2018年02月12日

三井物産がコネクテックジャパンに出資。服や日用品にもセンサーを搭載 

 三井物産は、繊維や樹脂などあらゆるものにセンサーを搭載する技術を持つコネクテックジャパン(新潟県妙高市)に出資する。同社は低温で半導体を基板などに載せる世界で唯一の技術を持つ。IT(情報技術)分野への投資を加速、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連を収益の柱に育成する。

 コネクテックは低温低圧力で加工できる技術を生かし、組み立て装置も省スペースにできる

 コネクテックは光や加速度、温度、指紋といった様々な情報を読み取るセンサーの活用法を開発・設計し、受託生産する。センサーの需要は23年ごろに年1兆個を超えるとされ、市場も6兆〜10兆円まで広がるとみられる。三井物産は自社の経営資源を活用してコネクテックの成長につなげ、急拡大する市場を取り込む。

 三井物産はコネクテック株式の3分の1超を取得、役員クラスの人材を派遣する。債権債務や在庫の管理などの資金面を手当てする。

 コネクテックは半導体の後工程といわれるシリコンチップを保護し、基板に接続できるようにする実装技術の開発や受託生産を手がける。通常セ氏200度を超える温度と圧力をかける必要があるが、80度で実装できる世界初の技術を持つ。

 低温、低圧力で加工するため、樹脂や繊維といったこれまでチップを載せることができなかった素材へのセンサー搭載が見込める。既に時計やスポーツ衣料メーカーまで約100社からセンサーを装着した製品の開発や生産を受託している。

 三井物産は液晶パネルや医療機器、電池などの電子材料の販売を手がけ、多くの企業と取引がある。中国ではスマートフォン(スマホ)の液晶モジュールなどのEMS(受託製造サービス)の運営もしている。

 新たに応用ができそうな素材を持つ取引先にコネクテックを紹介するほか、中国のEMSをコネクテックに活用してもらうことも検討する。

 IoT市場は拡大している。パソコンや自動車だけでなく、発電所や工場といったインフラ、家電や衣服までセンサーの搭載先が広がりネットに接続されるモノは20年までに530種類に達するといわれる。

 コネクテックはパナソニックのOBが09年に設立した。ソニーや東芝といった電機メーカーのOBも多い。足元の売り上げは10億円程度だが、三井物産との連携で中長期的に100億円まで拡大、20年の株式上場を目指す。

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 【 小説 三井物産(上)】
posted by ヒデキ at 13:34| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産、資源で再び攻めに 

 三井物産が資源分野で再び攻めに出る。5日には豪石油ガス開発大手AWEを買収すると発表した。最大500億円強を投じる構えで、約1年半ぶりの大型投資だ。

 他の商社が相場に左右されやすい資源への慎重姿勢を強めるなか、今も中核の一つに位置づける三井物産。市況の回復で足元の業績には追い風が吹くが、相場急変時の備えの重要性も高まっている。

 AWE株1株に付き0.95豪ドルでTOB(株式公開買い付け)を実施する。AWEについては17年に中国企業が1株0.71〜0.73豪ドルで買収を提案。AWE側が交渉を拒否し、豪ミネラル・リソーシズが買収で合意した経緯がある。今回の三井物産の提示額は中国勢の当初提案額より3割以上高い水準になる。

 三井物産にとって豪州は重要地域。1960年代から原料炭や鉄鉱石の開発を手がけ、90年代には石油・ガス開発にも乗り出した。16年にはヴィクトリア州のガス田権益を約450億円で取得、西豪州沖合の油田開発への約850億円の投資も決めている。AWEはそれ以来の案件だ。

 中国などの需要回復期待から資源への投資が再び活発化しつつある。イタリアの炭化水素公社はモザンビークの洋上LNG計画への投資を決め、日揮が設計・建造を受注。ロシアのガス大手ノバテクも北極圏で開発中のプラントの付近で別の新規プラントを計画中だ。ただ商社の多くは今も慎重姿勢を崩していない。

 資源に限らず三井物産の投資への積極姿勢は際立っている。17年4〜12月期には4千億円を投資した。これは伊藤忠商事の2倍の規模だ。17年度からの中期経営計画では金属・エネルギー、機械・インフラ、化学品を中核分野と位置づけ収益基盤を強化する方針。

 積極投資の果実として得た資金をヘルスケアなどの成長分野に振り向け、次の柱を育成するという。

 ただ、純利益に占める金属やエネルギーの比率は17年4〜12月期で70%。評価益という特殊要因があったとはいえ、45%の三菱商事、化学品を含め23%の伊藤忠に比べ資源への依存が目立つ。2日には今期の純利益予想を過去最高の4400億円に上方修正したが、けん引役は原料炭や鉄鉱石の価格上昇だ。

 資源はもともと強みのある分野だけに、安永竜夫社長は「我々だからこそできる案件もある」と今後も投資を緩めない考えだ。

 一方で2年前の減損の反省から投資規律の厳格化にも取り組む。投資後のコスト削減策まで作り込ませ「(案件が通らないと)社内に不満がたまっている面もある」(安永社長)という。AWEも需要地に近く安定的な販売が見込めることが決め手となった。

 安永社長が目指すのは人工知能などの新技術を活用した新たなモデルの確立。相場変動のリスクを回避しながら資源・非資源の枠組みを超えた新しい姿をどう示すか。それが低評価にとどまる株式市場への答えにもなる。

 【 ふしぎな総合商社 三井物産出身、小林敬幸著 】 
posted by ヒデキ at 13:22| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

商社ビジネスをデジタルで変革 法務や発電にもAI

 総合商社が転機を迎えている。祖業である貿易から、世界での資源開発など事業への投資を進めてきた。ただ資源は市況による収益変動に直面し2年前には多額の損失も出した。機械、食料、消費と幅広い事業分野は株式市場から相乗効果が小さいといった批判を受ける。三井物産の安永竜夫社長に商社の新たなビジネスモデルについて聞いた。

 ――商社のビジネスモデルは時代とともに変わるというのが持論です。

 「今までの商社の価値基準や規模の大きさで勝負できる時代ではなくなっている。グループ460社にデジタル技術を積極的に取り入れて仕事の効率化を進める。そのモデルを汎用的にして外部に持ち出し、新しいビジネスを展開することを考えている」

 ――社内の体制は。

 「今年に入りデジタル技術の活用法を相談できるスペースを設け、専門家を常駐させた。出資先や取引先が持つ人工知能(AI)や(あらゆるモノがネットにつながる)IoTの技術を活用し仕事をどう効率化したり付加価値をつけたりするかを話し合う。デジタル技術に詳しい若手のアイデアも吸い上げる」

 「2017年に任命したチーフデジタルオフィサー(CDO)のもと、持ち込まれた案件の選別や実証実験を進める。事業だけでなく、コーポレート部門でも法務部の契約書の作成や、会計の不正や異常値の検出にAIをどう使うかにも取り組む。専門人材の確保にむけて採用の形態を柔軟にしていくことも考える」

 ――デジタル部門の事業は始まっていますか。

 「例えば発電所やトラック輸送にAIやIoTを取り入れて故障を予知し、事前に修理する事業を始めた」

 「中国では企業間取引で電子商取引(EC)が進んでいる。鉄鋼製品は既に年間約2億トンがネット上で取引される。宝武鋼鉄は『欧冶(オーイエ)』というプラットフォームで物流から決済、検品まで手がけ、三井物産も参加している。安全性などの課題はあるだろうがまずはやってみないと取り残されてしまう」

 ――電気自動車(EV)化の流れが進んでいます。資源需要に変化はありますか。

 「EVは電池の寿命やコスト、軽量化など課題はまだまだある。電池の劣化に合わせて中古車の価格が下がれば浸透しない。電池の技術革新を見極める必要がある」

 「35年ぐらいまで原油やガスに対する需要は変わらないのではないか。原油は航空機需要も膨らんでいる。エネルギー需要全体が増えており、ガスへの投資を続ける。ぶつからない自動運転車ができるまでは少し時間がかかるだろう。それまでは(鉄鋼原料の)鉄鉱石や原料炭の需要も底堅いとみている」

 ――PER(株価収益率)が低く市場は総合商社を評価していません。

 「市場は三井物産を過小評価していると思うが中長期的に実力を証明することが必要だ。(多種多様な事業を手がける)コングロマリットであるからこその優位性はあると確信しており、多様なプロ人材とネットワークをいかしてプレミアムを実現していく」

 【 2020年代の新総合商社論 】



posted by ヒデキ at 09:43| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産が香港でシニア向け住宅 

