2018年05月03日

双日が11年ぶりに最高益

 双日は1日、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比11%増の630億円になる見通しと発表した。08年3月期以来11年ぶりに最高益を更新する。前期計上した石油・ガス権益関連の減損損失がなくなるほかインドで手掛ける鉄道工事も本格的に貢献し始める。年間配当は4円増の15円に増やす。

 同日の取引時間中に開いた記者会見で田中精一最高財務責任者(CFO)は「円相場や石炭価格は慎重にみており業績予想は堅めの計画」と強調した。上振れ余地を好感し、株価は前日比5%高の379円とおよそ10年ぶりの高値を付けた。

 事業別ではエネルギー・社会インフラの最終損益が45億円の黒字(前期は61億円の赤字)に回復する。減損がなくなるうえ太陽光発電が伸びる。主力の金属・資源は石炭など資源価格を慎重にみており減益を見込む。

 同日、21年3月期を最終年度とする中期計画を公表した。自動車や再生可能エネルギー、食品流通などを軸に純利益で750億円以上をめざす。

 【 世紀の空売り 】



世界中が、アメリカ発の住宅好況に酔っていた2000年代半ば、そのまやかしを見抜き、世界経済が破綻する方に賭けた男達がいた。投資銀行、格付機関、米政府の裏をかき、彼らはいかに世紀の空売りと呼ばれる大相場をはったのか。『マネー・ボール』の著者マイケル・ルイスが世界同時金融危機の実相を描く痛快ノンフィクション 。
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2018年02月12日

双日、純利益が今期37%増加。石炭・非鉄価格の上昇で

 双日は2日、2018年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。純利益は前期比37%増の560億円となる見通し。従来予想は500億円だった。資源価格が想定を上回って推移しているほか、自動車の海外卸売り事業が好調。

 加えて合成樹脂取引など化学が堅調に推移している点を反映した。売上高は前期比12%増の4兆2000億円と従来予想から1000億円、営業利益は18%増の610億円と従来予想から50億円それぞれ上方修正した。

 期末配当予想は前期より2円多い6円とした。従来予想は5円だった。これにより通期での配当は前期より3円多い11円となる。従来は10円の予想だった。

 同時に発表した2017年4〜12月期の連結純利益は前年同期比49%増の447億円だった。売上高は14%増の3兆1393億円だった。自動車はフィリピン向け輸出などが好調で24%増収、エネルギーは液化天然ガス(LNG)取引の増加などで39%の増収だった。

 【 我れ百倍働けど悔いなし − 昭和を駆けた伝説の商社マン 元日商岩井(双日)副社長、海部八郎の伝記 】


「三井、三菱を追い抜け」地球上を駆け回り、世界に通用するビジネスを構築し、空と海を制した伝説の商社マン海部八郎。社内役員の嫉妬と、マスコミのバッシングに耐え、他社との熾烈な受注競争を勝ち抜いた壮絶な生涯。
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2017年09月24日

双日が最大50億円上振れ決算に

 双日の2018年3月期は連結純利益(国際会計基準)が上振れしそうだ。期初には前期比23%増の500億円と見込んでいたが、30億〜50億円程度上回る可能性がある。海外に権益を持つ石炭の価格が高止まりしている。フィリピンやロシアで自動車販売の好調を見込んでいる。

 4〜9月期の連結純利益の通期予想に対する進捗率は50%を超える見通し。前年同期は38%だった。主に石炭・金属部門と自動車部門の収益拡大がけん引する。

 石炭では、発電用の一般炭の価格について18年3月期は1トン当たり77.5ドルを前提にした。直近の価格は80ドルを超える。石炭・金属の純利益は18年3月期に前期比30%増の130億円を見込むが、想定を上回りそうだ。

 非資源分野では、自動車が好調だ。海外で三菱自動車や独BMW、韓国の現代自動車などの車両を販売する。18年3月期には自動車部門の純利益を11%増の40億円と見込むが、4〜6月期で28億円を稼ぎ通期予想への進捗率は70%に達した。7〜9月期もフィリピンやロシア、プエルトリコなどで販売が伸びている。

 当面のリスク要因は為替と朝鮮半島情勢だ。同社は今期の為替を1ドル=110円と想定しており、1円の円高・ドル安進行は純利益を1億円押し下げる。朝鮮半島情勢の緊迫化で現代自動車の工場生産が影響を受ければ自動車部門の収益が悪化する可能性がある。

 【 結局勝ち続けるアメリカ経済、一人負けする中国経済 】
 − アメリカが獲得した第7大陸
 − 中国が完全に分裂するリスク
 − ドル高で国富が急上昇するニッポン
 − 失われた20年は長期繁栄の土台
 − 強まるヘッジファンドの中国売り
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2017年08月31日

双日がIOTでコンテナ物流を効率化へ

 双日は京セラ子会社と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を使い物流会社の配送を効率化する。

コンテナにセンサーを取り付け、配送経路や現在位置のデータを集める。もともと通信機能を備えるトラックごとにデータを集める取り組みは日野自動車などが実験中だが、コンテナごとのデータ蓄積は日本で初めて。2018年度の実用化を狙う。

 港湾から倉庫や工場などに運ぶコンテナにセンサーをつける。データの解析により、コンテナが運搬後に倉庫に滞留していたり、港湾施設の混雑で路上に待機しているといった無駄の削減をめざす。17年の冬から実証実験を始めるため、複数の物流会社と協議中だ。

 1コンテナあたり月額数百円のサービス費用を想定する。京セラコミュニケーションシステム(京都市)が仏通信会社のシグフォックスと組んで提供する通信回線を使い、送るデータ量を減らして割安に抑える。携帯電話回線を使う従来のIoTでは1カ所ごとに月額1千円超かかり、大量のコンテナを扱う物流には不向きだった。

 双日は国内外で物流事業を手掛けている。配送を発注してきた物流会社との関係を生かし、新サービスの採用を促す。

 【 商社マンの正体とお仕事がよ〜く分かる本 】
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2017年07月16日

双日がトルコで病院運営に参入

 総合商社の双日がトルコで病院の建設から保守・運営までを手掛ける事業に参入することが分かった。現地企業との合弁会社が事業主体となり、総事業費は約2000億円。三井住友銀行を中心とする融資団から1600億円の協調融資を受ける。

  複数の関係者によると、ファイナンス総額のうち国際協力銀行(JBIC)が半分の約800億円を融資。民間では財務アドバイザーの三井住友銀に加えて三菱東京UFJ銀行や地銀の伊予銀行、英銀スタンダードチャータード、日本生命保険、第一生命保険が残りの約800億円を融資する。民間の融資には日本貿易保険とJBICの保証を付ける。

  国内金融機関は、マイナス金利政策や資金需要の弱さから融資の収益性が低迷。これを補うため相対的に利ざやの高い海外融資を増やしている。運用難の国内生保もより高い運用収益を目指しており、初めて海外の大型協調融資に当初の組成段階から参加することになった。

  事業主体となるのは、双日が3割、トルコの建設大手ルネサンスグループが7割を出資する合弁会社。イスタンブール市内に新設する総合病院(病床数約2600)の建設から、25年間の保守・運営まで手掛ける。9月にも建設を開始し、2020年10月の開業を予定。医療行為はトルコ保健省が受け持つ。

  トルコでは経済成長や人口増に伴う病院不足を解消するため、民間資金を活用する官民連携パートナーシップ(PPP)事業により数万床分の公立病院を整備する計画だ。その中でも、同病院は最大規模。

  双日の広報担当者は、「現状で決まったものはなく、コメントできることはない」と述べた。三井住友銀の広報担当者は、「個別の取引に関する回答は差し控える」と述べた。
生保

  今回のプロジェクトファイナンスでは、大手生保も参加する。日本生命は4年間で1兆5000億円の成長・新規領域への投融資を目指しており、3月にストラクチャードファイナンス営業部を新設。海外PFへの貸付や案件分析体制を整え、今回の融資団への参加につながった。
                                
  第一生命の山本辰三郎常務執行役員は昨年4月の運用計画説明会(当時は執行役員)で、インフラなどの実物資産に基づくファンドやプロジェクトファイナンスといった「ミドルリスク・ミドルリターン」分野は有望な投資先と指摘。

  投資分散効果が高まるほか、期間が長くキャッシュフローも安定しているため、長期の負債を抱える生保との親和性が高いと説明した。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
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2017年07月09日

双日が車の品質検査で北米進出

 双日は自動車の品質検査サービスで北米市場に進出する。米国最大手のストラトスフィア・クオリティ(インディアナ州)を買収した。欠陥のあるエアバッグをつくったタカタが経営破綻し、自動車の品質に対する消費者の目が厳しくなっている。メーカーが品質検査を徹底するため、外注する需要が伸びるとみる。

 日本の上場企業が自動車の品質検査を専門に手がけるのは初めて。双日がストラト社の株式65%、双日が提携する自動車品質検査の日本最大手、グリーンテック(名古屋市)が35%を3日に取得した。買収額は開示していない。

 ストラト社は米国やメキシコで完成車や部品メーカー約3千社を顧客に持ち、2016年の売上高は1億2200万ドル(約130億円)。日本で約2千社の顧客を持つ同業のグリーンテックと組み、日本企業の北米拠点などから受注をめざす。

 双日は米国やアジアで自動車の販売仲介を手掛けており、品質検査への参入で収益源を広げる。

 【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ〜くわかる本 】
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2017年02月25日

双日、純利益7%減 船舶の減損など響く

 双日が発表した2016年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7%減の300億円だった。石炭・金属部門で前年同期に計上した評価益がなくなった反動が出た。保有船舶の減損損失や化学部門のメタノールの市況悪化も響いた。

 石炭・金属部門の純利益が59%減ったほか、船舶を含む航空産業や化学部門などが減益となった。一方、海外で肥料事業の採算が改善した食料関連部門や、不動産売却益のあったリテール事業などが増益を確保した。

 燃料用の一般炭価格が想定を上回って上昇していることなどから、17年3月期通期の純利益は前期比10%増の400億円との予想を据え置いた。

 3日に記者会見した田中精一最高財務責任者(CFO)は下期に事業環境が改善したとしながら、先行きについては「トランプ米大統領の政策を受けて石炭やシェールガスの生産が増えれば、改善してきた市況に悪影響が出る可能性がある」との懸念を示した。

 【 お家さん (上) − 双日の源流、鈴木商店の天才経営者、金子直吉を描いた 】



 【 我れ百倍働けど悔いなし − 昭和を駆け抜けた伝説の商社マン、海部八郎 旧:日商岩井 】


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2017年01月20日

双日、インドで鉄道工事を追加受注 640億円で

 双日は17日、インドで貨物専用鉄道の工事を約640億円で追加受注したと発表した。2017年3月までに着工し、20年秋の完成をめざす。デリーとムンバイを結ぶ全長1500キロメートルの鉄道計画の一部になる。双日のインドでの受注額は総額で約3515億円になり、日本企業1社が海外で参画する鉄道案件では最大級となる。

 現地建設会社のラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で、インド政府傘下の貨物専用鉄道公社から受注した。鉄道敷設や信号・通信工事を担当する。今回受注した事業は6件目で、インド北部のダドリとレワリを結ぶ125キロメートル。双日はこれまでに線路敷設や電気工事を合計約2870億円で受注していた。

 これまで日本勢が参画するアジアの鉄道整備案件の受注額では、07年に開業した台湾新幹線の約3300億円が過去最大だった。

【 我れ百倍働けど悔いなし―昭和を駆け抜けた伝説の商社マン 海部八郎 (旧・日商岩井、現・双日】

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双日本社に社史展示コーナー、ルーツにこだわる理由は

 そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎。

日商岩井とニチメンが合併して2004年に発足したのが双日であり、彫像の面々は、いわば双日のルーツを形作った歴史上の偉人たちだ。

 社内に特設された、この歴史展示コーナーには彫像以外にも、金子が「三井三菱を圧倒するか、彼らと並んで天下を圧倒するか」と書いた「天下三分の宣誓書」(1915年)や、ニチメンの前身である日本綿花の設立趣旨書(1892年)のレプリカなども展示されている。

"産業けん引した偉人ら展示"

 なぜ今、100年以上前の歴史遺産をわざわざ社内に展示する必要があるのか。

 双日広報部制作課の小林正幸課長は「双日という会社が何者か、その歴史的背景は社内でも浸透し切れていない。社員の意識高揚や企業理念の共有につなげたい」と狙いを明かす。

 双日によると、04年の発足後に入社した社員は、全体のほぼ3分の1を占める。
 双日は発足当時から多額の損失処理に追われ、08年のリーマンショックでは大幅減益に直面した。近年は増益を維持するが、連結純利益は300億円台にとどまり、資産規模などでも他の総合商社との差は明らかだ。

 04年以降に双日に入社した若手らは、そんな忍耐と低成長の時代しか知らない。折しも鈴木商店が日本一となってから100年に当たる今年、日本の産業界をけん引した先人たちの偉業を、社員の発奮材料としたいところだろう。

 ただし、このような“国威発揚”を冷ややかに見る目も社内にはある。

 「この10年余の間に財務畑出身者が会社の実権を握り、営業出身は冷遇されている。かつて多くいた野心的な剛腕営業マンが、今の保守的な双日から生まれるはずがない」と、旧日商岩井出身のある社員は嘆く。

 100年前、鈴木商店が日本一になり得たのは、営業の現場を知る金子がその商才をふんだんに発揮できたことが大きかった。営業マンが“冷遇”を感じてしまうような商社に、成長発展は望むべくもない。

 無論、金子の独裁がガバナンスの欠如を招き、鈴木商店の破綻に至った歴史は無視できない。だが、低成長時代が続く今の双日は、リスクを恐れない先人たちの起業家精神こそ、真に学ぶべき時にあるのではなかろうか。

【 お家さん (上) 日商岩井(現:双日)の創業者 】


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2016年10月14日

双日が小型風力発電設備で新たな普及策

   双日は今月中に、出力20キロワット未満の小型風力発電設備で新たな普及策を打ち出す。事故などで損失が発生しても、初年度から顧客の売電収入を補償する。


 新生銀行グループと組んで最大15年間の割賦販売に対応する。2017年3月末までに100件の受注を目指す。

 風力は太陽光に比べて投資費用がかさむ。双日の製品価格は約2800万円。新生銀行の信販子会社、アプラス(大阪市)が最大15年間の割賦販売に対応する。顧客の初期費用を抑えることで導入のハードルを下げる。

 再生可能エネルギーのなかで先行して普及した太陽光は、固定価格買い取り制度による価格が導入時より4割低い1キロワット時24円まで下落している。一方、小型風力は55円と高く、注目度が高まっている。

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