2018年05月01日

住友商事がユダヤ網を拡大 

 20年前に米シリコンバレーにベンチャー・キャピタルを置いた住友商事。「コネがないとなかなか食い込めない」としてイスラエルにも活動の場を広げることを決めた。

 人種のるつぼで進取の精神に富むシリコンバレー。しかし、スタンフォードなど地元の大学出身者からなる独自のコミュニティーの壁に阻まれ、成果を出せない企業も増えている。そこで脚光を浴びているのが“スタートアップ・ネーション”イスラエルだ。

 同国では最大200万ドルの政府支援もあり、年間1千もの企業が生まれる。その象徴が自動運転のカギを握る画像認識システムのモービルアイだ。国内にこもりがちだった従来のユダヤ系企業とは一線を画し、世界の自動車大手と相次いで提携。その勢いに目をつけた米半導体大手のインテルの傘下に入り、さらなる成長を目指す。

 アラブ諸国と対立してきたイスラエル。「異なる民族や文化との交流で国を開くことが安全保障にもつながる」。昨年は先端技術を持つ外国人の長期滞在を緩和する「イノベーション・ビザ」も打ち出し、新たなユダヤ・ネットワーク作りを加速する。

 華僑5千万人、印僑3千万人――。19世紀、現在の国民国家の原型が作られたが、一方で国家の枠にとらわれることなく新天地を求め海外に移住したのが華僑・印僑だ。彼らは生き残りのため出身地の言語や文化を守り、強固なネットワークをつくった。

 中国が進める「一帯一路」政策。ビジネス感覚にたけた華僑がその役を担う。進出した地ではインフラ整備などが進んだが、強引な中国のやり方に摩擦も起きている。モルディブでは「16もの島が買い取られた」(モハメド・ナシード元大統領)。スリランカでも中国政府への10億ドル超の支払い免除の見返りとして中国企業に港を99年間貸し出すことになった。

 異なる民族や文化との融合を避ける排他的なネットワークは永続しない。それに気づき始めた印僑が現れ出した。

 モザンビークにあるカシューナッツ工場。印僑3世のマネシュ・パテル氏が会長を務めるETGの拠点だ。同社は36カ国に約170社のグループ企業を持つ。20億人を超える環インド洋市場への輸出で同工場はアフリカ有数の工場になった。

 パテル会長はさらなる成長を目指し印僑ネットワークの開放を決めた。昨年、三井物産から300億円の出資を受け、衛星やITを使い農業作業を効率化する。三井物産の販売網も加えて世界市場への進出を急ぐ。

 「同じ印僑でも若い世代は寛容で開放的。カーストなど古い制度への意識も薄く多種多様な人材が生まれている」(サンジーブ・スィンハ京大顧問)。グーグル、マイクロソフト、ノキアなど名だたる企業のトップはいずれもインド人だ。個人でITの能力を磨き、様々な人を結びつけ、世界で羽ばたき始めた。

 地縁や同じ民族で頼る共同体を開放し、新たなネットワークを築けば、多様な価値観を包含する世界に一歩近づく。

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伊藤忠商事が来期も最高益、増配当を視野に

 伊藤忠商事は2019年3月期に過去最高の純利益を目指す方針だ。鉢村剛最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材で示した。青果物生産・販売の「ドール」事業やコンビニのファミリーマートなどを中核に伸ばす。業績が拡大すれば年間配当を今期の70円から積み増す。M&A(合併・買収)戦略では買収コストの上昇もあり、慎重に対応する。

 今期の連結純利益(国際会計基準)は前期比14%増の4000億円と過去最高を見込む。17年4〜12月期ですでに進捗率は9割近くに上り、達成は確実とみられる。

 来期業績について鉢村CFOは「上場企業として利益目標を前の期より下げることはあり得ない」と述べ、最高益を目指す考えを強調した。ドールなどのほか、食品卸大手の日本アクセスを軸に利益を伸ばす。「世界経済が好調で追い風になる」と指摘。資源価格が高止まりし、資源分野も底堅く推移しそうだ。

 現在、来期から2〜3年の中期経営計画を策定中で5月に公表する。「最高益を更新する前提で議論している」といい、毎年最高益の更新を目指す内容となりそうだ。

 同社は継続的に配当を増やす方針を掲げている。この方針について鉢村CFOは「大きく変えることを市場は期待していない」とし、来期も業績が伸びれば引き続き増配する考えを示した。

