2017年10月07日

豊田通商が近大マグロを輸出へ

 近畿大と豊田通商は、完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」の輸出を本格的に始めると発表した。平成32年に東南アジアなどへ約2千尾の出荷を目指す。完全養殖のブリも輸出する計画で、国内外で漁獲規制が進む中、完全養殖魚の利点をアピールし海外市場の開拓を狙う。

 2017年10月11〜13日に千葉市の幕張メッセで開催される海外のバイヤー向けの商談会に出展する。今後、完全養殖したマダイやシマアジなどの輸出も検討しており、近大の担当者は「日本の養殖業者の市場拡大につなげたい」と話している。

 近大と豊田通商は2014年、近大マグロの養殖事業の推進に向け覚書を締結。近大マグロの年間生産量は近大と豊田通商を合わせて3500〜4千尾程度で、2020年に6千尾まで拡大する。近大マグロは東京・銀座と大阪・梅田にある近大の直営料理店などで提供されている。

 【 ふしぎな総合商社 】


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

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2016年08月27日

豊田通商がケニアで職業訓練施設で受け入れを倍増

豊田通商はケニアの首都、ナイロビに設けた職業訓練施設で外部から受け入れる人材をほぼ2倍に増やす。2015年は381人が自動車整備などについて学んだが、16年以降は750人以上に増やす計画だ。現地の経済発展や事業拡大には、現在手薄な中間層の人材の育成が急務とみて、取り組みを加速する。

 第6回アフリカ開発会議(TICAD)の開催に合わせてケニアを訪れた豊田通商の加留部淳社長らが取材に応じた。同社はアフリカに強いフランスの商社、CFAOを12年に約2300億円で買収。アフリカの日本人駐在員は46人、現地社員も含めると約1万5000人と日本の商社で最大規模となっている。

 子会社が14年に開設した「トヨタケニアアカデミー」が人材の受け入れを拡大する。現在は自動車整備に加えて、国際協力機構(JICA)などの協力を得て建設機械や農業機械の技術者を養成している。9月には新たに、トヨタ生産方式に基づく「カイゼン」を教える講座も追加する。

 アフリカでは原油安などを背景に、資源国を中心に景気が低迷している。豊田通商が得意とする自動車販売も苦戦しているが、加留部社長は「人口は確実に増え、国力につながる。アフリカでの事業は中長期的な視点で見ることが重要だ」と指摘し、人材育成などに継続的に取り組む方針を示した。
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豊田通商がアフリカで地熱発電へ


 日本政府や商社、重電大手がアフリカで地熱発電の開発支援や事業拡大に乗り出す。政府は試掘や地表調査の技術協力に加え、発電所の建設資金を国際協力銀行などを通じて供与する。豊田通商や東芝などもケニアで地熱設備の追加受注を目指す。アフリカへのインフラ輸出では中国が攻勢を強めており、官民で成長市場をテコ入れする。

 安倍晋三首相が27、28日にケニアの首都ナイロビで開く第6回アフリカ開発会議(TICAD)に出席し、地熱発電への支援を表明する。

 アフリカではケニアやエチオピアなど東部を中心に大型発電所10基超の地熱資源があるものの、実際に開発された割合は5%に満たない。掘削や発電設備の建設に多額の資金がかかるためだ。

 日本政府は開発の初期段階から資金やノウハウを提供し、50%以下とされる試掘の成功率を高める。発電所建設前の実証段階では、100億円程度とされる資金の一部を供与。手始めに2016年度第2次補正予算案でも十数億円を計上し、早期の建設につなげる。

 建設段階では、国際協力銀の融資、国際協力機構(JICA)の円借款、日本貿易保険の保険などを使って、パイプラインをつくる資金などを提供する。政府は5月、世界のインフラ輸出支援に今後5年間で2千億ドル(約20兆円)を供給する計画を打ち出しており、アフリカのインフラ整備でもこの枠組みを使う。

 日本の大手商社や重電大手もケニアを中心に、地熱発電事業を拡大する。地熱発電の分野は東芝、三菱日立パワーシステムズ、富士電機の日本勢3社が世界的に高いシェアを占めている。

 ナイロビから北西約100キロメートルに位置する「オルカリア地区」は60万キロワット弱の設備が稼働し、アフリカ最大の地熱発電所だ。中期的には大型発電所1基分に相当する100万キロワット以上を発電できる見込みで、各社が拡張工事の受注を目指す。

 現在、ケニア電力公社が計21万キロワットの設備を導入する準備を進めており、11年に同地区の設備を約300億円で受注した豊田通商と東芝が追加納入の検討に入っている。80年代から実績がある三菱商事と三菱日立パワーシステムズ、丸紅と富士電機もそれぞれ受注を狙う。豊田通商はケニア電力公社と共同で、オルカリア地区以外での事業化調査を始める方針だ。

 日本政府はTICADの場で、地熱など経済分野以外の支援策も打ち出す。日本の食品大手とともに新組織「栄養改善事業推進プラットフォーム」を発足させ、途上国向けに栄養価の高い食品を開発、販売する。

 JICAはソマリアなどアフリカ15カ国を対象にした砂漠化防止の枠組みを立ち上げる。土壌劣化を防ぐ工事や植林、灌漑(かんがい)などの技術支援に取り組む。
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2016年07月03日

豊田通商が系列2社を統合へ 半導体商社で国内最大に!

 豊田通商は子会社の半導体商社2社を2017年4月にも統合する方針を固めた。豊通本体の海外関連事業も移管することで、統合会社の年間売上高は約4600億円と国内の半導体商社で最大となる見通しだ。仕入れ先の欧米半導体メーカーの規模拡大に対応すると同時に、電子化が進み需要が広がる自動車向けの販売増につなげる。

 全額出資子会社のトーメンエレクトロニクス(東京・港)と豊通エレクトロニクス(名古屋市)を合併させる。豊通本体の海外関連事業も合流させて、エレクトロニクス分野の中核会社とする。自動車向け半導体で見ると、統合会社の売上高は年3000億円規模と世界最大になる。

 トーメンエレは家電や情報機器、豊通エレは自動車向けを得意とする。統合後は旧2社が取り扱う製品や販売ルートを共有していく。通信機能の搭載など車の電子化が進むなか、トーメンエレの主要仕入れ先の一つである米半導体大手、エヌビディアの画像処理半導体を自動車向けに売り込むといった活動が容易になりそうだ。

 半導体の品質管理やソフト開発といった付加価値が高い事業の拡大にもつなげる。自動車メーカーは電子化に伴う業務の増加が課題になっており、商社として納入先のニーズに合ったソフトを組み合わせることで取引拡大に弾みを付ける。

 営業拠点や情報システムの統合などでコストを削減。数年以内に売上高を約1000億円積み増し、利益率も改善する。

 豊通は06年に旧トーメンと合併した後、機能が重複する子会社の統合などを進めてきた。今回の半導体商社2社の合併で主な再編が完了する。

 豊通の主力取引先であるトヨタ自動車は20年ごろに自動運転車の実用化を目指している。20年までには日本と米国で発売するほぼすべての乗用車に通信機能を標準搭載することも決めており、半導体の利用は急激に増える見通しだ。

 自動車は世界的に電子化の流れが強まっており、半導体関連企業の間でも成長分野の取り込みに向けた競争が激しさを増す。欧米の半導体大手などは相次いでM&A(合併・買収)で事業規模を拡大しており、取引商社を選別する動きも強まる。

 一方、日本国内では電機大手が家電事業の縮小を続けており、市況は低迷。外資系の半導体商社の市場侵食もあって、国内商社を取り巻く環境は厳しさを増す。

 再編機運も徐々に高まり、15年にはマクニカと富士エレクトロニクスが経営統合して業界最大手になった。UKCホールディングスと加賀電子は今年4月に経営統合を撤回したが、豊通系の統合で国内首位グループが生まれることにより、再編の動きが再び加速する可能性もある。

 【 30分で分かる総合商社、専門商社 】


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2016年02月14日

豊田通商とJR貨物がタイで貨物列車の実走実験

 豊田通商と日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、タイで貨物列車の実走試験を始めた。小型コンテナをタイ国鉄の路線で運び、運送コストなどの事業性を調査する。日タイが合意した鉄道整備事業の実証第1弾となる。

 タイは交通渋滞緩和などのため鉄道による貨物輸送の割合を高める計画で、豊田通商などは本格的な事業化を目指す。

 JR貨物がタイでは導入されていない12フィートコンテナを12個、タイ国鉄に寄付した。小型コンテナは生活雑貨など少量多品種の輸送に適しており、バンコクから地方への輸送で高い需要が見込めるという。

 日系企業の工場が多い国際幹線道路「南部経済回廊」に沿った路線を走る。調査結果は今年10月までにまとめる予定だ。タイのアーコム運輸相は「日本の先進的な技術で鉄道インフラの整備を進め近隣国との連結性も高めたい」と話した。

 日タイは南部経済回廊やバンコクと北部チェンマイ間の高速鉄道など3路線の整備で協力することで合意している。

 【 スピード仕事術 仕事が速い人ほど成果もすごいのはなぜか 】
  クリエイティブ思考は全ての分野に応用できる! nendo 佐藤オオキ

- 超高速で仕事をすると、情報処理のスピードまで加速する
− そのときに一番やりたい仕事をして、頭の回転を速める
− 間違えてもいいから判断は早く
− 仕事の量が多いほど、クオリティは上がる
− 空気を読まず、どんどん地雷を踏む
− 話を聞く時はバカになる
− 休日はあえてスピードを落とし、脳を休ませる
− 「できない」 と言わない




【 天才 − 田中角栄追想記 】


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2015年12月05日

豊田通商がタイに物流拠点を開設

 豊田通商はタイ中部チョンブリ県に物流拠点と現地法人の支店を開設したと発表した。総投資額は15億円。同社の物流拠点としてはタイ最大の8万5千平方メートルの土地を確保し、自社運営の倉庫を稼働した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内物品関税がゼロになる経済共同体(AEC)のもとで拡大する域内物流需要を取り込む。

 新物流倉庫は延べ床面積1万2千平方メートルとなる。同時に開設した支店では物流に加え中小企業の進出支援や保険サービスなどの機能を持たせる。

 豊通は今回新設した物流拠点から車で3時間ほどのカンボジア国境の経済特区ポイペトで主に中小企業向けの工業団地を稼働予定だ。豊田通商タイランドの佐藤博文社長は「将来的にポイペトの工業団地と新物流拠点のサービスを組み合わせて提供する」とした。

 AECのもとで域内関税がゼロになるなか、人件費が上昇し労働力不足に悩むタイから周辺国に労働集約的な工程を移管する「タイプラスワン」の動きが増えており、需要を取り込む考えだ。


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2015年07月08日

豊田通商、事業選別厳しく 低採算なら黒字でも撤退

 豊田通商は主要グループ会社に対して、会社の清算や売却による事業撤退を判断する新たな選別基準を設けた。黒字を確保していても低採算なら撤退の検討対象とする。グループ400社を対象に2016年3月期から導入する。グループ企業の経営改革を促しつつ、事業の整理統合で自己資本利益率(ROE)の向上を狙う。

 新基準は設立から5年以上たった企業に適用する。直近3年に連続して純利益が1億円を下回るか、単年で最終赤字になれば、撤退などの検討対象とする。まず経営陣の入れ替えなどのテコ入れを検討し、改善が見込めない場合は清算や外部への売却などに踏み切る。

 財務内容にも目を配るため、各社には月次で貸借対照表を作らせる。過去の赤字の蓄積である繰越欠損金が資本金の5割を超える会社も撤退の検討対象とし、債務超過になれば即時撤退する。

 対象の400社は前期の連結対象社数(持ち分法適用含む)の4割強にあたる。トヨタ自動車系列の総合商社である豊田通商は、事業拡大を狙った積極投資でこの5年で売上高は約5割増えた。半面、グループ全体に目が行き届きにくくなっていたという。

 豊田通商は20年3月期までにROEを10〜13%(15年3月期は6.4%)に、連結純利益は1400億円と前期の2倍に増やす目標を掲げる。大手商社では「現金収支の赤字」などの事業撤退ルールを設ける例が少なくないが、黒字でも低採算なら手を引く厳しい基準で事業を選別し、資本効率を高める。

 (引用: 日本経済新聞)

 【 週刊エコノミスト 6月23日号 ”商社の下剋上” 】


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2015年04月23日

豊田通商、120億円損失

豊田通商は、関連会社の独リサイクル企業のショルツ株の減損処理を実施するのに伴い、2015年3月期に120億円の損失を計上すると発表した。この結果、連結最終利益は前の期比8%減の670億円と従来予想(4%増の760億円)を下回った。

 豊田通商は昨年、廃車などからの資源回収事業を手掛けるショルツの発行済み株式の39.9%を取得した。ただ当初見込んでいた収益が見込めないと判断し、出資から1年弱で減損処理に踏み切ることにした。

 一方、営業利益は円安や北米での好調な自動車関連事業を背景に、5%増の1690億円(従来予想は微増の1620億円)に上方修正した。

 (引用: 日本経済新聞)

 【 日本一元気な30人の総合商社 】


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2015年04月12日

メコン工業地域 つながる供給網

  タイ、カンボジア、ベトナムをつなぐ国際幹線道路「南部経済回廊」に沿って工業地域の連携が始まった。豊田通商はカンボジアのタイ国境沿いの町ポイペトで工業団地の開発・運営に乗り出し、3カ国間のサプライチェーン(部品供給網)構築を目指す企業もある。

 インフラ拡充も進む見込みで、産業集積地として「メコン工業ベルト」の存在感が高まりそうだ。

 タイ国境から20分。赤茶けた大地で重機が土ぼこりをあげる。カンボジアと日本の合弁会社サンコー・インベストメントが造成するサンコー・ポイペト経済特区だ。

 この特区で豊田通商が造る初の日系工業団地「テクノパーク」は敷地約2万平方メートル。2015年中に建屋を建設し、17年までに順次増設する。タイからの供給で電力を安定確保できる強みを生かし、主にトヨタ系の自動車部品・素材メーカーを誘致する。

 豊通は従業員向け給食やワーカー派遣などで中小企業にも進出を促し、20年をメドに10社以上の誘致と売上高100億円超を目指す。

 ■ トヨタ第2工場

 メコン地域では、11年のタイ大洪水を機に水害の影響の少ないタイ東部やカンボジアへの生産移管が広がった。タイの人件費上昇や人手不足も一段の分散を促している。

 「国境に近い理想的な立地」(豊通)とされるポイペトには、日本電産が12年にタイからハードディスクドライブ(HDD)向けアルミ鋳造部品の生産を一部移管。将来は5千人体制を見込む。自動車部品のニッパツも15年3月、自動車シート用縫製部品の工場建設を発表した。

 トヨタ自動車が13年に稼働したタイ東部のゲートウェイ第2工場は、ポイペトまで車で約2時間の距離だ。

 より広範囲のサプライチェーンを探る動きもある。カンボジアは労働集約型生産に適し、ベトナム南部は電子・精密機器メーカーが多く、港湾もある。タイとの連携で多彩な分業が可能だ。

 デンソーは2月、約1900万ドル(約23億円)を投じプノンペン郊外にレンタル工場に代わる本工場の建設を始めた。自動車・二輪車部品生産を16年3月に開始予定だ。既存工場はタイと連携した2国間分業体制をとっていた。新工場はベトナムからも原材料や部品を調達。オイルクーラーなど高付加価値製品で3カ国での分業体制を担う。

 ■ 橋・道路の整備進む

 物流インフラの整備加速も連携を後押しする。4月にカンボジア東部区間のネアックルン橋が開通予定で、車で7〜8時間かかったプノンペン―ホーチミン間の移動は3時間程度に短縮される見通し。カンボジア区間では片側2車線への拡幅も進み、同区間の高速道路計画もある。

 「ジャスト・イン・タイム」の物流網実現に日系企業も動く。近鉄エクスプレスは4月、タイのプラチンブリ県に物流センターを開設し、国境を越えた需要を取り込む。双日ロジスティクスは3月からカンボジア―タイ間の定期混載輸送サービスを開始。日本通運も昨年1月からカンボジアの現地物流会社との合弁で拡大の手を打っている。

 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 南部経済回廊 「南北」「東西」と並ぶ東南アジアの国際幹線道路。南部回廊はタイのバンコク、カンボジアのプノンペン、ベトナムのホーチミンと人口200万人超の大都市を結び、「経済効果が最も高い」(日本貿易振興機構アジア経済研究所の石田正美開発研究センター長)。

 アジア総合開発計画では南部回廊(ミャンマー、インド区間を含む)整備で2020年までにメコン地域・周辺全体の国内総生産が7.82%押し上げられると試算。カンボジアは同76.5%、ベトナムは同63.5%と後発国への恩恵が大きい。

 (引用: 日本経済新聞)

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2015年02月14日

豊田通商など3社、移動式水素ステーションを3月から都内で展開へ

 豊田通商など3社は13日、燃料電池車(FCV)向け燃料の水素を供給する移動式水素ステーションを3月中にも都内に開設すると発表した。移動式水素ステーションは日本で初めて。

 3社は豊田通商と岩谷産業、大陽日酸。今月、各社が3分の1づつ出資して「合同会社日本移動式水素ステーションサービス」(資本金3000万円)を設立した。

 新会社は3月中に千代田区三番町に、今夏をめどに大田区六郷の遊休地にトレーラー型ステーションを開業する見通し。愛知県でも2カ所の開設を計画している。

 固定式水素ステーションの建設費は1か所で約5億円とされ、移動式であれば2〜3億円にコストが圧縮できるほか、敷地面積も3割程度ですむため、FCV車普及のカギを握ると期待されている。

 新会社は経産省の補助金などを活用し、運営期間は8年を想定している。設備調達の資金は三井住友ファイナンス&リースのリースを活用する。

 豊田通商は2月末にも単独で、名古屋市熱田区と愛知県豊田市で固定式水素ステーションの営業を開始する見通し。トヨタ自動車のFCV「ミライ」向けにインフラ整備を進める。
posted by ヒデキ at 23:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 豊田通商 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする