2017年07月09日

GEが三菱商事などから秋田の風力発電機を大型受注

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本で風力発電機を大型受注した。受注額は100億円規模とみられる。三菱商事などが秋田県で計画する出力6万6千キロワットの大規模風力発電所に発電機を納入する。

 日本国内の大型風力発電所向けの発電機は日立製作所と独シーメンスが市場を二分していた。大型受注の実績を増やすGEを加えた3社による競合が激しくなりそうだ。

 秋田市・潟上市で建設される、6万6千キロワットの風力発電所で22基の風力発電機を受注した。2020年5月に稼働する予定で、発電所を運営する三菱商事子会社などから15年間の保守契約も請け負う。

 東北地方の北部では大規模発電所が相次ぎ建設されており、今後も受注増が見込めるとして、秋田県内に初のサービス拠点を開設する。

 GEの風力部門は14年に日本市場に再参入した。国内でGE製の風力発電機が350基以上稼働しているが、大半が07年の撤退前に設置されたもの。GEは再参入後、宮崎県で稼働予定の6万4800キロワットの風力発電所の発電機を受注している。

 富士経済の調べによると30年の国内風力発電機の市場規模(新設)は2160億円と、16年見込み比で7倍近くまで増える見通し。最近は5万キロワット以上の大型案件が相次ぎ建設されている。

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 】
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2017年05月05日

三菱商事がインドネシアで都市開発2.3兆円

 インドネシアの大手財閥、リッポー・グループは4日、ジャカルタ郊外で大規模な都市開発に着手したと発表した。東京ドーム1000個分を超える5000ヘクタールの土地に住宅やオフィス街、文化・教育施設などを建設する。計画の一部には三菱商事など日系企業も参加する。事業費は278兆ルピア(約2兆3000億円)でインドネシア最大級の都市開発計画となる。

 「メイカルタ」の名称で、ジャカルタ郊外の西ジャワ州チカランで建設を進める。第1弾として今後3〜5年で住宅25万戸や少なくとも数十棟の高層ビルを建設するほか、商業施設や国内外の大学を誘致する計画。一部は「オレンジカウンティ」として三菱商事とともに開発を始めた。ほかに日系企業十数社が開発に参加するとしている。

 4日、記者会見したリッポーのジェームズ・リアディ最高経営責任者(CEO)は「新しいジャカルタを作る」と意気込みを語った。

 【 5大商社の次の一手 週刊東洋経済 】

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 早稲田大学商学大学院 】

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三菱商事がロシアで鋼管ライン受注

 三菱商事はロシアで資源開発に使う鋼管の製造プラントの受注を固めた。受注額は約100億円。低コストの製造技術を持つ中田製作所(大阪市)と組み、現地第2位のパイプ製造グループのモスクワ近郊の工場に納入する。ロシアでは原油やガスの積極開発が続き、為替も安定してきたことで積極的な受注活動に乗り出す。

 ビクサスチールワークス(ビクサ市)から鋼管の生産ラインを受注した。原油の採掘に使う外径7インチと10インチの2ライン。7インチは年30万トンの生産能力を持ち、2018年半ばの稼働を目指す。10インチは年42万トンで19年半ばの稼働をめざす。

 三菱商事が契約全体を統括し、中田製作所が技術の統括や設備の設計、供給を受け持つ。

 生産するのは平らな鋼板を折り曲げて溶接して鋼管にする電縫管。中田製作所は比較的厚い鋼板でも折り曲げることができる技術を持つ。電縫管は鋼板をくりぬいて作る継ぎ目がないシームレスパイプに比べて設備や原材料のコストが安価に抑えられる。

 三菱商事と中田製作所は08年にロシアのウラル地域で電縫管の受注実績があるが、その後は途絶えていた。ロシアでは原油やガスの未開発鉱区が多く、積極的な資源開発が続いている。ルーブルの変動が落ち着いてきたことから、積極的な受注に乗り出す。

 中田製作所の技術は評価が高まりつつあり、ロシア以外でもインドやカザフスタンなどでパイプラインや輸送に使う鋼管プラントの受注をめざす。
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2017年04月20日

三菱商事や富士フイルムなどが事業発掘に異業種タッグ、米シリコンバレーに拠点

 三菱商事は米シリコンバレーで、富士フイルム、東京海上ホールディングスなどと新ビジネスを発掘する拠点を設けた。約10社の人材が集まり有望なベンチャー企業や技術を探す。デジタル技術で業界の垣根を越えた新ビジネスが生まれているため異業種で手を組む。

 名称は「M―ラボ」。三菱電機、キリンホールディングス、旭化成なども入る。三菱商事は現地支店などに勤める全17人がメンバーで、他の参加企業は技術と事業がわかる人材を1人ずつ出す。全体で25〜30人となる。

 新ビジネスの種を探すだけではなく、日本にビジネスモデルや技術を持ち込み実際の事業化を後押しする。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや自動運転、製造現場の効率化、先端素材などを対象にする。

 単独で現地事務所を設ける例はあったが、異業種が集まるのは珍しい。「各社の知見を持ち寄り意思決定のスピードを速める」(三菱商事の柳原恒彦執行役員)狙いだ。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】

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三菱商事都市開発、高津の物流施設 増築工事に着手

 三菱商事都市開発(東京・千代田)は13日、川崎市高津区で運営する物流施設の増築工事に着手した。延べ床面積約4万9000平方メートル、鉄骨造4階建ての建屋を新たに建設し、複数のテナント企業が物流施設として使えるようにする。

 2018年6月の完成を予定している。投資額は明らかにしていない。16年2月に完成した既存施設と合わせて合計約9万9000平方メートルの物流施設になる。

 施設は第三京浜道路の京浜川崎インターチェンジから約1キロの場所に立地し、渋谷や新宿へは約30分、東京23区全域へも約60分で配送が可能。増築部分に入居するテナントは未定だが、既存施設は通信販売関連の企業などが利用している。

 三菱商事都市開発は同様の物流施設を川崎市川崎区や横浜市中区でも運営しており、18年1月には神奈川県座間市にも完成する予定だ。

 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 、早稲田大学商学部刊 】

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2017年03月29日

三菱商事がミャンマーで病院を展開

 三菱商事はミャンマーで病院事業に参入する。地元の大手企業と組み、まず2020年に総合病院をヤンゴンに開設する。事業費は100億円。経済成長による中間・富裕層の増加で現地の医療市場は拡大しているが、高度医療の受け皿は乏しい。

 今後、同国内で病院を10カ所以上に増やすほか、他のアジアの国でも展開する。日本の医師も招き、質の高い医療サービスを求める層を取り込む。

 4月に不動産や食品などを手がける複合企業のキャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ(CDSG、ヤンゴン市)、病院を運営するイー・シン・ホールディングス(マンダレー市)と合弁会社を設立する。三菱商事は3割を出資する。

 CDSGは用地を開発し、イー・シンは病院運営、三菱商事は日本の医療サービスを移植する。

 最初はヤンゴン中心部から約10キロメートルにある再開発地区に総合病院を新設する。整形外科や眼科、消化器科、産婦人科など幅広い診療科を設ける。

 CDSGがマンションやショッピングモールの建設を進める一角に約9300平方メートルの用地を確保。施設は入院用のベッドを300床備える。富裕層を取り込むため病室の7割を個室とする。手術室10室のほかコンピューター断層撮影装置(CT)といった大型設備も置く。外来は1日で最大1000人を見込む。

 医師は国内外で働くミャンマー人を中心とするが日本人も募る。三菱商事はグループ会社を通じて日本国内で医療機器や医薬品の卸を手がけており、取引のある病院の医師を招く考えだ。

 ミャンマーでは11年の民政移管後の経済成長で、世帯月収が50万チャット(約4万円)以上の中間・富裕層が拡大。20年に12年比2倍の約1千万人に達するとの試算もある。

 医療市場は約1000億円とされ、年率20〜30%で伸びている。複数の施設を運営する病院はなく、三菱商事は市場の開拓余地が大きいと判断した。

 成長するアジアの医療市場の開拓を巡り、大手商社は病院事業を拡大している。三井物産は16年に中間層向けでアジア最大の病院企業に出資した。伊藤忠商事は資本提携している中国の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)グループと組み同国内で病院の運営に参入する。

 ただ既存の会社や病院に参画するのが主流で、三菱商事のようにゼロから立ち上げるのは珍しい。ミャンマーを手始めに、他のアジアの国でも病院を広げる方針だ。

 【 2020年代の総合商社論 】

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2017年02月25日

三菱商事、純利益を4400億円に上方修正

 三菱商事の業績回復が鮮明だ。2017年3月期の連結最終損益が4400億円の黒字(前期は1493億円の赤字)になる見通しだと発表した。

  従来予想を1100億円上回る。上方修正は今期2回目。主因は鉄鋼生産で使う原料炭価格の上昇だ。非資源でも食料などの収益が上振れする。今期の年間配当を70円(従来予想は60円)と前期比20円増やす。

 「歴史的な水準までの値上がりは想定外だった」。増一行最高財務責任者(CFO)は原料炭のスポット(随時契約)価格についてこう話す。中国勢の生産調整などで昨年11月、1トン310ドルと5年ぶりの水準に上昇。足元は170ドル前後まで下げたが、「ある程度で収束し、(前期のように)80ドル割れする状況は考えていない」(増CFO)という。

 前期は銅価格の下落などで4260億円もの減損損失を計上、初の最終赤字に陥った。今期はオーストラリアに保有する原料炭の権益からの収益が拡大、金属資源部門の今期の純利益は1500億円と従来予想より800億円増える。原油などエネルギー部門と合わせ、資源分野の最終損益は1910億円の黒字と前期の3802億円の赤字から急回復する。

 昨年11月に下方修正した非資源分野も上振れする。今期の純利益は4%減の2380億円と従来予想から150億円引き上げた。海運不況を受け、保有船舶で減損損失約310億円を計上したが、ノルウェーやチリのサケ・マス養殖事業の採算が改善する。

 配当を増やす理由について、増CFOは「資源価格が底堅く推移し、非資源でもしっかり利益を出せる見通しが立ったため」と話す。とはいえ、資源高に支えられた急回復の面は否めず、安定成長には非資源分野の一段の強化がなお課題だ。

 【 新・総合商社論 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2]】

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2017年02月01日

資源価格回復、業績上向きへ 三菱商事の今期純利益が上振れ

 資源価格の回復や新興国経済の持ち直しなどで、上場企業の業績が上向いている。三菱商事は2017年3月期の連結純利益が4000億円強と従来予想(3300億円)を上回る見通しだ。日本郵船は16年10〜12月期に3四半期ぶりに経常黒字に転換したもよう。

 企業の収益環境は好転しているが、トランプ米大統領による保護主義的な政策は影響が読み切れずリスクも残る。

 日本経済新聞社の集計によると、今月に入り17年3月期の純利益の予想を変えた主要53社のうち、下方修正は約3割にとどまり、上方修正が7割弱に上った。決算発表は今週以降本格化し、業績上振れがさらに続く可能性がある。

 三菱商事は前期、資源分野の損失で1493億円の最終赤字だったが、鉄鋼生産に使う原料炭の大幅な価格上昇を支えに急回復する。原料炭のスポット(随時契約)価格は昨年11月に1トン300ドル台と年初の4倍に跳ね上がった。

 足元は調整するが、それでも1年前の2倍以上の水準にある。オーストラリアの炭鉱などでのコスト削減も寄与する。

 26日に17年3月期通期の業績見通しを引き上げたファナックは、工作機械の数値制御(NC)装置の需要が「中国・アジアで底入れしてきた」(稲葉善治会長)という。中国のスマートフォンメーカーが半導体メモリーの使用量を増やしており、半導体関連企業の業績も上向いている。半導体検査装置のアドバンテストも通期予想を上方修正した。

 【 週刊東洋経済 三菱商事 Vs 伊藤忠 】


 【 週刊東洋経済 三菱最強伝説 】




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2017年01月02日

2017年の展望 − 米エネ政策、世界で重み 三菱商事社長 垣内威彦氏

 ――トランプ氏が米大統領に就きます。

 「選挙中の様々な発信をどこまで実現するのか見極めが必要だが、最も注目するのは米国のエネルギー政策だ。開発や輸出を積極化する可能性がある。世界貿易の中で米国産シェールガス・オイルの影響力が高まるなら中東は混乱に陥る。安定供給や安全保障の観点から米国の重要度が増す」

 「仮にそのような状態になれば当社は米国でエネルギー関連の投資を増やし資産を厚くする。現段階は政策が明確になっていないが、安定供給の側面からいうと米国にウエートがかかるだろう」

 ――米国に資金還流が始まると、新興国の経済に悪影響が出ませんか。

 「既に米国にはドル買いなどで余剰資金が流入している。新興国の通貨が下落しているため、借り入れが多い国は対外債務の返済負担が増し、財政状態が悪化する。一方、輸出志向の強い中国などにはマイナスではない。全体で見ると短期的な経済成長に悪影響は及ぼさない」

 「トランプ氏の政策は1980年代のレーガノミクスに似ている。インフラ投資や減税は膨大な財政赤字を生む。ドル高で貿易赤字も大幅に膨らめば最大の対米輸出国である中国に元の切り上げを求めるかもしれない。好況の持続性と、その反動に論点が移っている」

 ――米国の環太平洋経済連携協定(TPP)批准が難しい状況です。

 「いままで通りと考えれば割り切れる話だ。よりよいものを求め続けるのは賛成だが、状況が悪くなるわけではない。TPPの枠組みが崩れたとしても、絶望するものではない」

 ――トランプラリーは続くのでしょうか。

 「大幅減税、大規模インフラ投資、積極的なエネルギー政策の3点セットを続ける間は好景気だろう。裏返しで日本も円安株高となり、製造業を中心に企業収益に追い風が吹く。問題は消費者心理が上向くかだ。老後の生活の安定などがみえないと個人消費はしっかりしない」

 ――2017年はどんな事業や企業に投資しますか。

 「私たちが入り込むことで投資先の成長につながることが判断の基準だ。1〜2年間、赤字になっているから見送るというのではなく、志を持って10年くらい腰を据え、大きな利益を出す事業をつくる。米国のエネルギー政策が定まれば、天然ガス田、液化プラント、発電所と関連する事業を一体的に運営して全体を強くする手を打つ」

 ――国内市場はどの業界もプレーヤーが多すぎます。業界再編を演出する可能性もありますか。

 「人口が減っているのだから、意図を持って再編に動かなければ同じ業界に多すぎる企業が乱立したままになってしまう。再編が業界や社会に好ましいものなら我々が触媒になる」

 「かつて200社あったハム・ソーセージ業界は当社が出資する伊藤ハムと米久が経営統合し、日本ハムとともに業界を引っ張れる存在になった。ターゲットはいくつもある。日本で基盤を固め余力を持って世界に出ていくべきだ。消耗戦を続けてはいけない。収益性を確保し新興国に向かうことが日本のためだ」

 (引用: 日本経済新聞)
 
【 東洋経済 三菱商事 Vs 伊藤忠 】

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2016年12月07日

三菱商事が福島で世界最先端の石炭火力発電所を建設

 福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所を建設・運営する事業会社の設立

 三菱商事株式会社の100%子会社である三菱商事パワー株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、東京電力ホールディングス株式会社および常磐共同火力株式会社の5社は、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」における発電所の建設・運営を実施する事業会社「勿来IGCCパワー合同会社」と「広野IGCCパワー合同会社」を設立し、本日、事業会社2社が東京電力ホールディングス株式会社および常磐共同火力株式会社がこれまで実施してきた同プロジェクトの環境影響評価を承継した。
 
 プロジェクトにおける両地点の総事業費は3,000億円を超える規模となる。資金調達は5社による出資と国内最大級のプロジェクトファイナンスによって行い、福島復興という目的にご賛同いただいた株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行に加え、地元福島県の株式会社東邦銀行をはじめとした多くの金融機関も協力。
 
 5社は2015年8月19日に福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結し、2020年代初頭の運転開始に向けた詳細検討を進めてきた。これらを経て、このたび、事業会社の設立、資金調達、環境影響評価の承継など事業を開始する体制が全て整った。
 
 今後、勿来IGCCパワー合同会社は、常磐共同火力株式会社の勿来発電所(いわき市)の隣接地に、広野IGCCパワー合同会社は、東京電力フュエル&パワー株式会社の広野火力発電所(双葉郡)に、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電による54万kWのプラントを1基ずつ建設・運用する計画であり、運転開始時期はそれぞれ2020年9月、2021年9月を予定する。
 
 「勿来IGCCパワー合同会社」および「広野IGCCパワー合同会社」は、地元の皆さまをはじめ、国や福島県、地元自治体などのご協力やご支援をいただきながら、これまで発電事業等で培ってきた経験・ノウハウを活用し、建設工事・資材発注および運用後の定期点検などによる産業基盤の創出※4などを通じて、一日も早い福島復興の実現に貢献してまいります。
 
 【 鉄くずロマン − 住友商事出身の鉄くずトレーラー、世界を相手にビジネスを 】


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