 世界的な株高でM&Aが実行しにくい状況にあると指摘。「今まで以上に慎重に資産査定を行う」と述べた。中国経済は大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた件を引き合いに、「企業への国家介入・管理が強まっていることは認識する必要がある」と懸念を示した。

 伊藤忠は15年に6000億円を投じて中国国有の中国中信集団(CITIC)と資本提携した。現状では「提携効果が見えにくい」(国内証券)との見方が強く、株価の重荷になっている。こうした見方に対してCITICは不良債権の処理などで財務の改善を進めている点を強調。「収益は当初の想定を上回っており、投資対象としてリスクが高いとは考えていない」と反論した。

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2018年04月29日

丸紅がアメリカにEV充電器340台を設置 

 丸紅は、米国の幹線道路沿いなどに電気自動車(EV)向けの急速充電器340台を設置する。米国でEVインフラの整備を計画する独フォルクスワーゲン(VW)の子会社から受注した。丸紅が総代理店契約を結ぶ韓国メーカーの新型充電器を納める。受注額は約30億円とみられる。

 4月からイリノイ州やオハイオ州の幹線道路や都市部に設置し、2019年夏までに納入を終える。EV向け充電器で世界で3000台の実績がある韓国シグネットの新製品を扱う。

 シグネット製品は出力150〜350キロワットもあり日本で普及する50キロワットと比べ最大7倍のスピードでEVに充電できる。自動車メーカーごとに異なる充電規格にも対応できる。丸紅はVW傘下でEV向け充電事業を手がける、米エレクトリファイ・アメリカと契約した。


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1日は24時間と思っていませんか?1時間は60分、1分は60秒。1秒の定義は単純にセシウム133の原子の基底状態の2つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の91億9263万1770倍の継続時間です。それはあくまで人のおおよその生活に合わせて時間を区切った場合の数字です。

そんな時間に縛られて人は生活し、仕事をし、お金を稼いでいます。でもちょっと待って。ほんとうにそうなの?実は誰でも無限の時間を手に入れることができよ、と言われたらどうでしょう。ちょっと興味が沸いてきませんか?1日24時間を無限に使えるという概念がわかると、色々なことができるようになります。今までできなかったこともできるようになるのです。

本書では時間に縛られない、無限時間を構築する方法をお知らせしています。それにはいくつかのポイントがあるのですが、それを知って実践することで、自由に時間が使えるようになるのです。続きを読む
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伊藤忠商事が電子マネーに照準 顧客データを分析 

 伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化して関係を強化する背景には、業態の垣根を越えた競争激化がある。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の伸長は著しく、コンビニ既存店の売上高が伸び悩むなかで、両社で独自の電子マネーなどの金融事業や、顧客基盤をいかしたデータ分析などのデジタル戦略に取り組む。

 「(子会社化したのは)伊藤忠のコミットメントの表れ」。伊藤忠の鈴木善久社長は19日の記者会見でこう話した。

 ネット勢やドラッグストアの伸長で、小売りで一人勝ちを続けてきたコンビニにも成長の陰りが目立つ。国内では業界全体で既存店の来店客数が2月まで24カ月連続で前年を下回った。伊藤忠とユニー・ファミマHDは中国など海外コンビニ事業でも連携するが、主軸は国内のコンビニ事業だ。1万7千店超を抱えるファミリーマートのテコ入れが欠かせない。

 今回の子会社化の布石になったのが、両社で手掛けようしている金融事業だ。17年9月に共同出資で新会社を設立した。
 ファミマは国内で「Tポイント」を導入しているが、新会社はTポイントとは別の自前のポイントや独自の電子マネーの開発に取り組んでおり、年内にもサービスの概要を固める。

 ただネット大手の事業拡大のスピード感に対して、2社での開発には「限界を感じていた」と伊藤忠幹部は話す。伊藤忠とユニー・ファミマHDが一体となってデジタル化に対応することが必要だと判断した。

 電子マネーなどを自ら手掛ける利点は、顧客の購買データの収集や分析につなげられることだ。分析したデータは、ファミマだけではなく伊藤忠が手掛けるファッションブランドの戦略づくりなどにもいかすことができる。

 にらむ相手はネット勢だけではない。ファミマの国内コンビニ店舗数は、1万7232店と2万店を超えたセブン―イレブン・ジャパンに次いで業界2位だが、背中は遠い。1店舗の1日当たり売上高を示す日販では店舗数3位のローソンより1万6千円低い52万円にとどまり、最大手のセブンイレブンの65万3千円とは大きな開きがある。

 デジタル事業では競合も手を打っている。セブン&アイ・ホールディングスも6月からスマホ向けの会員制アプリの運用を始める。購買行動を把握し、グループのコンビニやスーパー、百貨店との相互送客に活用する。19年度にもスマホ決済を導入する考えだ。

 ネット通販という実店舗を介さない消費が広がりをみせるなか、伊藤忠と関係を強め、いかに店舗への来店につなげるか。「我々にできてアマゾンにできないことはたくさんある。リアル店舗を使って何をするかが重要だ」(高柳社長)。1万7千店超の店舗網を使って何をするか、その答えが関係強化の成否を決める。

 【 総合商社 ― その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
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伊藤忠商事がトルコの原発建設から離脱へ

 三菱重工業など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠商事が離脱することが明らかになった。事業化調査(FS)の過程で安全対策費が大幅に増加し、総事業費が当初の2倍強の5兆円超に膨らむことが判明した。伊藤忠の離脱で計画が遅れる可能性がある。

 原発輸出は2013年に日本とトルコの政府が合意した。インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据える日本政府の後押しを受けてプロジェクトが進んできた。

 総事業費は当初、企業連合の出資で3割、国際協力銀行などの融資で7割を捻出。出資分のうち51%分を三菱重工、伊藤忠、仏電力大手GDFスエズ(現エンジー)、49%分をトルコ国営電力会社のEUASなどが分担する予定だった。建設後に売電収入で資金を回収する計画だ。

 黒海沿岸のシノプで、三菱重工などの企業連合が原発4基(出力計450万キロワット)の建設に向け、15年から18年3月末までFSを進めてきた。ただ東京電力福島第1原発事故後に安全対策費が上昇し、総事業費の試算は13年当時の2兆円から5兆円超に膨らんでいる。

 伊藤忠はFSを共同で進めたものの、「商社として果たせる役割が小さいと判断した」としている。商社は建設計画の取りまとめや部材調達に強みを持つが、専門的な安全対策の技術は乏しい。原発を取り巻くリスクが懸念されるなか、継続は困難と判断したとみられる。三菱重工などは
すでに今夏までのFS期間延長を決めている。

 FSを通じて事業予算の大幅増が見込まれるなか、伊藤忠が不参加となれば、三菱重工が抱える事業化リスクは高まるのは必至だ。同社は出資の枠組みの変更などをトルコ側に求めている。

 【 商戦―伊藤忠 火の玉社員の半生記 】
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2018年04月22日

三菱商事 ミャンマー投資は継続へ

 経済団体連合会(経団連)の代表団が3月、ミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領(前下院議長)らと会談した。少数民族ロヒンギャの問題を抱える同国だが、経団連副会長で日本ミャンマー経済委員会委員長を務める小林健氏(三菱商事会長)は、インフラ整備などで支援を続けていく考えを表明した。

 ――会談の成果はありましたか。

 「現政権の主要幹部と会うことができ、40分の予定が70分まで延びた。政治的な話題だけでなく、経済的な踏み込んだ会話ができた。下院議長だったウィン・ミン氏と会い、新しい投資関連の法律について、投資がスムーズになるよう取り組むから支援してほしいとのことだった。非常に立派な方だと感じた」

 ――ロヒンギャ問題が批判を浴び、側近の辞任など政権運営が安定しない面もあります。

 「ミャンマー政府も気にかけているようだ。スー・チー氏は(ロヒンギャがいる)ラカイン州のインフラ投資を最優先にしているとのことだった。日本企業に関して言えば、ラカイン州の問題が原因で投資をやめるという動きはなく、今まで通りやっていく。ミャンマーに対する日本の投資額は直接間接あわせれば2位か3位に入ってくるはずだ」

