2018年06月02日

豊田通商がインド中古車サイトに出資 

 豊田通商は17日、インドの中古車販売サイト運営会社、ドゥルーム・テクノロジーに出資したと発表した。出資額は明らかにしていない。ドゥルームの販売サイトは透明性の高い取引ができることが売りで、インドで最大のシェアを持つという。豊通は東南アジアなどの海外展開を支援していく方向だ。
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2018年01月28日

豊田通商が豪資源会社に260億円出資 

 豊田通商は16日、オーストラリアのリチウム資源開発会社、オロコブレに260億円を出資すると発表した。出資後に発行済み株式の15%を持つ大株主となる見通し。これまで豊通はオロコブレとアルゼンチンでリチウムを生産してきた。電気自動車(EV)など電動車の需要拡大が予測されるなか、関係を強化して電池材料となるリチウムの安定調達につなげる。

 豊通はオロコブレの第三者割当増資の引き受けなどを通し、出資を行う予定だ。出資した資金はアルゼンチンのオラロス塩湖で進めてきたリチウム資源開発の能力拡張に充てる計画。2015年に商業生産を始めて年間1万7500トンを生産しているが、19年後半までに4万2500トンに増やす。

 オラロス塩湖で生産したリチウムは豊通が独占的販売権を保有する。世界的にガソリンエンジン車から電動車へのシフトが進むなか、基幹部品であるリチウムイオン電池の需要拡大が予測されている。豊通はリチウムの供給能力を増やし、この需要を取り込む考えだ。

 【 商社<2019年度版> (産業と会社研究シリーズ) 】
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2017年12月24日

豊田通商がカンボジアで工業団地を

 ”カンボジア・ポイペトで豊田通商が工業団地 南部経済回廊、人件費安く”

 タイと国境を接するカンボジア西端の地「ポイペト」が、東南アジアの経済回廊の要衝として産業を集積しつつある。豊田通商が8日に開所した工業団地には日本とタイ系の製造業5社が入居し、タイの工場と連携した国際分業を始めた。2018年にはタイと結ぶ鉄道も完成する予定。

 内戦の激戦地でいまだ多数の地雷が埋まるこの地は、地域経済の統合を契機に活気づいている。

 「タイプラスワンを知っていますか?」。ポイペトで8日、豊田通商が開いた「テクノパーク・ポイペト」の開所式。地元の高校生も出席した式典でソク・チェンダ首相補佐特命大臣は問いかけた。

 タイに工場を持つ企業が周辺国で国際分業する戦略を説明し、プラスワンの拠点として「ミャンマーでもラオスでもなくカンボジアを選んでほしい」と力説した。

 優遇制度がある経済特区内のテクノパークは16年9月に部分開業し、このほど第1期(2万平方メートル)の賃貸工場に入居する5社が出そろった。雇用は計100人を超える。19年にも同じ広さの第2期分を稼働する。

 入居する各社はいずれもタイに工場を持ち、人手がかかる労働集約型の工程を移管してきた。自動車用ワイヤハーネス大手の三幸電機はタイ東部の工場で加工した半製品を仕上げる。チューブ詰めなど人の手が必要な工程で、タイ工場との往復輸送費を入れてもコストは2割低いという。

 住友商事系の電子部品会社スミトロニクスはタイから陸送した部材を使い家電用部品を生産する。「(道路など)タイのインフラを使いながらコストが削減できる」と現地法人の三船紀也社長。2年後をメドに現在1000平方メートルの工場の面積を5倍に拡大する。

 ポイペトはベトナム―タイを結ぶ南部経済回廊上にある。タイ東部に広がる工業地帯から車で2〜5時間と近い。

 人件費の安さも魅力だ。工場労働者の実質賃金はタイの6割程度。18年に最低賃金が前年比11%増の月額170ドル(約1万9000円)に上がるとされるが、タイに比べ賃金の優位性は数十年は続くとの見方が強い。

 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合が進む中、18年からはカンボジアの域内輸入関税は全品目で撤廃される。テクノパーク以外でも日本電産やニッパツが工場を構える。

 1980年代前後のカンボジア内戦期には、政府軍と対立するポル・ポト派がポイペト周辺に拠点を置きゲリラ戦を繰り広げた。タイ人を相手にしたカジノ街として復興してきたが、今後は「安定的に雇用を生み、市民に技術が身につく製造業の誘致を増やしたい」(カン・ナラ市長代理)。

 経済活動が増え、ポイペトの人口は10万人超とこの10年間で倍増した。他地域からの流入のほか、タイで出稼ぎをしていた労働者が戻ってきているという。

 復興の象徴でもあるこの地にさらに外資を呼び込むため、政府は交通整備に力を入れる。タイとの通関では18年に片道3車線のトラック専用ゲートを設ける。国境につながる1.5キロメートルの鉄道も敷設し、18年にもプノンペンとバンコクを結ぶ鉄道が完成する。

 ただ課題もある。その一つが電力で、電気代はタイの約2倍だ。停電も多く、精密部品の生産は難しい。また、ポル・ポト派による虐殺の影響で中間管理職となる35〜45歳が少ない。人材不足を賄うためタイ工場のタイ人従業員を派遣する企業も多いという。

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 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
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2017年10月07日

豊田通商が近大マグロを輸出へ

 近畿大と豊田通商は、完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」の輸出を本格的に始めると発表した。平成32年に東南アジアなどへ約2千尾の出荷を目指す。完全養殖のブリも輸出する計画で、国内外で漁獲規制が進む中、完全養殖魚の利点をアピールし海外市場の開拓を狙う。

 2017年10月11〜13日に千葉市の幕張メッセで開催される海外のバイヤー向けの商談会に出展する。今後、完全養殖したマダイやシマアジなどの輸出も検討しており、近大の担当者は「日本の養殖業者の市場拡大につなげたい」と話している。

 近大と豊田通商は2014年、近大マグロの養殖事業の推進に向け覚書を締結。近大マグロの年間生産量は近大と豊田通商を合わせて3500〜4千尾程度で、2020年に6千尾まで拡大する。近大マグロは東京・銀座と大阪・梅田にある近大の直営料理店などで提供されている。

 【 ふしぎな総合商社 】


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

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2016年08月27日

豊田通商がケニアで職業訓練施設で受け入れを倍増

豊田通商はケニアの首都、ナイロビに設けた職業訓練施設で外部から受け入れる人材をほぼ2倍に増やす。2015年は381人が自動車整備などについて学んだが、16年以降は750人以上に増やす計画だ。現地の経済発展や事業拡大には、現在手薄な中間層の人材の育成が急務とみて、取り組みを加速する。

 第6回アフリカ開発会議(TICAD)の開催に合わせてケニアを訪れた豊田通商の加留部淳社長らが取材に応じた。同社はアフリカに強いフランスの商社、CFAOを12年に約2300億円で買収。アフリカの日本人駐在員は46人、現地社員も含めると約1万5000人と日本の商社で最大規模となっている。

 子会社が14年に開設した「トヨタケニアアカデミー」が人材の受け入れを拡大する。現在は自動車整備に加えて、国際協力機構(JICA)などの協力を得て建設機械や農業機械の技術者を養成している。9月には新たに、トヨタ生産方式に基づく「カイゼン」を教える講座も追加する。

 アフリカでは原油安などを背景に、資源国を中心に景気が低迷している。豊田通商が得意とする自動車販売も苦戦しているが、加留部社長は「人口は確実に増え、国力につながる。アフリカでの事業は中長期的な視点で見ることが重要だ」と指摘し、人材育成などに継続的に取り組む方針を示した。
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豊田通商がアフリカで地熱発電へ


 日本政府や商社、重電大手がアフリカで地熱発電の開発支援や事業拡大に乗り出す。政府は試掘や地表調査の技術協力に加え、発電所の建設資金を国際協力銀行などを通じて供与する。豊田通商や東芝などもケニアで地熱設備の追加受注を目指す。アフリカへのインフラ輸出では中国が攻勢を強めており、官民で成長市場をテコ入れする。

 安倍晋三首相が27、28日にケニアの首都ナイロビで開く第6回アフリカ開発会議(TICAD)に出席し、地熱発電への支援を表明する。

 アフリカではケニアやエチオピアなど東部を中心に大型発電所10基超の地熱資源があるものの、実際に開発された割合は5%に満たない。掘削や発電設備の建設に多額の資金がかかるためだ。

 日本政府は開発の初期段階から資金やノウハウを提供し、50%以下とされる試掘の成功率を高める。発電所建設前の実証段階では、100億円程度とされる資金の一部を供与。手始めに2016年度第2次補正予算案でも十数億円を計上し、早期の建設につなげる。

 建設段階では、国際協力銀の融資、国際協力機構(JICA)の円借款、日本貿易保険の保険などを使って、パイプラインをつくる資金などを提供する。政府は5月、世界のインフラ輸出支援に今後5年間で2千億ドル(約20兆円)を供給する計画を打ち出しており、アフリカのインフラ整備でもこの枠組みを使う。

 日本の大手商社や重電大手もケニアを中心に、地熱発電事業を拡大する。地熱発電の分野は東芝、三菱日立パワーシステムズ、富士電機の日本勢3社が世界的に高いシェアを占めている。

 ナイロビから北西約100キロメートルに位置する「オルカリア地区」は60万キロワット弱の設備が稼働し、アフリカ最大の地熱発電所だ。中期的には大型発電所1基分に相当する100万キロワット以上を発電できる見込みで、各社が拡張工事の受注を目指す。

 現在、ケニア電力公社が計21万キロワットの設備を導入する準備を進めており、11年に同地区の設備を約300億円で受注した豊田通商と東芝が追加納入の検討に入っている。80年代から実績がある三菱商事と三菱日立パワーシステムズ、丸紅と富士電機もそれぞれ受注を狙う。豊田通商はケニア電力公社と共同で、オルカリア地区以外での事業化調査を始める方針だ。

 日本政府はTICADの場で、地熱など経済分野以外の支援策も打ち出す。日本の食品大手とともに新組織「栄養改善事業推進プラットフォーム」を発足させ、途上国向けに栄養価の高い食品を開発、販売する。

 JICAはソマリアなどアフリカ15カ国を対象にした砂漠化防止の枠組みを立ち上げる。土壌劣化を防ぐ工事や植林、灌漑(かんがい)などの技術支援に取り組む。
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2016年07月03日

豊田通商が系列2社を統合へ 半導体商社で国内最大に!

 豊田通商は子会社の半導体商社2社を2017年4月にも統合する方針を固めた。豊通本体の海外関連事業も移管することで、統合会社の年間売上高は約4600億円と国内の半導体商社で最大となる見通しだ。仕入れ先の欧米半導体メーカーの規模拡大に対応すると同時に、電子化が進み需要が広がる自動車向けの販売増につなげる。

 全額出資子会社のトーメンエレクトロニクス(東京・港)と豊通エレクトロニクス(名古屋市)を合併させる。豊通本体の海外関連事業も合流させて、エレクトロニクス分野の中核会社とする。自動車向け半導体で見ると、統合会社の売上高は年3000億円規模と世界最大になる。

 トーメンエレは家電や情報機器、豊通エレは自動車向けを得意とする。統合後は旧2社が取り扱う製品や販売ルートを共有していく。通信機能の搭載など車の電子化が進むなか、トーメンエレの主要仕入れ先の一つである米半導体大手、エヌビディアの画像処理半導体を自動車向けに売り込むといった活動が容易になりそうだ。

 半導体の品質管理やソフト開発といった付加価値が高い事業の拡大にもつなげる。自動車メーカーは電子化に伴う業務の増加が課題になっており、商社として納入先のニーズに合ったソフトを組み合わせることで取引拡大に弾みを付ける。

 営業拠点や情報システムの統合などでコストを削減。数年以内に売上高を約1000億円積み増し、利益率も改善する。

 豊通は06年に旧トーメンと合併した後、機能が重複する子会社の統合などを進めてきた。今回の半導体商社2社の合併で主な再編が完了する。

 豊通の主力取引先であるトヨタ自動車は20年ごろに自動運転車の実用化を目指している。20年までには日本と米国で発売するほぼすべての乗用車に通信機能を標準搭載することも決めており、半導体の利用は急激に増える見通しだ。

 自動車は世界的に電子化の流れが強まっており、半導体関連企業の間でも成長分野の取り込みに向けた競争が激しさを増す。欧米の半導体大手などは相次いでM&A(合併・買収)で事業規模を拡大しており、取引商社を選別する動きも強まる。

 一方、日本国内では電機大手が家電事業の縮小を続けており、市況は低迷。外資系の半導体商社の市場侵食もあって、国内商社を取り巻く環境は厳しさを増す。

 再編機運も徐々に高まり、15年にはマクニカと富士エレクトロニクスが経営統合して業界最大手になった。UKCホールディングスと加賀電子は今年4月に経営統合を撤回したが、豊通系の統合で国内首位グループが生まれることにより、再編の動きが再び加速する可能性もある。

 【 30分で分かる総合商社、専門商社 】


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2016年02月14日

豊田通商とJR貨物がタイで貨物列車の実走実験

 豊田通商と日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、タイで貨物列車の実走試験を始めた。小型コンテナをタイ国鉄の路線で運び、運送コストなどの事業性を調査する。日タイが合意した鉄道整備事業の実証第1弾となる。

 タイは交通渋滞緩和などのため鉄道による貨物輸送の割合を高める計画で、豊田通商などは本格的な事業化を目指す。

 JR貨物がタイでは導入されていない12フィートコンテナを12個、タイ国鉄に寄付した。小型コンテナは生活雑貨など少量多品種の輸送に適しており、バンコクから地方への輸送で高い需要が見込めるという。

 日系企業の工場が多い国際幹線道路「南部経済回廊」に沿った路線を走る。調査結果は今年10月までにまとめる予定だ。タイのアーコム運輸相は「日本の先進的な技術で鉄道インフラの整備を進め近隣国との連結性も高めたい」と話した。

 日タイは南部経済回廊やバンコクと北部チェンマイ間の高速鉄道など3路線の整備で協力することで合意している。

 【 スピード仕事術 仕事が速い人ほど成果もすごいのはなぜか 】
  クリエイティブ思考は全ての分野に応用できる! nendo 佐藤オオキ

- 超高速で仕事をすると、情報処理のスピードまで加速する
− そのときに一番やりたい仕事をして、頭の回転を速める
− 間違えてもいいから判断は早く
− 仕事の量が多いほど、クオリティは上がる
− 空気を読まず、どんどん地雷を踏む
− 話を聞く時はバカになる
− 休日はあえてスピードを落とし、脳を休ませる
− 「できない」 と言わない




【 天才 − 田中角栄追想記 】


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2015年12月05日

豊田通商がタイに物流拠点を開設

 豊田通商はタイ中部チョンブリ県に物流拠点と現地法人の支店を開設したと発表した。総投資額は15億円。同社の物流拠点としてはタイ最大の8万5千平方メートルの土地を確保し、自社運営の倉庫を稼働した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内物品関税がゼロになる経済共同体(AEC)のもとで拡大する域内物流需要を取り込む。

 新物流倉庫は延べ床面積1万2千平方メートルとなる。同時に開設した支店では物流に加え中小企業の進出支援や保険サービスなどの機能を持たせる。

 豊通は今回新設した物流拠点から車で3時間ほどのカンボジア国境の経済特区ポイペトで主に中小企業向けの工業団地を稼働予定だ。豊田通商タイランドの佐藤博文社長は「将来的にポイペトの工業団地と新物流拠点のサービスを組み合わせて提供する」とした。

 AECのもとで域内関税がゼロになるなか、人件費が上昇し労働力不足に悩むタイから周辺国に労働集約的な工程を移管する「タイプラスワン」の動きが増えており、需要を取り込む考えだ。


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2015年07月08日

豊田通商、事業選別厳しく 低採算なら黒字でも撤退

 豊田通商は主要グループ会社に対して、会社の清算や売却による事業撤退を判断する新たな選別基準を設けた。黒字を確保していても低採算なら撤退の検討対象とする。グループ400社を対象に2016年3月期から導入する。グループ企業の経営改革を促しつつ、事業の整理統合で自己資本利益率(ROE)の向上を狙う。

 新基準は設立から5年以上たった企業に適用する。直近3年に連続して純利益が1億円を下回るか、単年で最終赤字になれば、撤退などの検討対象とする。まず経営陣の入れ替えなどのテコ入れを検討し、改善が見込めない場合は清算や外部への売却などに踏み切る。

 財務内容にも目を配るため、各社には月次で貸借対照表を作らせる。過去の赤字の蓄積である繰越欠損金が資本金の5割を超える会社も撤退の検討対象とし、債務超過になれば即時撤退する。

 対象の400社は前期の連結対象社数(持ち分法適用含む)の4割強にあたる。トヨタ自動車系列の総合商社である豊田通商は、事業拡大を狙った積極投資でこの5年で売上高は約5割増えた。半面、グループ全体に目が行き届きにくくなっていたという。

 豊田通商は20年3月期までにROEを10〜13%(15年3月期は6.4%)に、連結純利益は1400億円と前期の2倍に増やす目標を掲げる。大手商社では「現金収支の赤字」などの事業撤退ルールを設ける例が少なくないが、黒字でも低採算なら手を引く厳しい基準で事業を選別し、資本効率を高める。

 (引用: 日本経済新聞)

 【 週刊エコノミスト 6月23日号 ”商社の下剋上” 】


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