2015年02月08日

総合商社の機能と組織 (32) 機械部門 

 “ 自動車〜機械部門の収益の稼ぎ頭 ”

● 系列メーカーの輸出から始まり、市場の変化により多角化の動き
● ディーラー事業、金融事業への注力で販売力を強化するも、世界経済に大きく影響される点は変わらず。

商社の自動車ビジネスは、銀行を頂点とする企業集団の中で関係の深いメーカーの輸出を手がけてきた。具体的には、日産自動車は丸紅、マツダは住友商事と伊藤忠商事、三菱自動車は三菱商事などがそれぞれ完成車の輸出を手がけた。

 メーカーは、欧米のような巨大市場を自らコントロールし始め、商社はさらに輸出を拡大
すべく単独もしくはメーカーと合弁で輸入卸 (ディストリビューター事業) に乗り出した。

 アジアでは各社が自動車製造合弁事業に一部出資したが、欧州での地域争奪線で出遅れた三菱商事はいすず自動車とタイで、三菱自動車とインドネシアで、それぞれ大きなリスクを負って製造事業に参画した。

 80年代になると、日米の貿易摩擦問題でメーカーが現地生産に切り替え始めて、環境がさらに変化、この頃よりディーラー事業やオートローン事業に進出するなど多角化の動きがみられ始めた。

 90年代になると、アジア危機や自動車メーカーのグローバルな業界再編で日産やマツダが外資の傘下に入り、商社はディストリビューターから外されるなど、さらに厳しい状況に追い込まれ、アジアの自動車生産事業は現地市場の低迷による経営不振に陥った。

 その後、商社はディーラー事業の拡大と金融事業への注力により販売力を強化、存在意義を発揮し、特に金融事業は欧州、アジアで各社とも収益に貢献する事業が成長している。

 また、アジア経済の回復で現地の自動車製造事業が復活、三菱商事のタイとインドネシアの自動車事業は機械グループの業績拡大に大きく寄与した。三井物産は米国の大手小売ペンスキーグループに出資して、川下での事業拡大に乗り出し、ロシアや東欧などの新興市場の拡販に注力する商社も出てきた。

 しかし、2008年9月の金融危機以降は、再び厳しい状況に逆戻りしている。

 “ 商社機能を発揮する船舶・建設機械”

● 海運会社と船主の仲介取引に加え、保有船舶の傭船需要も絶好調
● 建設機械はアジア経済の回復や資源開発プロジェクト向けの需要増などで環境が好転した。

    船舶ビジネスの主要分野は、新造船・中古船の仲介売買、傭船ビジネス、ファイナンス業務、保有船の管理・運行業務、舶用機械取引などで、一部の商社ではEPSO(海洋プロジェクト)を含むところもある。

 従来は国内の海運会社などのオペレーター向けに傭船契約を結び、造船メーカーの船台の空き情報の提供、ファイナンス機能の供与など、まさに商社機能を駆使して四国や中国地方の船主に新造船の仲介取引を行う展開が中心であった。

 しかし、国内開運会社の再編により、傭船の引当先に困った商社は欧州のオペレーターとの取引開拓に注力。これが奏功して1990年代後半より復活した。

 さらに中国・アジア向けの新造船取引などが好調で業績拡大に拍車が掛かっている。船舶の保有・運行管理業務では、大手商社で20隻前後の船舶を保有して、主にオペレーター向けに傭船に出しているが、最近は海運市況高騰により業績が良い。

 “事業型への転換で好業績”

 建設機械部門は、バブル崩壊以降の長い国内建設不況とアジア危機の影響を受けて、非常に厳しいリストラを余儀なくされ、縮小の一途をたどってきた。しかし、2000年頃からの中国の建設ブームに伴う建機需要の急伸、アジア経済の回復に伴う一般建設機械の需要増、資源開発プロジェクトの増加に伴う鉱山機械の需要増などで外部環境が好転している。

 商社では、住友商事などが世界の主要市場にディストリビューターからディーラーなどの事業を展開、単なる輸出ではなく、事業展開による収益構造の転換で好業績を上げているほか、三菱商事は国内の建機レンタル大手のニッケンを買収し、この分野で収益大手に躍り出た。

 その他の機械分野には、航空機と一般産業機械があり、航空機では輸入代理店業務、航空機リース、オペレーティングリース、防衛機器関連の輸入などを手がけている。

 (つづく)

【 引用: 最新<業界の常識> よくわかる商社 】



 【 Kindle Paperwhite 】


posted by ヒデキ at 21:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月30日

商社 アジアの突破口 (2)

ヘルスケア争奪戦 国またぐ病院網に照準

 シンガポールにメディクロ・パートナーズという会社がある。メンバーは日本人2人で、インドネシアに足しげく通う。目的は生体肝移植の検査、手術後の診療などを施す専門クリニックの調査だ。斎藤雅文社長は「国をまたぐ診療ネットワークを築きたい」と語る。


 実は、この会社の親会社は三井物産だ。なぜインドネシアの診療所に興味を持つのか。

 シンガポールにあるマウントエリザベスノビーナ病院。荘厳な外観や内装は高級ホテルのようだ。アジア最大の病院グループ、IHHヘルスケアの中核拠点で、高度先進医療ときめ細かいサービスを求めて海外から来る患者が後を絶たない。

 三井物産は2011年にIHHに900億円を出資し、病院事業に参入した。13年に第2の矢として神戸の医療団体と組み、ノビーナ病院内に生体肝移植の専門クリニックを開設。日本人の専門医が常駐し、IHHの価値向上につなげている。

 ただ、クリニックが1カ所では限界がある。海外からの患者が手術後も自国で定期的に受診できる仕組みを作ろうとしており、インドネシアはその有力候補地なのだ。

 IHHは10カ国に37病院を持つ。インドや中国も積極開拓し、17年までに病床数を5割増の9千床にする計画だ。しかし、三井物産はIHHだけに頼ることはしない。

 担当の田中聡常務執行役員は「今後5〜10年かけて病院周辺事業を育てる」と強調する。予防事業や介護、病院業務の受託、人材派遣……。これから拡大する中間層にも照準を定める。アイデアは尽きず「必要であれば買収を仕掛ければいい」。三井物産の病院事業は新たなステージに入る。

 人口増や高齢化でアジアの医療支出は18年に1兆6千億ドルと、13年比6割増となる見込み。この成長市場を取り込もうと、他の商社も三井物産を追い始めた。

 豊田通商とセコムグループが今年3月にインド・バンガロールで開設した総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」。今夏、豊通の本社から“カイゼンのプロ”が派遣されてきた。同社の原価低減・改善部だ。

 「倉庫の保管スペースを削減しよう」「使用期限切れの医薬品をなくそう」。同部は日本でトヨタ生産方式をベースにグループ工場や施設を視察し、物流や作業の効率化を指導してきた。ノウハウを病院に移植する。

 開設時は患者数の把握が難しく、医薬品の過剰在庫を抱えていた。薬の使用期限をデータ管理し、商品・用途別に置くようにして、薬や資料の在庫を3割減らした。

 豊通の松下剛常務執行役員は「病院の運営に参画すれば(必要な資材を一括管理する)院内物流などの周辺事業を手掛けられる」と語る。

 双日は病院支援のキャピタルメディカ(東京・港)と提携した。病院に医師経験者や財務担当者を派遣し、効率的な運営手法を教える。ベトナムやインドネシアなどの病院に営業を始めた。

 商社はアジアの健康・医療関連事業に関心を持ちながら、国ごとに異なる制度の壁にぶつかり、攻め切れていなかった。三井物産のIHHへの出資が呼び水となった。

 三井物産の飯島彰己社長は「日本で規制緩和が進んだときに、アジアで培ったノウハウを輸入したい」と話す。アジア攻略は日本の事業を進化させる潜在力も秘める。

 
posted by ヒデキ at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月02日

外国に総合商社はあるか?

 総合商社は日本だけに存在する稀有な存在として、広く海外でも(韓国やサウジアラビアなどを中心に) 日本の商社を自国に取り入れて経済を強化したいと、商社のノウハウを勉強しに来る人たちがいます。

 日本の7大商社の売上高を合せただけで、日本の年間GPD、470兆円の15%を占めるという巨大な存在なのですから、外国が興味しんしんなのは当然でしょう。それでは、海外にはソーゴーショーシャはあるのか? という素朴な質問に、専門書からお応えしましょう。
 
 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 世界の商社

 現在、海外に日本の総合商社と同じ分類に属される企業がどれほどあるのであろうか。 「 Forbes Global 2000」 は、フォーブズ誌が毎年発表する世界の上場会社上意2000社のランキングリストである。

 売上高、利益、資産、株価総額の4つの指標に基づいて決められ、2003年以来毎年発表されている。日本の総合商社は Trading Company というカテゴリーに分類されている。このカテゴリーに属する企業は2000社中21社あり、うち11社が日本の商社である。

 日本勢の内訳を見ると、総合商社7社が入っており、トップ5を三菱商事から丸紅までが独占している。その他専門商社のJFE商事ホールディングス、阪和興業、日鐵商事、兼松が顔を見せている。

 興味深いのは、日本以外の10社であるが、ハンファ(韓火)、サムスン物産(三星)、ヒョースン(暁星)、LG商事など韓国企業が4社、香港、スイス、フランス、インド、中国、ドイツの企業がそれぞれ1社ずつ入っている。

  “Forbes Global 2000 における世界の商社( Trading Company )時価総額ランキング (2010年)”
 
        売上高(米国会計基準)  時価総額 2010年
1位 三菱商事  4兆8,600億円       4兆4,800億円
2位 三井物産  4兆3,800億円       3兆1,500億円
3位 住友商事  3兆900億円        1兆7,900億円
4位 伊藤忠商事 3兆6,600億円       1兆5,600億円
5位 丸紅    3兆5,100億円       1兆2,300億円      
6位 ハンファ(韓火)韓国 2兆5,800億円      2,800億円
7位 豊田通商  5兆4,600億円         6,800億円
8位 リーファン(季豊)香港 1兆3,500億円  2兆3,000億円
9位 サムソン(三星)物産 韓国 1兆5,900億円  9,100億円
10位 ウォールスレイ(スイス) 2兆700億円     9,500億円
11位 レクセル  (フランス)1兆6,000億円     6,100億円
12位 双日    4兆1,100億円     2,700億円
13位 アダニ (インド) 5,800億円   1兆4,400億円
14位 ミン・メタルズ(中国) 1兆3,800億円  6,300億円
15位 ヒョースン (暁星)韓国 8,600億円  2,500億円
16位 JFE商事   1兆9,400億円    1,100億円
17位 ブレンターク (ドイツ)1兆200億円  5,100億円
18位 阪和興業   1兆1,900億円    915億円
19位 日鐵商事   9,800億円      427億円
20位 兼松     9,200億円      471億円

 21社中、18社がアジアの企業であり、欧州企業は3社しかない。アメリカ企業は、2000社のうち536社、つまり全体の4分の1を占めているが、商社のカテゴリーには1社も入っていない。ちなみに日本企業全体では2000社のうち260社と全体の13%を占めている。

 以上のリストから、総合商社が全く日本独自のものかは別として、Trading Company という分野では、日本の総合商社は圧倒的な存在感を示しているのだ。

 第2に、日本の総合商社に似た商社が、韓国にはいくつかみられることである。サムスン物産、LG商事は、韓国財閥に属する企業であり、取扱品目が多様化している。1位のハンファは、当初、韓国火薬から始まって事業を多角化した。

 火薬部門と貿易部門で構成されており、後者では、石油化学製品、鉄鋼、機械、製紙、畜産、ハイテク・自動車および産業機械等の産業原資材、食料資源、生活用品などの輸出入と仲介取引を行っている。建設や、建材・化学品製造などの子会社も持っている。

なお、インドのアダ二は、鉄鋼関連やエネルギーの取扱いが多いが、総合商社的な展開をしているというえるかもしれない。中国のミン・メタルズは鉄鋼商社とみてよいし、香港のリーファンは最終消費財の扱いに特化しているようである。

 第3に、欧米には、総合商社はもちろん、巨大な商社というものが少ないことである。そして、ここにリストアップされた欧州の企業は、いずれも専門商社 (建設資材、電子部品、化学)とみられる。逆に言うと、巨大な商社ないし総合商社はアジアに多いということになる。

 少なくとも、日本の総合商社に匹敵する規模においては、現在他国に総合商社は存在しないが、韓国にはこれに追随する規模で似た商社が存在する、ということになる。

 【 引用: 総合商社の研究 − その源流、成立、展開 】


posted by ヒデキ at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月04日

アマゾンもゴールドマン・サックスも、”総合商社” のうちのひとつ

 アマゾンは 『総合商社』の分類に入るということを今日、初めて知って、目からうろこが落ちた!! (IT企業だと思っていた。)

 ソーゴー・ショーシャは、日本だけに存在する世界でも稀有なビジネスモデルで、欧米でこれに入ったのはジャーディン・マセソン(英)、ロンロー(英)、エンロン(米)、東インド会社(英)の4社だけだが、いずれも廃れた。

 専門職制度や、「選択と集中」で、がむしゃらにROE(株価収益率)を上げようとする米欧資本主義では、

『石油から石炭から鉄鋼から銅から鉄道から港湾からバナナからカップラーメンから情報機器から航空機からコンビニの経営から火力発電所の経営からLNGガスの発掘から医薬品の開発まで何でもやります』 などというゼネラリスト的な発想はとうてい理解不可能で、白人世界には絶対に無いからだ。 

 でも、 『本からDVDから鍋から釜からクロスバイクから化粧品からサプリメントから工具からデジカメからギフト券からクレジットカードまで何でも扱います』 というアマゾンは、確かに欧米を代表するソーゴーショーシャだ。なるほど。。。 

一方、ゴールドマン・サックス証券だって、ペーパーマネーの総合商社 (株から債券から通貨からM&Aから財務アドバイザリーから投資信託から不動産投資から証券化商品から、富裕層業務まで、ペーパーマネーで儲かる仕事ならなんでもやります) なのだから、特段、ソーゴー・ショーシャは日本固有のビジネスでは無いわけだ。アマゾンもゴールドマンも ”総合商社” の一つだと思えば理解が早い。だから株式時価総額は総じて高い。

 総合商社というのは、日本であれ、欧米であれ、世界最強のビジネスモデルなのだ。

 【 ジェフ・ベゾス アマゾンを作った男の仕事術  一人の男がアマゾンを巨大企業にできた理由が全て書かれています。 】


 【 日本の7大商社 世界に類を見ない最強のビジネスモデル 】


posted by ヒデキ at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月10日

総合商社の機能と組織 (31)

  【 連載記事はカテゴリー欄より通してご覧になれます 】

  機械部門 @ プラント、自動車、船舶、航空機など広範なビジネス領域 

 ◎ かつてはプラントや自動車など機械部門の輸出事業が収益の柱
 ◎ アジア経済の回復ととともに、回復基調にのったものの、リーマンショックにより一転減益に。
 
 機械部門は、プラント(電力、化学、通信、製鉄など)、自動車、船舶、航空機、建設機械等々、ビジネスの領域が非常に広範囲にわたり、プラント・船舶と輸送機・建機といった具合に部門を分けているところも散見される。

 かつては会社全体の売上総利益の半分近くを占めた商社もあったほど、収益の柱として活躍し、当時はプラントや自動車など輸出取引がビジネスの主流をなした。

 しかし、1997年にアジア危機が起きると、プラント案件の建設延期・凍結が相次いだほか、ビジネス形態が資産効率の面で見直され、凋落の一途をだとった。2003年頃より、アジア経済の回復と、トレードから事業主体への収益構造の転換でようやく上昇に転じた。

 その後、5年にわたり、新興国の旺盛な需要を背景に、自動車、建機、プラント、IPP (独立系電力事業者)、船舶など総じて好調に推移、資源・エネルギーと共に商社の収益拡大の原動力となった。

 しかし、2008年9月のリーマンショック以降は環境の激変で各社とも減益に転じ、景気に敏感な危うさを露呈することとなった。

 “好不況の影響を受けやすいプラント・プロジェクト関連ビジネス”

 プラントは対象分野に応じて、電力、化学、製鉄、通信などの各種プラントに分類される。商社のプラントビジネスは、仕込みから成約・受注まで長い年月を要し、大口案件の受注件数などの状況次第で、毎年の成約・受注額が大きく変動するなど好不調が激しい。

 これまで1997年のアジア危機では大きな打撃を受けた。その後、金融機能を発揮したプロジェクトファイナンスの組成によるリスク分散と、プラント建設向けのEPC(フルターンキー) の取扱拡大、IPP (独立系電力事業者) など自らリスクを負った事業への参画などにより、バランスの取れた収益構造をめざすのが各社の戦略となった。

 電力プラント関連分野には、国内電力会社向けの火力・水力・原子力の各種発電プラント及びメンテナンスに絡む補修部品の供給、海外の国営電力会社やIPP事業向けの発電プラントの輸出とEPCの供給、そして海外IPP事業と国内電力小売事業などがある。

 IPP事業は、これまで三菱商事が米国で、丸紅がアジアなどで積極的に展開してきたが、最近は三井物産と住友商事も活発に出資している。資源投資とともに、各社が電力事業に積極的なのは、エンロンの倒産により米国でIPP事業の淘汰が起こったこと、アジアの旺盛な電力需要、中東の電力事業の民間への開放などの要因が背景にある。

 IPP事業の参画に際しては、当該案件に対して自らEPCの受注も狙うところが多く、単なる事業投資だけではすまさないのが商社らしい。

 IPPは長期売電契約で安定収益を得られるのが魅力で、景気に業績が左右される機械部門の収益基盤の下支えとすべく、各社ともコア分野に位置づけ注力している。

 特にここ数年は大型案件への参画が相次いでおり、買収金額または総事業費が1,000億円を超える案件がいくつか見られる。

 “その他プラントとインフラ”

 化学プラントとエネルギープラントの取引形態は海外向けの輸出などが中心で、プロジェクトではかつての三井物産のイランジャパン石油化学(IJPC)、最近は丸紅のインドネシアのエチレンセンター、チャンドラアスリなどが挙げられるが、いずれも経営にインパクトを与える問題案件となった。

 インフラ関連プロジェクトには通信プロジェクト、港湾設備、上下水道設備、鉄道交通プロジェクトなどがある。

 (つづく) 