 ――日本の経済界に対する要望は。

 「運輸・通信相からは基幹鉄道や環状線の修復、ティラワ港整備への要請があった。三菱商事が運営に関わっているマンダレー空港がうまくいっているので、近くの空港整備への支援もお願いしたいとのことだった」

 「電力・エネルギー相から2030年ごろまでのエネルギー政策について説明を受けた。ミャンマーは水力発電が中心だが、天然ガスも出る。ガスは今はタイに販売しているが、国内の発電にあてたいとの話があった」

 ――ミャンマーへの投資をどう考えますか。

 「ミャンマーは5000万人以上の人口がいて識字率も比較的高い。11年に50社程度だった現地の日本商工会議所は今は約370社まで増えた。三菱商事の事務所も当初は日本人1人だったのが40人まで増えた」
 「スー・チー氏の下で新投資法や新会社法の枠組みはできたが、さらに整備する必要がある。企業にとっては許認可のために各省庁をそれぞれ回るのではなく、ワンストップで申請などができるようになってほしい」

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 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2]  】
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伊藤忠商事が首都圏に大型物流施設を建設

 伊藤忠商事は首都圏に大型物流施設を新たに5カ所建設する。インターネット通販の市場拡大により、多様な商品を在庫として保管でき配送を効率化できる大型施設の需要は根強い。消費地に近く、郊外に比べ人材を採用しやすい都市部に新たに拠点を設ける動きが広がってきた。

 伊藤忠が新設するのは東京都足立区や千葉県市川市などの首都圏5カ所で、総事業費は約750億円。5施設の総延べ床面積は35万平方メートルとなる。いずれも18年3月〜19年8月までに施設の稼働を開始する。

 5施設とも首都圏の大動脈とされる首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の内側に建設する計画で、都市部向けの配送がしやすい地域を選んだ。人口の多い都市部に建設することで、郊外型の施設よりも従業員を確保しやすくする狙いもある。

 物流施設は複数の会社が入居する「マルチテナント型」として建設し、ネット通販や食料品、衣料品メーカーなど幅広い分野の顧客企業の入居を想定する。伊藤忠はグループ企業の入居も想定しているほか、段ボールや包装資材、保険など自社で供給できるサービスも提供し、総合商社としての調達力を生かす。

 首都圏を中心に、国内では物流施設への高水準の投資が続いている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると、電子商取引(EC)市場の拡大を受けて、最新鋭の設備を備えた大型物流施設の首都圏での新規供給量は17年から20年までの4年間で合計406万平方メートルになる見通しだ。15年までの10年間の総供給量の2倍近い水準となる。

 不動産大手では野村不動産が18〜20年に首都圏で合計1千億円超を投じて9棟の物流施設を順次開業するほか、三井不動産が18年3月から20年4月までに約1千億円を投じ、千葉県船橋市など6カ所で大型物流施設を開設する計画だ。

 外資系でも日本GLPは18年、例年と同様に年1千億円規模の投資を計画し、首都圏や関西圏などを中心に物流施設を相次いで開発。米プロロジスも2つの都市圏を中心に年間4億〜6億ドル(450億〜680億円)のペースで投資を続ける。

 ECでは在庫の選択肢の幅広さとスピードが重要になるため、物流施設の大型化が進んでいる。プロロジスのハミード・モガダム会長は「日本はサプライチェーンの近代化が遅れており、先進物流施設は今後も根強い需要がある」といい投資はさらに拡大する勢いだ。

 【 人は仕事で磨かれる 丹羽宇一郎、伊藤忠商事元会長、元中国大使著 】

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住友商事が中古EV電池を電源に 

 住友商事は17日、日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」の中古電池を工場の電源に使うシステムを初めて稼働させた。EVは10年ほど使うと性能が落ちるが、蓄電池として再使用が可能だ。EVの普及で中古電池の大量発生が見込まれ、新ビジネスに育てる。

 第1弾として、新しい電源システムを産業機器製造の日本ベネックスの本社工場(長崎県諫早市)に設置し、稼働した。同システムはEV24台分の電池をコンテナに詰め400キロワット時の容量を持つ。工場の屋根の太陽光発電設備と連携し、電力を効率的に使う。

 住商と日産の共同出資会社が電池の仕入れを担当。日本ベネックスが組み立て、富士電機の電気設備とあわせて販売する。価格は約6000万円で6月に発売予定だ。

 【 住友グループの研究 】



 【 35年連戦連勝 伝説の株職人が教える!1億円株塾 】
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安部総理大臣と 

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安部総理大臣に招待されて『桜を見る会』に参加してきました。

 スポーツ選手や芸能人、各界の代表約1万人が新宿御苑に集まり、お酒などでおもてなしを頂いてきました。安部昭恵夫人と握手してきました。EXILEやIKKOさん、美川憲一さん、ピコ太郎さん、梅宮アンナさんなどもいました。

 安部総理は、企業が賃金3%の賃上げをすることで国民の所得を向上させ、生活が豊かになるとともに経済が底上げされるよう、主要企業の経営者にお願いをしているところです、とおっしゃっていました。

 企業が利益を内部留保でたくわえ続けている限り、社員の生活が豊かになることはないわけですから、おっしゃるとおり、まっとうな経済政策ですね。愛知県の某T自動車を筆頭に、兆円単位のお金を社内にため続けて、経済が潤うか?という話ですね。

 50年生きてきて、首相に呼ばれたのは初めてなので、ぐっと胸に来るものがありました。これからも、祖国・ニッポン経済を拡大することで多くの人に貢献したいと思います。

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2018年04月20日

日本のマスコミの低俗さ、知識の低さは世界最悪の水準 

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 − 写真: TBSテレビ社員のレベルの低さ

 マスコミがプライベートな生活を暴露することで、ニッポンの国政を何カ月も停滞させています。ベッキーとゲス川谷が不倫したとか、斉藤由貴が歯医者と不倫したとか、なんの得にもならない低俗なニュースを、一日に6時間も8時間もたれ流しています。

 世の中は保育所問題に悩み、子供を産みたくても保育園がないばかりに2人目の子供、3人目の子供を産みたくても産めない、愛情と才能に満ちた若い夫婦がたくさんいますが、こうした有能な若い人たちが豊かに幸せになる機会を、マスコミが妨害しているのです。

 森かけ問題という、犯罪でもない、贈収賄事件でもない、単なる「マナー上の問題」でしかない小さな問題で、国会を3か月も空転させたのが低俗なマスコミです。

本当に危機的な保育所問題、少子高齢化問題、貧困問題、財政赤字問題を待ったなしに国会で解決していかなければならないのに、どうでも良いレベルのプライベートなことを根ほり葉ほりすることで、国の危機を解決する時間を数か月も遅延させました。

昨日は、財務省次官と新潟県知事の2人が、わずか1日で更迭されるという前代未聞の珍事に見舞われました。

 国会議員や県知事、国家官僚の評価は、「仕事が有能かどうか?」 「国や地域の市民に貢献できたか?」 といった本業で測られるべきで、決してプライベートがどうのこうのということで決まるわけではありません。

 事実、ニッポンの高度経済成長を担った田中角栄元首相は、尋常高等小学校卒だったにもかかわらず、ずば抜けたヒューマン・スキルが買われて、内閣総理大臣にまで出世しました。ニッポンのGDPは、70年代にこの有能な首相によって飛躍的に拡大しました。

 田中角栄さんは、プライベートでは、愛人を何人も抱えていましたが、高潔なマスコミは、ニッポンの国益を第一義に考えていましたので、決して、プライベートを報道することはありませんでした。

 それに比べて、知識もモラルも低い今の民放テレビ局や、朝日新聞、週刊誌は、ニッポンの国政を何カ月も停滞させることで、未来のニッポンを担う若い夫婦に2人目、3人目の子供を産む機会を奪っています。

 はたしてマスコミの報道するバラエティ番組や、新聞を読む価値はあるのでしょうか?
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2018年04月15日

2万円のビュッフェパーティに無料でご招待 

【2万円のビュッフェパーティ(飲み放題)に無料でご招待!】4月17日(火)午後18:00−20:00
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 自民党のパーティに僕の枠で95名までを無料でご招待します!希望者はコメント欄にメッセージと連絡先メールアドレスを下さい。

参議院自民党幹事長パーティへのご招待
場所: 憲政記念館(地下鉄永田町駅、桜田門駅)
第1部: 17:00〜18:00
 女子スピードスケートメダリスト橋本聖子議員の講演
 参議院国会対策委員長の関口昌一議員の講演
第2部: 18:00〜20:00
パーティ。ビュッフェ、飲み物。
* 遅刻、途中退席可能
申込方法: 希望者はコメント欄にメッセージと連絡用メールアドレスをご連絡下さい。管理人しか見られませんので、個人情報の機密は守られます。無料招待枠95名まであります。平服でも参加可能です。
当日は、会場で受け付け手続きがあります。
 尚、パーティの後、希望者をつのって赤坂見附で飲み会(30分)を行います(笑)。
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シリアとニッポン

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シリア攻撃で国際社会は激動しているのに、村社会のネガティブ思考にそまった日本のマスコミと野党の国会議員は、もりかけ問題や官僚のセクハラ騒動をあおるだけで、3か月以上も国会を空転させている。

国民の幸せやニッポンの危機など何も考えていない。他人の足をひっぱることしか考えていない野党の国会議員は辞職すべきではないか?日本のマスコミのネガティブ思考は悲劇的ですらある。なにも建設的な思考を社会に発していない。

ロシアや米欧の軍産複合体の犠牲になったシリアの国民が不憫でならない。
でも、経済大国でありながら、なんら建設的な解決ができないニッポンの病巣もまた、深い。
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伊藤忠商事の中国語人材が1000人を突破

 伊藤忠商事は13日、中国語を使える人材を約1千人育てたと発表した。総合職社員の3分の1に相当する。語学力を生かし、得意の中国ビジネスを加速させる。

 中国語人材の育成は2015年度から強化。研修や個人レッスン、受講料の100%補助など、さまざまな学習機会を設けてきた。

 その結果、伊藤忠が独自基準で認定した「中国語人材」は、当初の3倍近い1043人に達した。中国政府公認の中国語検定「HSK」の成績を参考にした。半数は日常会話可能なレベルで、残る半数はさらに高い水準という。

 この日は約1千人達成を祝う式典を、東京都港区の本社など各地で開催。参加した社員らは紹興酒で乾杯し、北京ダックなどを食べた。

 【 ふしぎな総合商社 ー 小林敬幸、三井物産出身 】



総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる!
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2018年04月11日

安部総理大臣からの手紙 

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安部総理大臣から「桜を見る会」への招待状が届きました。首相から手紙をもらうのは初めてなので、マジで驚きました(笑)。微力ですが、これからも祖国・ニッポン経済の拡大のために全力で頑張っていきます!! 
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伊藤忠がハワイ発のサーフブランドを販売へ

 伊藤忠商事はハワイ発のサーフブランド「ライトニングボルト」の国内商標権をアパレル大手のヤマトインターナショナルと共同保有し、ブランド価値の向上に取り組む。2020年の東京五輪の正式種目にも加わり、サーフィンへの注目や人気が高まるなか、高価格帯の衣料品を充実させるなど2021年に30億円の売上高を目指す。

 2017年末に国内企業から商標権を取得した。ライトニングボルトは1960年代にハワイで誕生。日本でも40〜60代のサーファーへの知名度は高い。伊藤忠は08年から国内のマスターライセンス権を持ち、衣料品や関連雑貨を扱ってきた。商標権を保有して商品企画から一貫して携わることで“老舗サーフブランド”のイメージを確立する。

 【 人は仕事で磨かれる ー 丹羽宇一郎、元中国大使、伊藤忠商事会長 】

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丸紅が台湾で洋上風力発電を開始

 丸紅は台湾で大型の洋上風力発電事業に参画する。同社は再生可能エネルギーの導入が盛んな欧州で2011年から洋上風力を手がけている。蓄積してきたノウハウをアジアで展開する。25年に脱原発を目指す方針を掲げ再エネ導入に積極的な台湾を足がかりに、アジアで大規模な洋上風力発電事業を拡大していく。

 タービンの製造などを手がける台湾企業数社と合弁会社を設立し、台湾西部の彰化県沖に総発電容量60万キロワットの大型洋上風力発電所を建設する。丸紅は新会社に30%出資する計画で、総事業費は4000億円程度とみられる。

 洋上風力発電は一年を通じて安定的に風が吹く遠浅の沿岸部が多い欧州で導入が進む。台湾沿岸部も遠浅の地形が多く適しているという。台湾は25年までに、同国の総発電量の1割超にあたる550万キロワットまで洋上風力発電の割合を引き上げる計画を掲げている。

 丸紅は洋上風力事業を他の商社に先駆けて手がけてきた。11年に英国の洋上風力発電所「ガンフリート・サンズ」に出資して事業に参画。12年には洋上風力発電設備の工事を手掛ける英シージャックス・インターナショナルを買収した(現在は同社の株式50%を保有)。

 シージャックスは発電設備を海底に据え付ける自走式専用船を5隻保有しており、丸紅はグループで建設から運営、保守までを一体的に手掛けられる。台湾でもシージャックスの専用船を投入する計画。グループ全体の経営資源を生かしてアジアで洋上風力発電事業を拡大する考えだ。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】

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伊藤忠商事が日本 − ヨーロッパ間の鉄道輸送を開始 (一帯一路)

 伊藤忠商事は船便と中国などの鉄道を使い、日本と欧州を結ぶ日欧間の輸送サービスを始める。中国の広域経済圏構想「一帯一路」で物流網が広がり、荷動きが増えると判断した。日本政府も一帯一路に協力姿勢を示しており中国内陸部で日本企業が商機を探る動きが活発になりそうだ。

 中国・欧州間はかねて鉄道物流サービスがある。日本まで発着を延ばした欧州便は、日本通運も今春をめどに提供し始める。習近平指導部の経済圏構想に基づく鉄道の増便を受け、日欧間の陸海路一貫サービスが相次いでいる。

 伊藤忠は子会社の伊藤忠ロジスティクス(東京・港)を通じて、今月中に開始する。運んでもらう貨物車を押さえるため、中国の武漢中鉄伊通物流、国営ロシア鉄道の子会社で欧州物流大手ジェフコと連携した。

 日本からは船便で大連や上海に荷物を運ぶ。陸路は伊藤忠ロジのトラックで内モンゴル自治区の満洲里市などの駅まで届けて鉄道に切り替える。ロシアからベラルーシ、ポーランドを通る北回りとカザフスタンも経由する南回りでドイツのハンブルクなどに達するルートを確保した。

 往路、復路ともに約25日前後で到着する。航空便の7日前後に比べ時間がかかるが、物流費を最大で5割減らすことができる。日本から欧州向けに自動車部品や電子部品、アパレルなどの輸送を見込む。欧州からは自動車の完成車や粉ミルクなどの加工食品まで幅広く取り扱う。伊藤忠が一貫して現地まで届けるサービスとして提供する。

 一帯一路構想を受け、中国と欧州をつなぐ鉄道は増便傾向にある。2017年の中国から欧州への鉄道本数は3600本に上り、20年には5000本程度まで増える計画という。一方、安倍晋三首相は昨年6月に一帯一路への協力を表明。日本政府の動きを追い風に日本の商社も一帯一路で拡大する商機を取りこもうと動き始めている。

 伊藤忠は15年に資本提携した中国国有の中国中信集団(CITIC)と、現地でアパレルや病院事業などの協業を探ってきた。中国で市場が急拡大する電子商取引(EC)など消費分野での連携を深める。中国国内と海外を結ぶ物流網を強化することで、EC事業を広げたい考えだ。

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2018年04月08日

旅をする仕事(8) 北海道札幌市 

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 − 写真: 北海道大学
 札幌に来るとかならず立ち寄る場所があります。札幌駅から徒歩5分のところにある北海道大学です。18歳のときにはじめてこのキャンパスを訪れたのですが、日本の大学とは思えない広大なキャンパスに驚きました。まるで欧米の大学のようです。

白樺の木やポプラ並木がたちならび、キャンパス内には小川が流れ、うっそうとした森のような敷地でキャンプを張っている学生すらいました。

 東京にある有名大学のキャンパスとは比べ物にならないくらい広大で静かなキャンパスに憧れました。観光客もたくさん訪れ、あちこちで記念写真を撮っています。

 大陸文化の影響を受けた北海道ですから、スラブ・ユーラシア研究センター、アイヌ先住民研究センター、エルムの森インフォメーションセンターとか、異国情緒ただよう名前の施設がたくさんあります。

 そんな中、いちばん好きなのがクラーク博士の銅像と、“Boys be ambitious”という銅板です。もとは札幌農学校が母体の北大ですが、そこで教鞭をとったクラーク博士が学生に向けて Boys be ambitious!少年よ、野心を抱け! と熱い人生訓を語ったのです。

 この銅像をはじめてみたのが18歳のときで、熱血漢の僕はすかさず 
「よし! わしも野心的な人生を生きるで!」と、親元をはなれて上京したばかりの舞い上がった心を、余計に舞い上がらせてくれたのでした。

 時忘れぬ、街中にマイケル・ジャクソンの『スリラー』のダンスビデオが流れていた頃です。

 「自分はどうせ〇X大学だから、高校だから。期待したって無理。」
「自分は〇Xが苦手だから。」
 「 どうせ家は金持ちじゃないから。」
と、自分の才能のフタをせずに、不可能なくらいに大きな野望、目標をがむしゃらに追い続ける。そんな壮大な人生観を伝えてくれたのが、クラーク博士の銅像です。

 ヒデキの型破りな行動力も、思い起こせば、この頃から生まれたのだと思います(笑)。
そんな思い入れの深い銅像を朝1番に見てから、僕は初めての北海道のお客様に会いに行きました。

 自分の才能にフタをしない。不可能なくらいの目標や野心をもって全力でブチ当たる。
そんな人生訓を教えてくれた北海道大学には感謝しています。札幌でいちばんの名所です。

 旅をする仕事は、つづきます。
 (つづく)
posted by ヒデキ at 22:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月01日

旅をする仕事(7) 北海道札幌市 

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 安室奈美恵の゛Four Seasons ゛を聴きながら、列車が広い原生林に吸い込まれていく車窓の景色に見入っていました。

 6年ぶりに来た北海道は、残雪があちこちに残り、気温が4度と、東京の真冬並みの寒さです。桜が満開になった東京と北海道では、まるで別世界を見ているようです。

 僕の仕事は旅人(TRAVELLERS)です。映画 『男はつらいよ』に出てくるフーテンの車寅二郎が大好きで、いつかあんな自由な人生を送りたいと思っていましたが、生命保険の仕事についてから、それがかないました。
 
 生命保険には『紹介』という素晴らしい制度があります。お客さんが自分の保険に満足してくれると、周りの知人を紹介してくれるので、遠方にいるまったく知らない人がお客さんになってくれるのです。

 ふだんは首都圏で仕事をしていますが、ご紹介が出るたびに、仙台や大阪、愛知県と、遠方に旅をしてきました。
 
 今回は、はじめて北海道への旅をしました。

 FPの仕事は金融の知識と、人脈開拓力を使って、多くの人の生活を豊かにして、安心を与える仕事です。この仕事に就いて、多くのひとたちの豊かさや安心をお届けすることに自分の使命感を感じています。
旅をする仕事は、続きます。

(つづく)
posted by ヒデキ at 23:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月24日

米中激突 (1)

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とうとう恐れていた事態が起きました。米中激突です。国益をめぐって2か国から火花を散らすような外交関係に陥ることはままありますが、それが覇権国同士でなければ世界に大きな影響を与えることはありません。

 ところが、覇権国同士が激突すると、その影響は当事国だけでなく、周辺国の経済や政治にも大きく影響します。古くは60年代のキューバ危機、近年ではシリア国民が米露のはざまで悲しい運命に陥っています。

基本、世界の覇権国というのは米中露の3ヵ国だけです。

いくら日本やEU、サウジアラビアが経済で頑張ろうが、覇権国にはなれないのです。

広大な領土と、人口の多さ、地下資源に、周辺国を完膚なきまでにビビらせることのできる強大な軍事力。

これを満たしている国は米中露の3ヵ国だけです。
2016年にDonald J. Trumpが大統領に就任して以来、米中が激突する伏せんはありました。

大統領就任後、2週間もたたないうちに。。。 つづきはメルマガ “熱血日記” から
www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)
 
 【米中激突 − 戦争か取引か】
posted by ヒデキ at 23:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする