2017年08月31日

双日がIOTでコンテナ物流を効率化へ

 双日は京セラ子会社と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を使い物流会社の配送を効率化する。

コンテナにセンサーを取り付け、配送経路や現在位置のデータを集める。もともと通信機能を備えるトラックごとにデータを集める取り組みは日野自動車などが実験中だが、コンテナごとのデータ蓄積は日本で初めて。2018年度の実用化を狙う。

 港湾から倉庫や工場などに運ぶコンテナにセンサーをつける。データの解析により、コンテナが運搬後に倉庫に滞留していたり、港湾施設の混雑で路上に待機しているといった無駄の削減をめざす。17年の冬から実証実験を始めるため、複数の物流会社と協議中だ。

 1コンテナあたり月額数百円のサービス費用を想定する。京セラコミュニケーションシステム(京都市)が仏通信会社のシグフォックスと組んで提供する通信回線を使い、送るデータ量を減らして割安に抑える。携帯電話回線を使う従来のIoTでは1カ所ごとに月額1千円超かかり、大量のコンテナを扱う物流には不向きだった。

 双日は国内外で物流事業を手掛けている。配送を発注してきた物流会社との関係を生かし、新サービスの採用を促す。

 【 商社マンの正体とお仕事がよ〜く分かる本 】
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2017年07月16日

双日がトルコで病院運営に参入

 総合商社の双日がトルコで病院の建設から保守・運営までを手掛ける事業に参入することが分かった。現地企業との合弁会社が事業主体となり、総事業費は約2000億円。三井住友銀行を中心とする融資団から1600億円の協調融資を受ける。

  複数の関係者によると、ファイナンス総額のうち国際協力銀行(JBIC)が半分の約800億円を融資。民間では財務アドバイザーの三井住友銀に加えて三菱東京UFJ銀行や地銀の伊予銀行、英銀スタンダードチャータード、日本生命保険、第一生命保険が残りの約800億円を融資する。民間の融資には日本貿易保険とJBICの保証を付ける。

  国内金融機関は、マイナス金利政策や資金需要の弱さから融資の収益性が低迷。これを補うため相対的に利ざやの高い海外融資を増やしている。運用難の国内生保もより高い運用収益を目指しており、初めて海外の大型協調融資に当初の組成段階から参加することになった。

  事業主体となるのは、双日が3割、トルコの建設大手ルネサンスグループが7割を出資する合弁会社。イスタンブール市内に新設する総合病院(病床数約2600)の建設から、25年間の保守・運営まで手掛ける。9月にも建設を開始し、2020年10月の開業を予定。医療行為はトルコ保健省が受け持つ。

  トルコでは経済成長や人口増に伴う病院不足を解消するため、民間資金を活用する官民連携パートナーシップ(PPP)事業により数万床分の公立病院を整備する計画だ。その中でも、同病院は最大規模。

  双日の広報担当者は、「現状で決まったものはなく、コメントできることはない」と述べた。三井住友銀の広報担当者は、「個別の取引に関する回答は差し控える」と述べた。
生保

  今回のプロジェクトファイナンスでは、大手生保も参加する。日本生命は4年間で1兆5000億円の成長・新規領域への投融資を目指しており、3月にストラクチャードファイナンス営業部を新設。海外PFへの貸付や案件分析体制を整え、今回の融資団への参加につながった。
                                
  第一生命の山本辰三郎常務執行役員は昨年4月の運用計画説明会(当時は執行役員)で、インフラなどの実物資産に基づくファンドやプロジェクトファイナンスといった「ミドルリスク・ミドルリターン」分野は有望な投資先と指摘。

  投資分散効果が高まるほか、期間が長くキャッシュフローも安定しているため、長期の負債を抱える生保との親和性が高いと説明した。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
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2017年07月09日

双日が車の品質検査で北米進出

 双日は自動車の品質検査サービスで北米市場に進出する。米国最大手のストラトスフィア・クオリティ(インディアナ州)を買収した。欠陥のあるエアバッグをつくったタカタが経営破綻し、自動車の品質に対する消費者の目が厳しくなっている。メーカーが品質検査を徹底するため、外注する需要が伸びるとみる。

 日本の上場企業が自動車の品質検査を専門に手がけるのは初めて。双日がストラト社の株式65%、双日が提携する自動車品質検査の日本最大手、グリーンテック(名古屋市)が35%を3日に取得した。買収額は開示していない。

 ストラト社は米国やメキシコで完成車や部品メーカー約3千社を顧客に持ち、2016年の売上高は1億2200万ドル(約130億円)。日本で約2千社の顧客を持つ同業のグリーンテックと組み、日本企業の北米拠点などから受注をめざす。

 双日は米国やアジアで自動車の販売仲介を手掛けており、品質検査への参入で収益源を広げる。

 【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ〜くわかる本 】
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2017年02月25日

双日、純利益7%減 船舶の減損など響く

 双日が発表した2016年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7%減の300億円だった。石炭・金属部門で前年同期に計上した評価益がなくなった反動が出た。保有船舶の減損損失や化学部門のメタノールの市況悪化も響いた。

 石炭・金属部門の純利益が59%減ったほか、船舶を含む航空産業や化学部門などが減益となった。一方、海外で肥料事業の採算が改善した食料関連部門や、不動産売却益のあったリテール事業などが増益を確保した。

 燃料用の一般炭価格が想定を上回って上昇していることなどから、17年3月期通期の純利益は前期比10%増の400億円との予想を据え置いた。

 3日に記者会見した田中精一最高財務責任者(CFO)は下期に事業環境が改善したとしながら、先行きについては「トランプ米大統領の政策を受けて石炭やシェールガスの生産が増えれば、改善してきた市況に悪影響が出る可能性がある」との懸念を示した。

 【 お家さん (上) − 双日の源流、鈴木商店の天才経営者、金子直吉を描いた 】



 【 我れ百倍働けど悔いなし − 昭和を駆け抜けた伝説の商社マン、海部八郎 旧:日商岩井 】


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2017年01月20日

双日、インドで鉄道工事を追加受注 640億円で

 双日は17日、インドで貨物専用鉄道の工事を約640億円で追加受注したと発表した。2017年3月までに着工し、20年秋の完成をめざす。デリーとムンバイを結ぶ全長1500キロメートルの鉄道計画の一部になる。双日のインドでの受注額は総額で約3515億円になり、日本企業1社が海外で参画する鉄道案件では最大級となる。

 現地建設会社のラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で、インド政府傘下の貨物専用鉄道公社から受注した。鉄道敷設や信号・通信工事を担当する。今回受注した事業は6件目で、インド北部のダドリとレワリを結ぶ125キロメートル。双日はこれまでに線路敷設や電気工事を合計約2870億円で受注していた。

 これまで日本勢が参画するアジアの鉄道整備案件の受注額では、07年に開業した台湾新幹線の約3300億円が過去最大だった。

【 我れ百倍働けど悔いなし―昭和を駆け抜けた伝説の商社マン 海部八郎 (旧・日商岩井、現・双日】

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双日本社に社史展示コーナー、ルーツにこだわる理由は

 そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎。

日商岩井とニチメンが合併して2004年に発足したのが双日であり、彫像の面々は、いわば双日のルーツを形作った歴史上の偉人たちだ。

 社内に特設された、この歴史展示コーナーには彫像以外にも、金子が「三井三菱を圧倒するか、彼らと並んで天下を圧倒するか」と書いた「天下三分の宣誓書」(1915年)や、ニチメンの前身である日本綿花の設立趣旨書(1892年)のレプリカなども展示されている。

"産業けん引した偉人ら展示"

 なぜ今、100年以上前の歴史遺産をわざわざ社内に展示する必要があるのか。

 双日広報部制作課の小林正幸課長は「双日という会社が何者か、その歴史的背景は社内でも浸透し切れていない。社員の意識高揚や企業理念の共有につなげたい」と狙いを明かす。

 双日によると、04年の発足後に入社した社員は、全体のほぼ3分の1を占める。
 双日は発足当時から多額の損失処理に追われ、08年のリーマンショックでは大幅減益に直面した。近年は増益を維持するが、連結純利益は300億円台にとどまり、資産規模などでも他の総合商社との差は明らかだ。

 04年以降に双日に入社した若手らは、そんな忍耐と低成長の時代しか知らない。折しも鈴木商店が日本一となってから100年に当たる今年、日本の産業界をけん引した先人たちの偉業を、社員の発奮材料としたいところだろう。

 ただし、このような“国威発揚”を冷ややかに見る目も社内にはある。

 「この10年余の間に財務畑出身者が会社の実権を握り、営業出身は冷遇されている。かつて多くいた野心的な剛腕営業マンが、今の保守的な双日から生まれるはずがない」と、旧日商岩井出身のある社員は嘆く。

 100年前、鈴木商店が日本一になり得たのは、営業の現場を知る金子がその商才をふんだんに発揮できたことが大きかった。営業マンが“冷遇”を感じてしまうような商社に、成長発展は望むべくもない。

 無論、金子の独裁がガバナンスの欠如を招き、鈴木商店の破綻に至った歴史は無視できない。だが、低成長時代が続く今の双日は、リスクを恐れない先人たちの起業家精神こそ、真に学ぶべき時にあるのではなかろうか。

【 お家さん (上) 日商岩井(現:双日)の創業者 】


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2016年10月14日

双日が小型風力発電設備で新たな普及策

   双日は今月中に、出力20キロワット未満の小型風力発電設備で新たな普及策を打ち出す。事故などで損失が発生しても、初年度から顧客の売電収入を補償する。


 新生銀行グループと組んで最大15年間の割賦販売に対応する。2017年3月末までに100件の受注を目指す。

 風力は太陽光に比べて投資費用がかさむ。双日の製品価格は約2800万円。新生銀行の信販子会社、アプラス(大阪市)が最大15年間の割賦販売に対応する。顧客の初期費用を抑えることで導入のハードルを下げる。

 再生可能エネルギーのなかで先行して普及した太陽光は、固定価格買い取り制度による価格が導入時より4割低い1キロワット時24円まで下落している。一方、小型風力は55円と高く、注目度が高まっている。

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2016年08月16日

商社、バイオマス燃料に力 

 総合商社が木質バイオマス(生物資源)発電所向けに燃料供給を相次いで拡大する。双日はベトナムで燃料製造に参入。伊藤忠商事は輸入量を4年後に10倍に増やす計画だ。再生エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、国内では2017〜18年に新規のバイオマス発電所が一斉に稼働する見通し。商社各社は供給体制を整えて、燃料需要の急増に対応する。

 双日はベトナムで発電タービンを回すために燃やす木質燃料の現地生産を18年にも始める。国営林業公社ベトナムフォレスト社(ビナフォー)と組む。両社は6月上旬に事業化調査で合意。今後、1年間をかけ具体的な計画を詰める。

 ベトナムは製紙向け原料の一大産地で、双日とビナフォーは合弁で中部都市ダナンなど4カ所に生産拠点を持つ。各工場の敷地を活用し、バイオマス燃料工場を建てる方針。製紙原料の製造過程で余った木皮などから木質燃料をつくる。中長期的に20万キロワットの発電所を1年間稼働できる年100万トンの輸入を目指す。

 伊藤忠はヤシの実の殻と木くずなどを固めた木質燃料を15年度に合計約12万トン輸入している。これを19年度に120万トンに引き上げる。複数のバイオマス発電所事業者と交渉を進めており一部は既に販売契約を結んだ。

 現在はインドネシアとマレーシアでヤシ殻の回収業者から、中国・ベトナムでは木質燃料の製造業者から買い付けている。提携業者を順次増やして調達力を拡大。自社工場の設立も検討する。

 住友商事は20年以降をめどに、サトウキビの搾りかすを使った燃料の輸入を始める。ブラジルの発電燃料会社に20%を出資。25年までに年間生産能力を現在の約18万トンから200万トンに高め、2割程度を日本に輸入する。現在はカナダから木質燃料を輸入している。調達品目を多様化し、需要増に備える。

 木質燃料は三菱商事や三井物産などほかの商社も一部手がけているほか、日本製紙が17年春からタイで生産・輸入する計画。ただ、これまで年100万トンを超える規模で生産や輸入している例はなかった。

 経済産業省は発電量が安定しているバイオマス発電を30年度に全電力量の4%程度に引き上げる目標を打ち出した。

 再生エネルギーの固定価格買い取り制度(16年度)では、もみ殻や輸入材のバイオマス発電による電気の買い取り価格は1キロワット時あたり24円。太陽光発電(出力10キロワット以上)も同24円だが、今後の低下が見込まれる中、バイオマス発電の買い取り価格は相対的に高くなるとみられる。

 【 我れ百倍働けど悔いなし 昭和を駆け抜けた伝説の商社マン 海部八郎、旧日商岩井(現・双日) 】







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2016年04月16日

双日が中国企業と組み、仮想現実の機器販売へ

 双日は仮想現実(VR)を体験できる機器の販売に参入する。中国のベンチャー企業と提携し、総重量が78グラムと軽いサングラス型製品を2017年に日本で売り出す計画だ。

 子会社の双日プラネット(東京・千代田)が中国のトト社製品を販売する。トトは双日を通じて日本の液晶パネルメーカーから画素数が高い専用パネルを調達する。米マサチューセッツ工科大学と進めている画像を動かす技術を活用する。

 VRは頭の向きに合わせて画像が変化し、画面の中に入り込んだような感覚を楽しめる。競合製品は重量が数百グラムのものが多いが、装着時の負担が軽い最軽量水準の製品の販売を目指す。

 頭部に装着するヘルメット型の廉価版も投入し、日本で合計年20万台の販売を狙う。双日は映画やゲームといったコンテンツを確保するため、日本のゲーム会社などとの連携も検討する。

 【 我れ百倍働けど悔いなし − 昭和を駆け抜けた伝説の商社マン 海部八郎 (元・日商岩井、
現・双日 】

 

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2016年02月25日

双日、インドで鉄道工事を1,100億円受注

 双日がインドの貨物鉄道の敷設工事を受注することが19日固まった。日印両政府が進めるデリーとムンバイを結ぶ鉄道整備事業の一部で、受注額は約1100億円の見通し。

 同事業では三井物産や日立製作所なども軌道敷設工事などを手掛けており、双日の今回の受注で、日本企業の受注総額は4000億円を超える。日本勢が参画するアジアの鉄道整備案件で過去最大の規模となり、今後の鉄道インフラ輸出に弾みがつきそうだ。

 デリー・ムンバイ間の貨物鉄道整備事業は全長1500キロメートルに及ぶ大型プロジェクト。完成予定は2020年ごろの見通しだ。双日はすでに一部区間の工事を1600億円で受注しているが、今回、新たにインド西部のグジャラート州の289キロメートルの線路敷設と、同州からマハラシュトラ州までの422キロメートルの区間の架線や変電所などの電気設備工事を受注する。

 インドの建設会社、ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で整備し、双日は計画から敷設までを管理する。架線や変圧器などの設備は日本企業から調達する方針。

 日本勢が参画するアジアの鉄道整備案件の受注額では、07年に開業した台湾新幹線での約3300億円が最大だった。このときは三井物産や三菱重工業などが車両や信号システムを納めた。

 インドのモディ政権は鉄道インフラ整備で日本からの技術導入に積極的だ。ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画に日本の新幹線方式を採用することも昨年12月の日印首脳会談で決まった。日本勢は実績を積み重ねながら、アジア以外での鉄道インフラ案件の受注も狙う。

 【  アフリカに賭ける ある商社マンの痛快人生 】
 

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