 【 引用: 最新 業界の常識 よくわかる商社 】


posted by ヒデキ at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月09日

総合商社の機能と組織 (30)

  【 連載記事はカテゴリー欄より通してご覧になれます 】

エネルギー部門 油価の上昇で投資先が収益に大きく貢献

● エネルギー投資に先鞭をつけたのは三菱商事。その成功にならい、各社が権益確保に血道をあげる。
● 投資案件の生産開始と油価上昇が、近年の各社収益を押し上げた。

“トレードから権益確保へ”

商社のエネルギー部門はオイルメジャーから原油を輸入し、国内の石油精製各社に供給するのが主流であった。多くの商社には原油の輸入権がなく、石油精製会社の輸入を代行しているだけであったが、三菱商事のように傘下に石油精製会社数社を擁すところなどは強みを発揮した。

  かつてはこうした輸入代行が中心であったが、1960年代初頭より三菱商事が巨額資本を投じてブルネイLNGに着手、1974年に最初のLNG船が入港した。折しも当時、オイルショックで油価に連動してLNGの価格も上昇し、毎期1億ドルの配当をもたらしたという。

 この成功例にならい、70年代半ば以降は各社とも権益の確保に注力、三井物産のアブダビLNG、商事と物産の西豪州LNG、商事のマレーシア・サワラクLNGなどは、この時期に参画している。

 80年代半ばには西豪州LNGが正式にスタートし、丸紅がカタールLNGに調印、90年代に入ると各社の資源投資はさらに拍車が掛かった。主な案件では、商事と三井物産のサハリンU (天然ガス)、商事・物産・伊藤忠商事のオマーンLNG、伊藤忠・旧日商岩井のカタール・ラスラファンLNG、丸紅のインド・ラーバ油田など、現在収益に貢献している案件が多い。

 2000年代になっても資源投資への積極的な姿勢は衰えず、物産は豪州エンフィールド油田、オマーンブロック9鉱区原油生産事業、豪州南東部海上カジノガス油田など、丸紅は米国メキシコ湾フェアウェイ・ガス田、英国領北海油田など、伊藤忠はアルジェリアのオハネット・ガス田などにそれぞれ参画している。

 “川上から川下の事業展開”

 商社は70年代から80年代にかけて、海外の販売網充実のため北米やアジア (シンガポール) にトレーディングの中核会社を設立、グローバルな販売体制の構築を進めた。たとえば、商事のペトロダイヤモンド (米国)、伊藤忠ペトロリアム香港、丸紅のMIECO (米国) などが挙げられる。

 また、国内の精製会社向け取引やSS (ガソリンスタンド)向け取引は、三菱商事石油や三井石油、丸紅エネルギーなど、子会社が担当している。先の権益からトレーディング会社、国内販売会社と川上から川下までのバリューチェーンを展開するのが特徴である。

 国内の販売会社について、2000年代後半に体制見直しが見られた。物産は2008年、九州石油や国際油化を売却して三井石油の強化に絞り込んでおり、伊藤忠は伊藤忠エネクスに伊藤忠ペトロリアムから石油製品のロジスティクス業務を移管して強化している。

 一方、国内のLPG販売事業は市場の成熟化を鑑み、合従連衡の動きがこの間に相次いだ。

まず、2006年に三菱液化ガスと出光ガスアンドライフがアストモス・エネルギーに統合したのを皮切りに、物産系と丸紅系の三井丸紅液化ガス、住商系と昭和シェル石油系のエネサンスホールディングス、そして2009年4月に、伊藤忠、ジャパンエナジーほか5社がLPG事業をジャパンガスエナジーに統合再編した。

 エネルギー部門は活発な権益投資の一方で、こうした選択と集中も進めてきたわけだ。

 “原油価格高騰により高収益部門に”

 2008年7月にWTIで1バレル147ドルへ暴騰するなど、2000年代半ばからの原油価格上昇により、各社のエネルギー部門は業績が急拡大し、高収益部門に躍進した。

 前述のような権益確保の経緯から、これまで商事がLNG分野での強みを活かし、断トツの利益規模を誇ってきたが、2007年3月期には物産がトップに浮上、以来2009年3月期まで3期連続で首位に立った。

 物産の利益拡大には、2007年の三井石油開発の子会社化、開発中の案件の生産開始などが大きく寄与している。後者では、2006年7月より先のエンフィールド油田、2007年7月に豪州のチュイ油田、2008年8月に同ヴィンセント油田と生産開始が相次いだ。

 物産の躍進は商事が手薄だった原油権益の確保に重点注力したのがポイントである。

 商事も原油での遅れを取り戻すべく、原油の高騰していた時期にメキシコK2油田、インドネシアのカンゲアン石油・ガス権益などに大型投資を実施している。

 物産の案件以外にも、生産開始や増産する注目の大型プロジェクトは多い。伊藤忠と丸紅が参画するサハリンTは、2001年に商業性宣言をし開発フェーズに移行、2005年10月よりロシア向け原油販売および輸出を開始した。

 また、サハリンUは2008年12月に原油の通年出荷、2009年3月にはLNGの出荷が始まり本格的に動き出した。

 商事と物産の西豪州LNGでは2008年9月第5系列が稼働し、2009年7月には、この2社と、住商と双日の子会社LNGジャパンが参画するインドネシアのタングーLNGプロジェクトが第一船を出荷した。

 また、伊藤忠では、アゼルバイジャンACG原油プロジェクトが2008年よりすべてのフェーズが生産開始に移行し、同社に多大な利益の果実をもたらしている。

 “油田の暴落で減損、撤退損を計上”

 2008年9月のリーマンショック以降、原油相場が暴落し、商事や伊藤忠で権益投資先の減損や撤退損を計上するなど損失を被った。

 原油価格の暴落でエネルギー部門の収益も直撃を受けることとなり、権益の利益が業績に占める比重が高まったことで、油価に左右される収益構造の不安定が露呈した。

 ( 引用: よくわかる商社 ) 





posted by ヒデキ at 19:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月26日

総合商社の機能と組織 (29)

 【 連載記事はカテゴリー欄より通してご覧になれます 】

前回より、商社の各部門について説明しております。

 金属部門 B
 
分社化、統合されていった非鉄金属部門

 ● 主要分野は、地金などの原料、伸銅品などの製品、LME取引などのノンフィジカル分野
 ● 原料は鉄鋼原料と合体、ノンフィジカルは金融部門に吸収された。

( ノンフィジカル分野 − 三井物産で主に使われた用語。非鉄筋属で地金などの現物取引をリアルとし、商品先物取引など現物取引できないものをノンフィジカルと呼ぶ。 ) 

“非鉄金属部門の変遷”

非鉄産業は鉄鋼産業とは異なり、国家の保護政策の恩恵にあずからず、厳しい国際商品市況にさらされてきたため、早期から海外に生産拠点を移した歴史がある。商社も国内取引は中核販売会社を設立して効率的な展開を図る一方で、鉄鋼原料を同様に古くから非鉄地金の資源確保に投資を行ってきた。

この分野が注目されたのは、金定期取引や金ディーリングで売上高競争を展開した1980年代頃である。当時の非鉄金属部門の主要分野は、銅地金やアルミ地金、亜鉛、貴金属などの原料分野、伸銅品や銅管、銅線、アルミ二次製品、管材などの非鉄製品分野、そしてLMEディーリングや商品先物取引など現物取引と区分されるノンフィジカル分野の3つに分けられた。

このうち非鉄製品分野については、住商メタレックス、丸紅メタル、伊藤忠非鉄マテリアル (現伊藤忠メタルズ) など、各社で中核内販売会社を擁しており、本体では非鉄原料分野とノンフィジカル分野を担当していたが、90年代以降、原料は鉄鋼原料と合体し、ノンフィジカルは金融部門に吸収され、非鉄金属部門が独立しているのは三菱商事のみである。

“金属製品部門の変遷と復活”

前述のような変遷を経て、鉄鋼部門と非鉄金属部門は金属製品部門と金属原料部門に再編された。金属製品部門についてみると、鉄鋼関連の製品販売事業は、分社型鉄鋼商社が誕生するかなり以前、すなわち80年代頃よりすでに鉄鋼建材、厚板、鋼管、特殊鋼、そしてトレーディング事業を商品分野別・業態別に分社し、効率化を図ってきた。

本体の指揮のもと、それらが傘下の鉄鋼問屋や代理店などとキメ細かい展開を行ない、拡販に注力した。しかし、アジア危機後の勃発を機に伊藤忠丸紅鉄鋼とメタルワンが分社統合を余儀なくされた。2社は早期の融合を果たし、環境の好転と相まって収益基盤を拡充、伊藤忠丸紅鉄鋼は設立以来、2009年3月に減益となるまで増益を続けてきた。

三井物産や住友商事は、統合鉄鋼商社を設立していないが、実質的には商品分野ごとの販売会社が実働部隊として機能しており、本体は大手高炉との関係維持・強化と戦略の企画立案を担っている。

三井物産は2007年〜2008年度に国内事業会社を三井物産スチールと三井物産鋼材販売に集約、収益基盤の拡充を図った。

住友商事の金属事業部門は、金属資源を含まない製品事業のみの組織であるが、パイプのグローバル展開という高機能なビジネスが資源開発ブームもあって高収益を上げている。

一方、海外展開では、統合会社を含む上位商社はいずれも北米やアジアなどの主要市場で、加工在庫機能を有するコイルセンター網を構築、家電や自動車などメーカーの海外進出増加を背景に、進出企業に加工度が高く適時適量納入を行なうデリバリー機能を提供しており、特に自動車関連ではドアのプレス加工など部品分野にまで業容を拡大している。

 ( 引用: 『よくわかる商社』 ) 


posted by ヒデキ at 14:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

総合商社の機能と組織 (28)

 【 連載記事はカテゴリー欄より通してご覧になれます 】

前回より、商社の各部門について説明しております。

 金属部門 A
 
大躍進を遂げた金属資源部門

 ● 「コストメタル」 を自ら確保することで、鉄鋼不況期にも堅実に収益を生み出した。
 ● いまや金属資源はエネルギー資源と並ぶ商社の最重要分野


 “エネルギー分野と並ぶ最重要分野“ 

商社の金属資源取引は、かつて鉱山各社から原料を調達し、国内のメーカーに供給する仲介取引が中心であったが、その利益率は低く、市況の変動などの影響をもろに受けた。

このため、自ら生産事業に参画し、「コストメタル」 と呼ばれる競争力の高い原料を押さえることで、安定供給源と利益の確保を図るというのが、大手商社が資源投資を古くから行ってきた理由である。

そうした先人の先見性は括目(かつもく)に値し、三井物産の豪州の鉄鋼山開発会社MIODなどは、長い鉄鋼不況の時代も堅実に収益に貢献している。各社の石炭事業、銅鉱山事業、アルミ精錬事業もしかりである。

最近は中国などの成長市場の旺盛な需要を背景に、金属資源の市況は高騰しており、各商社はエネルギー分野と並び金属資源分野を最重要分野に位置づけ、有望案件への投資を活発に行っている。

“大躍進と活発化する大型投資”

三菱商事は1968年に設立した豪州のMDPを通じて、権益保有会社BMAなど原料炭分野を中心に巨額の投資を行った。MDPはさらにCQCAプロジェクト (原料炭) の権益買収など、権益の確保と拡張を進めてきたが、2009年3月には高炉向け原料炭の3倍の値上がり効果で、持分利益が1917億円と2,000億円に肉薄した。

一方、三井物産は、鉄鉱石分野で先のMIODを擁し、この分野では圧倒的な地位を築いている。2003年には、1,000億円を投じて、世界最大の鉄鉱石生産販売会社CVRD (現: バーレ) の親会社であるバレパールの発行済み株式15%を買収した。

三井物産はさらに地上資源確保の一環として、オーストラリアの金属リサイクル大手シムズグループに出資、この分野を重点分野に位置づける。

なお、商事、物産以外では、2008年に伊藤忠商事のブラジルの鉄鉱石生産販売会社ナミザ買収1,137億円、丸紅のチリの銅鉱山買収1,200億円など、1,000億円超の巨額の買収が相次いだ。

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 ( 引用: 『よくわかる商社』 ) 


posted by ヒデキ at 13:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月29日

総合商社の機能と組織 (27)

 【 連載記事はカテゴリー欄より通してご覧になれます 】

今回から、商社の各部門について説明していきます。

 金属部門 @
 金属製品部門の再編と金属資源への投資


 ● かつては高炉向けの原料調達、製品輸出などで大きな役割を担った。
 ● アジア危機後、高炉メーカーが再編。伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワンが誕生

 “産業のコメ” が鉄冷えでお荷物に

 鉄鋼産業はかつて 「産業のコメ」 「鉄こそが国家の柱」 と言われ、戦後日本にとって産業の根幹をなす重要分野であった。

 高度経済成長を背景に、商社は高炉メーカー向けに鉄鉱石や原料炭の調達、鉄鋼製品の輸出と海外市場開拓などの機能を担い、三井物産、三菱商事、住友商事における鉄鋼部門の社内の位置付けは最も高かった。

 また、関西五綿と呼ばれた伊藤忠商事、丸紅、旧トーメン、旧ニチメンなどが総合商社に脱皮できたのは、この部門を取り込んだことによる。

 しかし、1970年代後半以降は鉄冷えとなり、高炉と自動車などの大口ユーザーの直取引や口銭率の見直しなどで商社の存在価値は薄れ、バブル崩壊や90年代のアジア危機でついに高炉メーカーの再編が起こり、商社では2001年に伊藤忠と丸紅の鉄鋼製品部門が伊藤忠丸紅鉄鋼に、2003年に三菱商事と旧日商岩井の鉄鋼製品部門がメタルワンにそれぞれ分社、統合するに至った。

 ただし、三井物産と住友商事は鉄鋼製品部門を社内に維持し続けた。

 一方、商社の金属資源への投資は30年以上前と古く、三菱商事の原料炭生産会社MDPや物産の鉄鉱石生産会社MIODなどはその代表例だ。これらは原料を右から左に流す取引と異なり、自ら生産事業に参画することで競争力の高い玉を抑えられ、鉄鋼不況でも利益を確保できた。

 つまり利益率の高い鉄鋼原料は本体で手がけ、利益率の低い製品を分社統合で外に出し、社員の転籍等でコスト削減を図ったわけだ。

 “資源価格の上昇で高収益部門に”

 悲壮感の漂っていた鉄鋼部門だが、分社統合会社が誕生した頃より環境がガラリ一変する。中国向けを中心に鉄鋼製品の輸出が拡大、鋼材市況が上昇し、伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワンとともに、予想を上回る収益を稼ぐ超優良会社に成長、結果的に分社が吉と出た。

 さらに鉄鋼原料の大幅値上げにより、三菱商事のMDPが2009年3月の持ち分で1,917億円を計上するなど、かつての斜陽部門から全社で最も稼ぐ高収益部門に大変貌をとげた。

 ( 引用: 『よくわかる商社』 ) 

posted by ヒデキ at 12:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月13日

総合商社の機能と組織 (26)

 【 連載記事はカテゴリー欄より通してご覧になれます 】

  市場開拓機能 − 自ら新しい需要を掘り起こし、新たなビジネスモデルをつくりだす。
 
  ◎ 国内の需要がなくなれば、海外に販路を求めて売り手と買い手を結びつける。
  ◎ 与信管理のためのリスク・マネジメント機能も。高度化して新事業に。

  ”グローバルな市場開拓機能” 

 商社は自らの機能や社外のネットワークを通じて、グローバルな需要の情報をキャッチし、
売り手と買い手を結びつける。国内で需要がなくなれば海外に販路を求め、新しい需要を掘り起こす。これが古くから商社に求められてきた 「市場開拓機能」 である。具体的な事例を挙げて説明しよう。

 商社の船舶ビジネスは、海運会社向けに船舶を販売してきたが、海運不況により海運会社は船舶を保有するのではなく、傭船と呼ばれるリースに切り替えた。このため、商社はまず傭船先を見つけて、それから中国や四国地方の船主 (船のオーナー) に傭船契約済みの船舶を販売した。

 これだけでも、売り先と買い先のニーズをマッチングさせるビジネスとして注目されるが、やがて国内では海運会社の合併などの合従連衡が活発化、今度は傭船先が国内になくなり始めた。そこで、商社が目を向けたのが欧州市場である。

 欧州の海運業者向けに傭船引当した船舶を国内の船主に販売したのだが、国内の船主が海外向け傭船に理解を深めたこともあり、今ではこのビジネスモデルが船舶部門のコアになっている。

 ”新技術分野で発揮する市場開拓機能” 

 一方、商社はグローバルな市場開拓だけでなく、新たに生まれた新技術分野でも市場開拓機能をいかんなく発揮している。その好例として、携帯電話の販売事業を見てみよう。

 商社は、携帯電話の発売以降、携帯電話の販売会社を設立、その拡販に大きく貢献してきた。各社は、特定のキャリア (ドコモなどの通信事業者) に的を絞り、第一次代理店として、自ら展開するショップや二次代理店の量販店、訪問販売業者など、さまざまな販売チャネルを確立して、販売台数を倍々ペースで伸ばしてきた。

 やがて、三菱商事と住友商事系の販売会社が合併してエム・エス・コミュニケーションズとなり、三井物産では傘下の3社が物産テレパーク (現、テレパーク) に統合、さらにエム・エス・コミュニケーションズとテレパークが合併して 「ティーガイア」 となるなど、合従連衡が進んだ。

 現在、ティーガイア、丸紅テレコム、伊藤忠系のITSネットワークは上場会社となり、高収益会社として親会社の業績に大きく貢献している。

 ”リスクマネジメント機能”

 商社のリスクマネジメント機能では、審査部の持っていた客先の与信管理機能も、他のコーポレート部門の組織が各商社機能として高度化したように、スキルアップしてきた。

 三井物産と旧日商岩井 (現、双日) は、審査機能を事業化、それぞれネット与信管理会社スーパーネットソリューションズと、リスクモンスターを設立した。商社の持つ与信機能は審査業務のアウトソース化の流れにも乗り順調に成長、リスクモンスターは株式上場を果たした。

 ( 引用: 最新 業界の常識  よくわかる商社 ) 


posted by ヒデキ at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 総合商社の機能と組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする