上昇も寄与する。

 原料炭の想定価格や感応度は公表していないが、増一行最高財務責任者(CFO)は「原料炭の価格はかなり保守的に見ている」と話す。現状の価格は想定を上回っているとみられ、利益の上乗せ要因だ。市場予想(QUICKコンセンサス)は上方修正後の会社予想を140億円程度上回る。

 非鉄大手にも恩恵は大きい。今期の連結経常損益予想を970億円(前期は15億円の赤字)に上方修正した住友金属鉱山では、銅とニッケルの価格が想定を上回っており、会社予想を150億円程度上回りそうだ。

 原料炭や非鉄金属の価格は最大の需要国である中国景気に左右されやすい。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「中国景気の減速懸念はあるが、世界経済は全体としてみれば安定しており、来春以降も現状の価格水準が続く可能性が高い」と指摘する。当面は商社や非鉄各社は恩恵を受けることになりそうだ。
 
 上振れ額
 三菱商事 140億円
 伊藤忠商事 180億円
 三井物産 60億円  



posted by ヒデキ at 08:13| Comment(0) | 財務記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長い残業 格好悪い − 伊藤忠商事、岡藤正広氏 

 ―海外に比べた日本企業の生産性の水準をどのように考えますか。

 「繊維部門でブランドの仕事を担当していた際に欧州の会社と一緒になる機会が多かったが、一般的な日本人はよく働くと思う。日本人の良いところは色々なプラント建設のプロジェクトを手掛ける中で納期をきちんと守ろうとすることだ。他国では受注してから『できません』ということすらある。日本人は真面目すぎて損をしている面もあるが信頼は厚い」

 「ただ実際は日本の1人当たり国内総生産(GDP)は世界で20位前後。欧米に比べ低い。IT(情報技術)や人工知能(AI)が進化して生産性は当然上がってよいはずなのに日本の1人当たりGDPはここ20年ほど増えてない。日本人は効率良く働いているわけではない」

 ― 長時間労働是正の動きが広がっています。

 「労働時間を減らすことが働き方改革の目的ではない。効率と生産性を高めた結果、給与が増え労働時間も減る。短い時間の中で効率や生産性を高めることが重要だ。かつては残業が多いほど仕事をしているといった評価が一般的だった。今は『あんなに残業をするのは格好悪い』という風土や企業文化を作っていかなければならない」

 「間違ってはならないのは、単に楽をするわけではないということだ。『がむしゃらではなく余裕を持って働きたい』『働く時間を減らして給料をもらう』という考えでは会社がつぶれる。どこでも経営者やトップの人間は他人の何倍も働いている。ただ皆がそういうわけにはいかないから、短い労働時間で生産性を上げる以外に道が無い」

 ―「朝型勤務」を導入し夜8時以降の残業を原則禁止しています。

 「早朝勤務は深夜と同じ割増賃金を払い、朝食を無料で用意している。朝食の分を含めても残業代などの経費は6%減った。深夜のタクシー代も減った。最初は社内に抵抗もあったが、強い意志を持って制度を作り幹部が率先して実践した」

 「締めるところは締めるが、利益を上げた分は社員に還元することも重要だ。ボージョレ・ヌーボーの解禁日には成績優秀な社員1000人に2000杯を提供した」

 ― 生産性向上へ重視する指標は何ですか。

 「一番は自己資本利益率(ROE)だが、従業員の数に対してどれだけ稼げるかも重要だ。私が伊藤忠に入社した1974年には同期が1千人いて当時の利益は40億円ほどだった。今は新入社員は百数十人で4千億円の利益が出ている。IT化で経理など様々な部門の効率化が進んだことが寄与していると思う」


 ― 政府にはどんな取り組みを求めますか。

 「(月末の金曜日に早期退勤を奨励する)プレミアムフライデーといった様々な取り組みがあるが、仮説を立て検証を続けることが大切。施策が実態にあっているのか、定着させるにはどうすればよいのかよく考える必要がある」

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 【 ふしぎな総合商社 三井物産出身 小林敬幸氏】


 総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

 誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる!

posted by ヒデキ at 08:08| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸紅がタイでLNG供給船 

 丸紅はタイ石油公社(PTT)と組み、船舶向けに燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する船の運用について検討を始める。二酸化炭素(CO2)など排出ガスへの世界的な規制の高まりで、LNGを燃料とする船舶は増えつつある。LNG供給船は世界でもまだ数隻しか運用しておらず、今後高まる需要にいち早く対応する考えだ。

 タイのマプタプットにあるPTTのLNG基地に貯蔵されているLNGを供給船に積み、タイで最大の商業港に停泊する船舶向けにLNGを供給する事業の調査を始めた。事業化のめどがつけば2019年にもLNG供給船を両社で保有し、運用することを検討する。

 運用するのはレムチャバン港で、年間で8000隻以上の船舶が停泊する。日本の自動車会社の船舶なども寄港しており、環境規制への対応のため燃料をLNGとする船舶は今後さらに増えていくとみられる。丸紅はロシアでも石油・天然ガス開発事業「サハリン1」にも参加している。

  世界的に需要の高まりつつあるLNG事業をさらに拡大させる。

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posted by ヒデキ at 07:56| Comment(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする