2017年06月15日

三井物産が鋼材ECとして中国、宝武鉄鋼から株式譲渡

 中国の国有鉄鋼大手、宝武鋼鉄集団(上海市)は、鋼材の電子商取引(EC)を手がける子会社の株式の一部を譲渡すると発表した。

  本鋼集団(遼寧省)や首鋼集団(北京市)など他の中国鉄鋼メーカーに加え、三井物産など計6社が23%分の株式を取得した。鉄鋼業界で株主を広げることで参加を増やし、鋼材ECとして事業の拡大を狙う。

 宝武鋼鉄のEC子会社、欧冶雲商の株式を譲渡する。本鋼と首鋼がそれぞれ5%を取得。民間鉄鋼大手の江蘇沙鋼集団(江蘇省)が2.5%、三井物産が2%を取得した。欧冶雲商は社員持ち株制度として5%分を社員が保有する仕組みも導入。宝武グループの持ち株比率は72%に低下した。

 欧冶雲商は宝武鋼鉄の前身の宝鋼集団が鋼材流通などを手がけるEC子会社として2015年に設立した。16年の鋼材取扱量は約3900万トン。国有企業改革をうたう中国政府の意向に沿った側面もある。

 【 5大商社、次の一手 】

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伊藤忠がヤフオクの配送サービスを一時中止

 伊藤忠商事はコンビニエンスストアを経由して、ヤフーの競売サイトの商品などを配送するサービス「はこBOON(ブーン)」を7月から一時休止すると発表した。配送を委託するヤマト運輸との契約が終了したため。ネット通販の増加で、ヤマトの宅配担当者が不足している問題が影響したとみられる。

 発送の受け付けは7月10日に終了する。伊藤忠は「配送を早く再開したいが、日程は未定」としている。
 このサービスはネットオークション「ヤフオク!」に連動する。出品者がネットで配送を申し込み、伊藤忠系列のファミリーマートに商品を預けると、落札者の自宅に配送される。

 消費者同士がコンビニの店舗間で商品を発送し、受け取れるサービス「はこBOONミニ」は継続する。ヤマトとは別の物流会社に委託し、コンビニの商品を運ぶトラックの空きスペースを使っている。

 【 三菱商事 Vs 伊藤忠商事 】

 
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伊藤忠商事が沖縄で電力小売業に参入

 伊藤忠商事は4月、沖縄県で電力小売事業に参入する。沖縄本島にある発電所から電力を買い取り、契約電力50キロワット以上の小規模事業者を対象に電力を販売する。

 販売先はホテルや医療関連施設など100件程度になるもよう。同県は電力小売りの規制が本土より厳しく、新電力の販売はまだない。新電力の沖縄での具体的な計画が明らかになったのは初めて。

 送電網は沖縄電力を活用することで、沖縄電と合意した。販売価格は沖縄電より割安にする。伊藤忠は2015年4月に関東地方で電力小売りに参入した。まだ工場やオフィスなど向けに販売する電力は数万キロワットにとどまるが、沖縄などを手掛けることで先行する新電力を追い上げる。

 本土では現在、新電力各社は契約電力50キロワット以上の需要家に販売できる。一方、他県からの送電網がない沖縄では、安定供給を維持するため販売できるのは2千キロワット以上の需要家のみと制限されている。資源エネルギー庁によると、新電力は沖縄では供給していない。

 今年4月に沖縄でも本土と同様に全面自由化される。沖縄では新電力のイーレックスなども参入を検討している。
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丸紅がイランで資材360億円で受注

 丸紅はイランの石油化学製品メーカーから石油化学プラントの資材を受注した。納入総額は3億2千万ユーロ(約360億円)に相当する。日本貿易保険(NEXI)が貿易保険を供与し、代金回収ができなくなった場合には補償する。イランでは1月、欧米による核問題の経済制裁が解除された。

 丸紅が現地石油化学製品大手のペルシャン・ガルフ・ペトロケミカルと機材納入で合意した。丸紅は経済制裁前のイランでインフラ関連機材の納入を手掛けてきた。

 日本政府はイラン側と2月、投資協定を締結し計100億ドルの資金支援枠を設けた。ただ米国の制裁は完全に解除されておらず、事業環境には不透明な要素も残る。
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伊藤忠商事がヤナセとレンタカー事業

 輸入車販売大手のヤナセはレンタカー事業に参入する。今秋までに子会社を設立し、独メルセデス・ベンツなど輸入車専門のレンタカー店を3年で10店出す。さらに200億円を投じて貸し出し用輸入車の供給台数を現在の10倍の5000台に増やす。

 伊藤忠商事による子会社化を機に同グループの経営資源を活用。連携策の第1弾として新規事業を立ち上げる。

 レンタカー専業の子会社を今秋までに立ち上げ、ベンツや独BMWを貸し出すレンタカー店を出店する。ベンツでは量販モデル「Aクラス」から高級スポーツ車「AMG」までそろえる。年内に新千歳空港近くや仙台市に出店し、3年で10店まで増やす。昨年12月に東京・丸の内に設けた実験店は好調という。

 価格はベンツ「Cクラス」の12時間利用で1万5千円。独アウディの「A1」なら7000円台で、国産車と大きく変わらない値ごろ感を消費者にアピールする。自動車の所有にこだわらない若者の需要を取り込み、国内外の観光客の利用も見込む。国産車とは違った乗り心地を体感してもらい、将来の購入客として育てる狙いもある。

 店舗のスタッフや予約システムなどは、実験店を共同運営する伊藤忠グループのニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)の協力を仰ぐ。

 自社店舗の出店と並行して、ニッポンレンタカーの既存店への車両供給も増やす。現在提供する500台を3〜5年で5000台にし、年100億円の売り上げを目指す。車両の調達など投資額は200億円程度の見通し。収益はヤナセとニッポンレンタカーで分け合う。

 ヤナセは伊藤忠商事による子会社化が決まっている。伊藤忠はニッポンレンタカーの親会社である東京センチュリーにも25%を出資している。ヤナセは伊藤忠への傘下入りをテコにレンタカー事業に参入するほか、今後は海外展開などにも力を入れる。

 日本自動車輸入組合によると、2016年の外国メーカー車の販売台数は前年比3.4%増の29万5千台と約20年ぶりの高水準だった。登録車に占めるシェアは10%近いが、中長期で見ると国内市場は人口減などで縮小傾向にある。「全体が縮む中で今の規模を維持できる保証はない」(井出健義社長)とし、将来の顧客をつくるための種をまく。
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伊藤忠商事が脱スーツ、ジーンズもおっけい!

 伊藤忠商事は6月から、スーツを着用せずに出勤できる「脱スーツ・デー」を始める。金曜日に限ってジーンズなどの着用を認め、社員に新鮮な気持ちで仕事に取り組んでもらう。東京都内の伊勢丹新宿本店のスタイリストにコーディネートを依頼し、社員に服装のセットを贈る企画も実施する。

 伊藤忠は1995年以降、金曜日にラフな服装での出勤を呼びかけてきた。ただ、ネクタイを外す社員がいる程度で、あまり浸透しなかった。そこで、今回は岡藤正広社長が音頭をとり、全社員に「脱スーツ」を奨励。社内の服装規定も改定し、公式にジーンズなどを解禁することにした。

 企業向けのスタイリスト事業を広めたい伊勢丹側とも思惑が一致。伊藤忠は今月中に社員の男女計10人を選び、伊勢丹のスタイリストがコーディネートした服を贈る。代金は伊藤忠が負担するという。今後、季節ごとに同様の企画を実施し、「おしゃれな社員」を増やしたい考えだ。

 伊藤忠の垣見俊之人事・総務部長は「服装には社員の働く姿勢が表れる。スーツというよろいを脱ぐことで、新しいビジネスの発想が生まれるはず」と話す。
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丸紅がヨーロッパに向け衣料参入、製造小売りに供給

丸紅は欧州向けの衣料品の企画・生産事業に参入する。トルコのサイデテキスタイル社(イスタンブール)に7月、45%を出資する。投資額は70億〜100億円とみられる。

トレンド衣料を安く消費者に届けるファストファッションを手掛ける欧州の製造小売り(SPA)などに商品を供給する。トルコはテロなど治安上の不安もあるが、事業運営に影響はないと判断した。

丸紅が出資するサイデ社は衣料品のサンプル品も生産している(イスタンブール)

サイデ社への出資は丸紅のファッション事業として、過去最大の投資となる。丸紅は2人を派遣して経営を支援する。

 SPAはファストファッションが人気となり、「ZARA(ザラ)」を主力とするインディテックス(スペイン)、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M、スウェーデン)などの高成長が続く。日本企業ではユニクロを運営するファーストリテイリングが代表格だ。

 サイデ社は欧州大手SPAからシャツやセーターなどの企画・生産を請け負う。年間売上高は約200億円と4年前の2倍に増えた。

 ロンドンの拠点で最新の流行を把握して商品を企画し、トルコの協力工場に生産を委託。企画から納入まで約2カ月の短期で終えるノウハウが強みという。

 丸紅は中国やバングラデシュ、ベトナムなどアジア7カ国に協力工場を持ち、日本の衣料品メーカーに商品を納めている。この事業の年間売上高は約2千億円で、ファストファッションの成長により拡大傾向にある。

 サイデ社がロンドンに持つ企画拠点を活用することで、日本の衣料品メーカーへの商品提案力も強化する。衣料分野で強い伊藤忠商事や三菱商事への対抗軸とする。

 一方で、サイデ社は丸紅の協力工場を活用し、トルコより人件費が安いアジアで衣料品を生産する体制を築く。欧州に大量輸出できる体制を整え、4〜5年後に売上高300億円をめざす。

 世界貿易機関(WTO)によると、トルコからの衣料品の輸出額は2015年で150億ドル(1.6兆円)。国・地域別で中国や欧州連合(EU)に続く世界7位で、地理的に近いEUへの輸出が堅調に推移する。

 丸紅はトルコでコマツの建設機械を販売したり、日清製粉グループとパスタの製造工場を運営したりしている。現時点ではビジネスにテロなどの影響は出ていないという。「サイデ社は欧州で事業を手掛けるため、トルコの政情不安の影響を直接受けにくい」として投資を決めた。
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2017年06月05日

創造力の学校 (1) The Creativity

AI、ロボットが次第に発達し、人間の雇用が奪われていくと、どんな人材が生き残れるか。

 宅急便のトラックドライバー、コンビニやスーパーの販売員、介護職の一部、公務員、企業の管理部門と、いろいろなところでAIやロボットに労働が置き換えられていくと良そうされる中、どのような人材はこれからの時代も生き残れるのか。

“10%のクリエイターが生き残り、90%の単純労働者が淘汰されていく”と予測します。

クリエイターとは、新しい仕組みやシステムをつくる人、制度を守る人、商品やサービスを売るマーケター、新規開拓の営業マンを指します。
これらの仕事はたとえAIが発達しても、会社の発展に欠かせない、人間力が求められる職種です。

創造力やヒューマン・スキルを持つ人間は、これからのAI時代にも生き残り、ますます存在価値を発揮すると思いますが、上から命じられた仕事だけを淡々とこなす事務職、単純作業はどんどんロボットに置き換えられて、能力のない人の賃金は下がっていくでしょう。

弁護士、公認会計士、TOEICで高得点を上げた専門職も、資格にあぐらをかいていることはできなくなると思います。
AIの発達で人間の能力はコモディティ化(汎用化)しており、知識産業もAIに置き換えられる傾向が出てきたからです。

日英翻訳、通訳も、グーグルなどが出している自動翻訳機能を使えば、語学のプロは今ほど必要となくなるかもしれません。その代わり、世界の架け橋となるような高度なヒューマン・スキルを持つ人間は、民間でも官庁でも価値を発揮するでしょう。

これからの時代は、
 “他人ができる仕事など自分は絶対にやらない!” といった創造力を持つ人間(ゼロ・イチで新規ビジネスを創ることのできる人間)や、どんな立場や環境の違った人間とでも、人情の機微をすくい取って上手にコミュニケーションするヒューマン・スキルの高い人材(マーケター、営業マン)が生き残ると思います。

 とは言っても、そんなスキルを磨くことは一朝一夕にはできません。
「安定」を求める生き方から、「野心」を燃やして日々をチャレンジしていくような精神がないと、AI時代に安定した収入を得るのは難しいでしょう。

 創造力の磨き方についても、日本にはそれを教えてくれる学校はありません。
皆さんには、今後も記事を通じて創造力の作り方を伝えていきたいと思います。

『0から1の発想術、大前研一』
 

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2017年06月03日

もはや丸紅電力 全社利益の4分の1稼ぐ

 中国電力を上回る発電能力を持つ丸紅。「丸紅電力」の異名を持つ電力部門は、5月9日に発表する2017年3月期決算で連結純利益の約4分の1に相当する370億円を稼ぐ。宮田裕久電力本部長は「500億円を目指す」と意気軒高だ。だが、それは電力に依存した収益構造も表している。

 「やはり撤退したか」。この春、丸紅の幹部はつぶやいた。

 三井物産は16年3月期決算でオーストラリアの火力発電所などを巡り、約300億円の減損損失を出した。アルミニウム精錬所が操業を停止、大口顧客を失った発電所は17年3月に閉鎖した。

 丸紅も13年に行われた出資者を募る入札に参加したが、電力市場の成長に確信が持てず、低めの価格を提示したとみられる。丸紅は入札に敗れたことで損失を回避した。

 丸紅は世界各地で発電所を約70カ所運営している。17年3月末時点で発電能力は1176万キロワット。総合商社では首位だ。三井物産も電力事業を強化、発電能力で丸紅に迫る。だが、丸紅の電力部門に焦燥感は見られない。リスク管理能力に自信を持っているからだ。

"入札6戦全敗"

 丸紅も以前は失敗ばかりだった。00年代初めは中東で発電所運営をもくろんだが、入札で6戦全敗した。関係者のつてをたどり、落札した業者の提案書を読み込んだ。減価償却の期間を長くするなど提案を工夫する方法を学び、中東の入札で連戦連勝を果たした。

 買収で煮え湯を飲まされたこともある。06年、米国でバイオマス発電所や商業施設の発電設備など複数の案件をまとめて取得。だが、ずさんな管理体制に気がつき、撤退に追い込まれた。

 こうした失敗から教訓を学んだ丸紅。「我々はリスクや収益性を見抜くノウハウにおいて他の総合商社をはるかに上回っている」(経営幹部)

 伊藤忠商事は11年にJパワー(電源開発)などと組み、インドネシアで発電所建設を表明した。だが、住民らの反対にあい、運転開始は当初予定の16年から20年にずれこみ、事業費も膨らんだ。

 丸紅はこの入札も狙っていた。「伊藤忠側の候補地は取得が簡単ではない」と予想、別の土地にすることを提案した。入札は取れなかったが「損して得したのは丸紅だ」(電力業界の関係者)。

 「今月のリポートをお送りします」。丸紅の電力アセットマネジメント部には毎月、発電所からメールが届く。財務情報のほか、熱効率や燃料費などのデータが並ぶ。

 09年に台湾の発電所でギア部品が壊れた。メーカーからの納品を待つと約3カ月かかる。多額の損失が避けられそうにない――。誰もがそう思ったとき、ある社員がデータを調べた。すると、同じ部品をトルコの発電所が持っていることが判明、トルコから部品を空輸、約6日で補修した。

 【 丸紅 】


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丸紅、国分社長が将来の展望を語る

 ――2019年3月期の連結純利益の目標を当初から500億円少ない2000億円に引き下げました。原因は何ですか。

 「現在の中期経営計画は昨年2月に発表したものだ。為替を含めて経営を取り巻く環境が大きく変わった。原油や金属価格が低迷し、16年3月期から今期までの3年間はエネルギー事業の損益は赤字にならざるを得ない。目標に届かないということであれば早期に市場に知らせるべきだと考えた」

 「さらなる成長に踏み出すには、財務の改善が欠かせないとの判断もあった。現状のマイナス金利は異常な状態だ。いずれ正常化し、調達環境は変化する。我々も最低限の財務水準を維持する必要がある。今後2年間は、新規投資や株主還元よりも負債の圧縮を優先する。17年3月期に1.2倍だった純負債資本倍率(ネットDEレシオ)を1倍まで引き下げたい」

 ――13年に約2700億円で買収した米穀物子会社ガビロンの収益は想定ほど伸びていません。

 「買収当時にシナジー(相乗効果)を高く見積もってしまった。ガビロンは買収を繰り返して規模を拡大する一方、コスト削減や事業の構造改革が不十分だった。経営陣を入れ替え、互換性がなかった肥料事業と穀物事業はすでに分離した。リストラは前期で終え、今期からは成長に向けた取り組みに進む段階だ」

 「ガビロン以外にも、出資案件についてすべて精査を始めた。重点的に監視している案件は50〜60件に上る。損益にかかわらず、今後の展望が見えない事業については売却などを検討せざるを得ない」

 ――主力の電力事業の今期の純利益見通しは400億円と前期からほぼ横ばいです。成長が鈍化しているのでしょうか。

 「電力事業は投資が先行するため収益貢献まで時間がかかる傾向にあるが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)などのシステムを導入して発電所の効率化を進めている。人工知能(AI)やビッグデータなどの活用も検討している。電力需要が今後伸びる海外での潜在余力は大きい。今後10年以内に1000億円超の利益を目指したい」

 ――エネルギー・金属事業の収益は市況に大きく揺さぶられます。今後の資源価格の推移をどう予測しますか。

 「原油については需給ギャップは天然ガスほど大きくない。現状の1バレル50ドル前後という価格を米国や中東産油国、ロシアなどがどう見ているか。極端な上昇は良くないが、もう少し上がった方がいい、というのが基本的な共通認識だろう。価格が20〜30ドル台に急落するシナリオは考えにくい」

 (引用: 日本経済新聞)
 
 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
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大型物流施設へ3商社が2,000億円を投資

 総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3〜5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

 伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万〜13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

 伊藤忠は15年4月〜17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

 三菱商事は17〜18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

 神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

 住友商事は17〜18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

 物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

 不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17〜20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06〜15年までの年平均に比べて約8割多い。

 外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。

 【 図解入門業界研究最新総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 】
 
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三井物産がアフリカで光通信を展開

 三井物産はアフリカで光ファイバー網の整備に乗り出す。グーグルや国際金融公社(IFC)などと新会社を設立した。事業費は1億ドル(約110億円)でウガンダやガーナで首都の地下にケーブルを敷設して、通信事業者に貸し出す。

 高速通信の需要拡大が見込まれるアフリカでインフラ整備を通じて関連サービスの創出を後押しする。

 南アフリカの投資ファンドと計4社でケニアにシースクエアド社(ナイロビ)を立ち上げた。グーグルが2013年からウガンダの首都カンパラで800キロメートル以上、ガーナの首都アクラで840キロメートル以上の光ファイバーを敷設しており、サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカを対象に今後、他の国でも敷設に乗り出す。

 インターネットは海底ケーブルから主要幹線沿いに通ったケーブルを通じてつながっているが、都市部で高速データ通信を快適に利用するためにはさらにきめ細かくケーブルを配置する必要がある。シースクエアドは敷設したケーブルを携帯電話事業者やインターネット接続事業者に貸し出して利用料を収益とする。

 サブサハラアフリカでは22年までに携帯端末を通じたデータ量が10倍になると見込まれ、インフラ需要は大きい。

 三井物産は15年にウガンダやガーナで高速通信サービスを手がけるアフリマックスに2割出資している。シースクエアドとアフリマックスとの連携も進めるほか、電子商取引(EC)など通信環境の改善で生まれる新しいサービスへの参入も検討する。

 【 日本一元気な30人の総合商社 (元・日商岩井(双日)をスピンアウトした商社マン) 】

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伊藤忠商事がヤナセの海外展開を支援

伊藤忠商事は、輸入車販売最大手のヤナセを子会社にすると発表した。50億〜65億円を投じ、出資比率を6割前後に引き上げる。国内の輸入車市場は比較的手ごろな価格帯の車種が増え好調だが、将来は人口減少で縮小する可能性もある。伊藤忠は出資拡大を機にヤナセの海外展開など収益拡大策を進める。

 5月26日から7月10日までTOB(株式公開買い付け)を実施する。伊藤忠は保険会社4社から約50億円で計19.88%の株式を取得することで合意済み。出資比率は59.37%になる。他の株主からも追加で取得すれば最大で65%となる。

 日本勢の国内販売が低迷する中、輸入車は好調。だが伊藤忠は「国内事業だけでは限界があり、市場が縮小する前に強化に動く」(幹部)として子会社化を決めた。

 今後は中古車販売や車検、保険などの事業を強化し、海外展開も検討する。伊藤忠の海外の自動車販売ネットワークの活用や、ヤナセの自社店舗の開設を視野に入れる。

 ヤナセは1915年創業で、主力のメルセデス・ベンツのほかBMWやフォルクスワーゲンなどを扱う。輸入車メーカーが輸入権をヤナセから自社の日本法人に移管したのを機に、1990年代に経営危機に陥った。伊藤忠は03年に資本参加し経営をテコ入れしてきた。

 【 商社 − 産業と会社研究シリーズ 2018年度版 】

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2017年05月30日

創造力の学校 (2) The Creativity

創造力の学校 (2)  

  AI(人工知能)やロボット時代がやってくると、2040年には “事務作業”がほとんどAIに置き換えられて、企業や公務員の事務職が姿を消すと思います。現在でも、パソコンのエクセルが2000年から現場の事務作業で普及したおかげで短大卒の事務員の必要性がほとんどなくなってしまいました

 AI時代がやってくると、それに拍車をかけ、 “10%のクリエイターと90%の単純労働者” に雇用市場が2分されると思います。新しい仕組みやシステム、商品を開発し、それを究極のヒューマン・スキルで世に販売、マーケティングしていく10%のクリエイターは60歳まで安定収入を得られると思います。

 一方で、さほど創造力を必要としない中間工程の事務職や市役所の職員、配送員や販売職の多くがAIによって自動化され、残りの90%はアルバイト代に毛が生えた程度の収入で60歳まで生き延びないといけない厳しい社会がやってくると思います。

 ところが、日本では中学校から大学に至るまでの10年間が “暗記教育、偏差値教育”
に占拠され、真っ白いカンバスに自分の自由な発想で新しい仕組みや概念を創造していくCreativityを教えてくれる学校がひとつもありません。

 これは恐ろしい現象です。自分の考えを発案して世に投げ上げていくProactive(能動的)な発想方法を、日本の高校・大学では全く教えてくれないのです。

 「周りの人間がこう言っているから私もこうします。」
 「上司がこれが正しいと言っているから私もこうします。」 といったKY(空気を読む)能力にたけた凡人だけが、日本の大企業、役所で成功しているのです。

 カリフォルニア州シリコンバレーで生まれたAmazon、アップル、シスコシステムズ、HP、といったテクノロジー企業に、どんどん市場シェアを奪われていき、私たちの生活するお金の数%が常にアメリカのテクノロジー企業に上納金として召し上げられていく時代が来たのです。

 “日本勢ガンバレ!! アメリカ勢に負けるな!” と言ったところで、KY(空気を読む能力)ばかり重視して、Creativity(独創的な能力)に価値を置かなければどうしようもありません。

 この連載では、どんな凡人でも創造力を増していける秘密の思考方法を伝授していきます。

 “図々しい人だけがチャンスを得る”

 欧米の格言に 「成功が欲しければ前髪をつかみに行け!」 という言葉があります。
深く考えすぎずに、先ず行動ありき。
まず手をあげて行動に移すことが、新しい発想を実現する第一歩でしょう。

 日本人はとかく、誤ったことを言ったりやったりすると自分の評価が落ちるものだから、深く熟慮をかさねた後で、やっと行動に移すという悪いクセがあります。

 謙虚であることは美徳です。謙虚な気持ちを養わなければ、組織の中でゼロ・イチを実現することはできません。

 ただし、謙虚と言うことばが自分の逃げ場所になってしまっているのも事実です。
ゼロ・イチで新しいシステムや仕組みを創り出していくには、“分不相応なチャレンジ”の方が大切でしょう。

 「控えめでつつましくしていなければならない」 と自分に言い訳をしながら。。。

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2017年05月10日

三菱商事が首位奪還 商社大手5社17年3月期、損益改善

 大手商社5社の2017年3月期決算(国際会計基準)が9日までに出そろった。資源価格の回復と非資源分野の収益拡大を受けて全社で最終損益が改善した。18年3月期も全社が増益を見込む。前期は三菱商事が利益額で伊藤忠商事を抜き、再び首位となった。

 17年3月期は各社の資源事業の損益がそろって改善した。三菱商事も原油価格の底打ちや石炭価格の上昇が追い風となった。石炭事業を含む金属事業の損益は16年3月期の3607億円の赤字から1479億円の黒字に急上昇した。三井物産の金属資源事業も1625億円の赤字から1380億円の黒字に転換した。

 流通・サービス事業など非資源事業の収益拡大も各社の利益を押し上げた。伊藤忠商事は三菱商事に利益額で抜かれたが、青果物事業「ドール」を中心に食料事業が拡大し増益を確保。住友商事は不動産事業を含むメディア・生活関連事業の利益が770億円と前の期よりも約2割増えた。

 資源価格の回復と非資源部門の収益が拡大する構図は18年3月期も続きそうで、全社が増益を見込む。ただ、原油価格などの見通しは不透明で、「資源価格に頼らない体制が重要」(三井物産の安永竜夫社長)との意識は各社で共通する。

 三井物産は9日、今期から3年間の中期経営計画を発表した。非資源分野の利益額を今期は1400億円と見込み、20年3月期には2千億円まで拡大する。ローソンを子会社化した三菱商事の垣内威彦社長も9日の記者会見で「ローソンの収益向上にやれることは全てやる」と話した。

 為替など経営環境の先行きを警戒する声も多い。

丸紅の国分文也社長は「低金利で、誰でも資金調達できる環境は今後変化する」と指摘。同社は9日、中期経営計画を見直し、17年3月期から19年3月期までに計画していた1兆円の投資計画を最大5千億円に圧縮した。19年3月期の純利益目標も2500億円から2千億円に引き下げた。

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2017年05月05日

三井物産が社内ベンチャー制度を導入、本人出資も可能へ

 三井物産は従業員本人が出資する社内ベンチャー制度を導入する。社内でアイデアを募集、成長性や事業性を判断した上で本人と三井物産が出資して新会社を立ち上げる。

 2018年1月にも1社目を設立し、法務や財務面で支援をし、3年で軌道に乗せることをめざす。起業意欲のある従業員を活用しつつ、出資を義務付けて経営能力を持つ人材を育成する。

 入社7年目以降の従業員から起業アイデアを受け付ける。すでに募集を始めており、本人が事業について安永竜夫社長に説明するなどの選考を経て、10月末までに1〜2件を決める。その後も半年ごとに募集を続ける。

 新会社には従業員が数百万円、三井物産が3億円以内で出資する。最低でも三井物産が34%以上を持つ資本構成とする。 

 共同で事業を手がける他社からの出資の組み入れも可能。発案者は出向の形で新会社の社長を務める。立ち上げから3年後に事業性を判断し継続か撤退、売却を決める。発案者は三井物産に戻ることも、退職して転籍することもできる。

 【 総合商社 − その強みと日本企業の次を探す 】


 【 小説 三井物産 】

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三菱商事がインドネシアで都市開発2.3兆円

 インドネシアの大手財閥、リッポー・グループは4日、ジャカルタ郊外で大規模な都市開発に着手したと発表した。東京ドーム1000個分を超える5000ヘクタールの土地に住宅やオフィス街、文化・教育施設などを建設する。計画の一部には三菱商事など日系企業も参加する。事業費は278兆ルピア(約2兆3000億円)でインドネシア最大級の都市開発計画となる。

 「メイカルタ」の名称で、ジャカルタ郊外の西ジャワ州チカランで建設を進める。第1弾として今後3〜5年で住宅25万戸や少なくとも数十棟の高層ビルを建設するほか、商業施設や国内外の大学を誘致する計画。一部は「オレンジカウンティ」として三菱商事とともに開発を始めた。ほかに日系企業十数社が開発に参加するとしている。

 4日、記者会見したリッポーのジェームズ・リアディ最高経営責任者(CEO)は「新しいジャカルタを作る」と意気込みを語った。

 【 5大商社の次の一手 週刊東洋経済 】

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 早稲田大学商学大学院 】

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商社、純利益3年ぶり水準

 資源価格の上昇で総合商社の収益が急回復している。大手5社合計の2017年3月期の純利益(国際会計基準)は1兆4000億円前後と、好調だった3年前(約1兆3900億円)に並ぶ水準になったもようだ。三菱商事と三井物産の最終損益が前の期の赤字から大幅な黒字に転換したほか、伊藤忠商事は2年ぶりに最高益を更新した。

 16年3月期は資源分野を中心に5社合計の減損損失が1兆2000億円を超えたが、回復が鮮明だ。上げ幅が最も大きいのが三菱商事だ。最終損益は2月に上方修正した予想の4400億円の黒字(前の期は1493億円の赤字)を上回ったもよう。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が急騰した。

  三井物産も主力の鉄鉱石が値上がりし、最終損益は3000億円強の黒字(同834億円の赤字)に回復したようだ。

 住友商事の純利益は前の期比約2倍の1500億円前後と従来予想(1300億円)を上回ったようだ。ニッケルなどの価格上昇で資源分野の赤字が縮小。丸紅の純利益も2.2倍の1400億円との予想を上回った。

 伊藤忠の純利益は5割増の3700億円前後(予想は3500億円)だったようだ。食料部門が伸び、出資する中国企業の持ち分利益も増えた。

 18年3月期の純利益は伊藤忠が4000億円前後、住商が2200億円前後の見通し。5社合計でも増益基調が続きそうだ。ただ、商品市況や為替の先行きは読みにくく、各社の予想は慎重になる可能性がある。

 【 ビジネスをつくる仕事 三菱商事出身、小林敬幸著 】



 【 三菱商事 vS 伊藤忠、東洋経済】
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住友商事がマダガスカルのニッケル開発で出資比率引き上げ

 住友商事はマダガスカルで手がけるニッケル開発プロジェクト「アンバトビー」の出資比率を引き上げると発表した。共同で事業を手がけるカナダの資源開発会社シェリットインターナショナルの一部持ち分を取得して、比率は32.5%から47.7%に上昇する。貸付金が権益に置き換わるため、新たな資金拠出はない。

 シェリットは財務体質が悪化しており、住商が子会社を通じて資金を貸し付けている。その部分をシェリットの出資分と置き換える形で権益を取得する。シェリットは出資比率が40%から12%に低下する。住商と、同じく共同開発する韓国資源公社が比率を引き上げる見通し。

 アンバトビーに対しては完工後に資金が必要になった場合に株主が拠出することになっていたが、シェリットは資金難で2015年末から拠出を停止して、住商や韓国資源公社が出していた。今回の合意で新たな出資比率に応じて、シェリットが過去に遡及して資金を拠出する。

 07年から開発を始めたアンバトビーは立ち上げの遅れやニッケル価格の低迷によって16年3月期に770億円の減損損失を計上している。17年3月期はコスト削減効果で期初想定より縮小するが赤字が続く見通し。住商のアンバトビーへの出資比率は当初の27.5%から15年に32.5%に増加した。今回さらに上昇することで今後、住商の利益への影響は大きくなる。

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三井物産が高級玉ねぎを増産

 三井物産は日本の食品スーパーなどに卸している高級タマネギを増産する。オーストラリアなど海外で生産を始めるほか、北海道でも契約農家を増やす。2018年をめどに生産量を年800トンと現在の2倍に拡大する。

 高級タマネギは健康志向の強い消費者の需要を掘り起こせると判断。収穫期の異なる地域から通年で安定供給できるようにする。

 「さらさらゴールド」銘柄のタマネギを増産する。ポリフェノールが本州産のタマネギに比べて2〜3倍多いという。

 三井物産はオーストラリアとニュージーランドで農家と契約し、今年5月以降に試験的に輸入を始める。18年春に200〜300トンを収穫する。

 日本では国内最大のタマネギ産地、北海道北見市で17年秋の収穫分から500〜600トンを調達する。契約農家を13から15に増やす。15〜16年は年400トンだった。

 タマネギの収穫は北海道と豪州など海外とで異なる。
 年間を通して安定供給できるようにして中長期的に生産量3千トン、売上高7億円をめざす。

 希望小売価格は3個入りで約300円と高めで、販売先は生鮮が8割、加工品が2割。
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