 三井物産は香港で地元複合企業と組み、高齢者向け住宅の運営に乗り出す。2020年の開業に向け、総事業費10億香港ドル(145億円)の住宅プロジェクトに着工。香港は平均寿命が日本を上回る「世界一の長寿地域」ながら高齢者サービスが不足しており、両社は米国での事業経験を生かして商機を取り込む。

 香港のシュバリエ・インターナショナル・ホールディングスが6割、三井物産が4割出資する事業会社を通じ、地上21階建ての施設を建設・運営する。高級住宅地ハッピーバレーに立地し、家事支援や健康管理サービスのノウハウも供給する。

 三井物産とシュバリエはそれぞれ、米国で20施設以上の高齢者向け住宅を保有・運営している。高齢化が進む見通しのアジア展開をにらみ、既に需給が逼迫する香港で両社がノウハウを持ち寄り参入することにした。

 厚生労働省の調査によると、16年の香港の平均寿命は男性が81・32歳で、女性が87・34歳。男女ともに国・地域ベースで世界2位の日本を上回る。

 【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本[第2版] 】
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2018年01月04日

三井物産社長が語る 「革新力の源は人」

「革新力の源は人 時代に先駆けアイデア 」

 三井物産社長 安永竜夫氏

 三井物産は製品をつくる会社ではなく、システムをつくる会社でもない。つくっているのは自ら考えて行動できる人材と、その人材が生み出す新しい発想とビジネスモデル、それを顧客に提供することで生まれる新しい価値だ。つまり革新力の源泉は人となる。

 「人の三井」を体現する物産パーソンが目指すのは時代の先駆者であること。それを私はジャングルガイドと表現している。昔は日本の製品を世界に売り、原材料を日本に供給するのがガイドで、ナビゲーターに近かった。世界が近くなるなかでは、我々自身が単なるガイドにとどまっていては新しいビジネスは生まれない。ソリューションを提供し、新たな事業をつくっていかないといけない。

 今や企業と世界、人々と世界は物理的にも精神的にも非常に近くなった。その近さに技術革新が加わる。人工知能(AI)は産業ごとの垣根を越えつつある。

 電子商取引(EC)や自動運転はその一例にすぎず、今後AIが世界にどのような変化をもたらすか計り知れない。企業が今までのような権威や価値基準、規模の大きさで勝負できる時代ではなくなった。

 5月にデジタル分野の活用に向けて最高デジタル責任者(CDO)をおいた。今はグループ会社の発電所や工場などの効率化やコスト削減といった部分に目を向けている。

 さらに法務部の契約書や経理などで不正が潜んでいないかなど、コーポレート部門でAIを活用すると何が起こるのかを探っている。専門の人材を雇用しないと間に合わないので採用の形態も変えていかないといけない。

 課題もある。案件の規模が大きくなり、昔は30代でやっていたプロジェクトの責任者を部長や本部長がやらないといけないこともある。若手が自分で全体を動かし交渉するポジションにつけなくなっている。

 投資案件は商社にとってのR&D(研究開発)でもあり人材を鍛える場。失敗を恐れず挑戦と創造をさせないと人材は育たないし、勝ちパターンをやるだけでは次の成長につながらない。今年、社内起業制度を導入した。新しいビジネス開拓に挑戦する社員を会社として後押しする。

 三井物産は様々な分野に事業展開しているコングロマリットだ。コングロマリットは事業間のシナジーが希薄で市場からの評価が下がるディスカウントとしてとらえられる傾向にある。しかし、これからの世の中では三井物産がコングロマリットであるからこそ発揮できる優位性がある。

 日本独自の事業モデルである商社の優位性を数字として示していかないといけない。成長ストーリーをみせることで三井物産ならではのコングロマリットプレミアムを実現していく。

 やすなが・たつお 1983年東大工卒、三井物産入社。プラント関連の経験が長く、世界銀行や東洋エンジニアリングへの出向も経験。2013年執行役員、15年から現職。愛媛県出身、56歳。

 【 商社 2019年度版 】
posted by ヒデキ at 08:19| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

三井物産の収益の見通し 

 日経平均株価が高値圏で推移するなか、投資家は個々の企業の戦略に注目している。主要企業の経営者に今後の業績や事業の展望を語ってもらった。1回目は、資源価格の上昇などで収益の回復が目立つ三井物産の松原圭吾・最高財務責任者(CFO)。

 ― 2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を前期比31%増の4000億円に上方修正しました。

 「ほぼすべての事業領域で収益が伸びている。金属やエネルギーなどの資源分野だけでなく、機械・インフラなどの非資源分野でも着実に利益を出している。先進国だけでなく、中国など新興国の経済が底堅い」

 「今期は(有価証券の評価益などを合算した)一過性の利益が300億円程度生じる。これを除いた実質ベースでは来期(19年3月期)も増益は確保できそうだが、利益積み増しでこの300億円分も補いたい」

 ― 資源価格を左右する中国景気の見通しは。

 「10月の共産党大会後の景気失速が懸念されていたが、当局はインフラ投資を含めてうまく対応している。良くも悪くも国家が目標を決めれば真っすぐに進む体制で経済の底堅さが急激には変化しないだろう。鉄鉱石や銅などの価格は10月以降も予想ほど下げていない。下期以降も安定的に推移するのではないか」

 ― 一方、今期はブラジル穀物子会社のマルチグレインで423億円の損失を計上します。

 「ブラジルの穀物集荷は過当競争で黒字化が見通せない。(事業売却などによる)完全撤退や一部撤退など複数の選択肢があり、年内には方向性を示したい」

 ―全体では好業績なのに、株価は低調です。

 「投資家からは資源で巨額減損を計上した16年3月期のイメージがぬぐい去れないとの声を聞く。資源事業が中心で業績の変動率が高い、との印象が根強い」

 「ただ17年4〜9月期は一過性の損益を除けば、非資源事業が純利益に占める比率は4割に達した。20年3月期までの中期経営計画で掲げた45%の目標へと着実に進んでいる。例えば、自動車関連は今後の4つの成長分野の1つだ。トラックリースの米ペンスキー・トラック・リーシングへの出資比率を9月に引き上げたほか、スペインの自動車部品メーカーにも昨年9月に12.5%出資した」

 ― 株主還元の強化は。

 「以前から強化する方針で、自社株買いも選択肢にある。12月まで状況を見極めて対応したい」





 【 不思議な総合商社 】 三井物産出身、小林敬幸氏著


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる。
そこにはこれからの日本のヒントが隠されているかもしれない!

就活生のみならず、ビジネスパーソン必読の書。
posted by ヒデキ at 19:13| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

商社モデルの総合力を示す 三井物産社長、安永竜夫氏

 ――多種多様な事業を手がけるコングロマリットには株式市場が否定的です。

 「日本独自のビジネスモデルである商社の優位性を数字として示していかないといけない。ロシア・サハリンでの液化天然ガス(LNG)の開発はガス、プラント、船舶という総合力を示している例だ。ただそれは何千人の組織の100人が手がけている程度だ。残りの人たちも同じように仕事をしており、収益や将来の成長につながっているということを外部からも見やすくしていく」

 ――資源価格の変動による収益への影響も懸念されています。

 「減損損失は国際会計基準のもと、極めて過敏に発生する。減損がでると投資規律を高めろとなるが、失敗を恐れないという意味では対極だ。投資案件は商社にとっての研究開発でもあり人材を鍛える場でもある。挑戦と創造をさせないと人材は育たないし、勝ちパターンをやるだけでは次の成長にはつながらない」

 ――女性活用はどうなっていますか。
 「働き方を支える仕組みは必要だが、キャリアパスを含め自分の仕事としてやりきる本人の執着心が大事だ。今や当社の総合職採用の4分の1が女性だ。社外取締役で2人、執行役員で1人女性がおり、ロールモデルを提示してもらう」

 ――デジタル技術は商社のビジネスにどう生かせますか。

 「5月にデジタル活用に向けた担当役員をおいた。今はグループ会社の発電所や工場などの効率化やコスト削減といった部分に目を向けている。さらに法務部の契約書や経理などで不正が潜んでいないかなど、コーポレート部門で人工知能(AI)を活用すると何が起こるのかを探っている」

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【 三井物産の会社研究 2018年度版 】
posted by ヒデキ at 21:30| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産がイギリスのネット送金ベンチャーに出資

 三井物産はインターネットを通じた国際送金を手がける英トランスファーワイズに出資した。投資ファンドのWiLも出資する。出資額はそれぞれ10億円程度とみられる。

 トランスファーワイズは個人だけでなく、越境での電子商取引(EC)など企業向けにもサービスを提供しており、短時間での送金や手数料の低さが特徴。三井物産は日本やアジアでの事業拡大を支援する。

 トランスファーワイズは2011年設立のベンチャー企業。受け付けた国際間の送金をネット上でマッチングするのが特徴。例えば1万円を米国に送りたい人と、100ドルを日本に送りたい人の取引を合わせる。それぞれ米国内、日本国内の取引に振り替えることで、手数料をこれまでの8分の1程度にできる。

 43種類の通貨を61カ国向けに送金しており、約200万人、120億ポンド(約1兆8000億円)の取扱高がある。9割の取引は24時間以内に完了でき、留学生や海外駐在員の生活資金、出稼ぎ給与の家族への仕送りなどに使われている。日本でも個人向けのサービスはすでに手がけている。

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 【 総合商社 ―その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 21:18| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産がアフリカ市場を再開拓 

 三井物産は、アラブ首長国連邦(UAE)を本拠地として東アフリカ地域を中心に36カ国に約330の物流拠点を持ち、農業資材などを取り扱うETCグループ(ETG)の株式約3割を取得すると発表した。取得額は約300億円。人口増や経済成長が見込めるアフリカ市場での事業強化につなげる狙い。

 2018年3月に創業者一族から株式を取得する。ETGは三井物の持ち分法適用会社となる。常勤の取締役2人を派遣するほか、非常勤の取締役にも1人就く。ETGの売上高は17年3月期で約4100億円。三井物では19年3月期からの利益貢献を見込む。具体的な利益見通しについては公表していない。

 ETGは肥料などの農業資材やゴマなどの農産物取引を手掛けるほか、シャンプーなどの生活資材も取り扱う。傘下企業は約170社。肥料の取り扱いでは東アフリカ地域で最大手という。

 三井物の持つ農業資材の調達ノウハウや穀物取引のネットワークを活用して、事業拡大を目指す。ETGが今後力を入れる自社ブランドの商品向けに三井物が食品などを供給するほか、共同でかんがい施設や発電所の建設といったインフラ事業にも乗り出す方針。

 三井物は1954年にエジプト・カイロ支店を開設し、90年代にはアフリカ大陸で21拠点まで増やしたが、現地の治安悪化などを背景に2000年以降は閉鎖が相次ぎ現在は6拠点にまで縮小。ただ、生産効率が低い農業やインフラ整備などでは今後、潜在的に大きな成長が見込めると捉えており、現地に拠点網を持つETGと提携することで再度強化に取り組む。
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2017年11月05日

冬インターンは1日型 三井物産 

 冬のインターンシップ(就業体験)が本格化するなか、大成建設やセブン―イレブン・ジャパンなど「1日型」インターンを始める大企業が相次いでいる。経団連が2019年春卒業の学生向けから、インターンを「5日以上」とする規定を廃止したためだ。「売り手市場」が続く中、参加期日を短縮して、学生と接触する機会を増やし、人材獲得につなげる。

 夏季のインターンは大学が夏休みのため、5日前後の長期間が多い。一方、冬季は大学の開講期間と重なるうえ、企業は3月の採用活動解禁をにらみ、就職活動が本格化する前に多くの学生との接点を確保するため、短期間での開催が増えている。

 10月1日時点で大手就活サイトで「今後、1日型インターンを開催する」と告知した企業は延べ7841社に上り、インターン実施を予定する企業の65%を占める。

 三井物産は16年度まで実施していた5日間のインターンを廃止し、1泊2日に切り替える。従来は開催地も首都圏だけだったが、札幌や名古屋など6都市に広げ、受け入れ数を4倍以上に増やす。インターンの1カ月後にもう一度参加者が集まり、学んだことを振り返る取り組みも始める。

 各社が1日型インターンに注力するのは、コストを抑えながら多くの学生と接触できるためだ。学生にとっても、一段と多くの会社のインターンに参加しやすい。

 インターンに参加する学生は増えている。就職情報のディスコ(東京・文京)の調査によると18年卒学生の76.4%がインターンに参加し、参加率は4年前より5割近く増えた。学生には就職活動の一部として浸透しており、自身の視野を広げる手段として活用する学生が多い。仕事や業界に対する理解が深まり、ミスマッチの防止にもつながる。

 企業にとっても売り手市場の中、学生に自社をアピールできる。
 だが、インターンへの参加で就活が事実上半年近く前倒しとなりかねないことを懸念する声もある。学生にとっては就活が長期化することで学業に影響が出る懸念もある。



posted by ヒデキ at 10:26| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする