2017年07月16日

三井物産が制御システムに出資、農業機械、産業機械に応用

 三井物産は自動車向け制御システム開発のAZAPA(名古屋市)に出資する。AZAPAは高度な技術が必要なエンジン制御ソフトウエアを開発し、トヨタ自動車など大手自動車メーカーに納入している。

三井物産は出資を通じ、システムを産機や農機に応用するほか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した新サービスの立ち上げを支援をする。

 AZAPAの第三者割当増資を引き受け約8億円を出資する。エンジンの制御ソフトはエネルギーを無駄なくどう全体に伝えるかを決める。自動車メーカーがグループで担うことが多く独立系は珍しい。

自動車は電動化が進み、1台当たりの電子制御ユニットの搭載数が今後4割増えるとみられる。自動車以外の分野にも提案していき、2020年に30億円の売り上げを目指す。

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2017年07月09日

三井物産が米で看護師派遣会社買収

 三井物産は米国で看護師などの人材派遣を手がけるアカウンタブルヘルスケアホールディング(フロリダ州)を買収すると発表した。買収額は100億円超。成長分野に位置づけるヘルスケア領域での事業を拡大する。

 アカウンタブル社は米国28カ所に拠点を持ち、医療施設に約1500人の看護師を派遣している。2016年の売上高は1億4300万ドル(約160億円)。

 三井物産は14年に医師や理学療法士の派遣を手がけるデルタ・カンパニーズ(テキサス州)を買収した。アカウンタブルの買収で、医師から看護師まで幅広い医療関係者の派遣ができるようになる。両社合計で全米上位10位内の規模になり、医療関係者派遣事業で20年をメドに4億ドル(約440億円)の売上高をめざす。

 4月からの中期経営計画ではヘルスケアを4つの成長分野のひとつにしている。東南アジアで富裕層向け病院を運営するIHHヘルスケアに出資しているほか、16年にはパナソニックヘルスケアにも出資した。医療施設から人材、サービスまでのネットワーク作りを進める。

 【三菱、三井、住友財閥が分かる本】

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2017年06月15日

三井物産が鋼材ECとして中国、宝武鉄鋼から株式譲渡

 中国の国有鉄鋼大手、宝武鋼鉄集団(上海市)は、鋼材の電子商取引(EC)を手がける子会社の株式の一部を譲渡すると発表した。

  本鋼集団(遼寧省)や首鋼集団(北京市)など他の中国鉄鋼メーカーに加え、三井物産など計6社が23%分の株式を取得した。鉄鋼業界で株主を広げることで参加を増やし、鋼材ECとして事業の拡大を狙う。

 宝武鋼鉄のEC子会社、欧冶雲商の株式を譲渡する。本鋼と首鋼がそれぞれ5%を取得。民間鉄鋼大手の江蘇沙鋼集団(江蘇省)が2.5%、三井物産が2%を取得した。欧冶雲商は社員持ち株制度として5%分を社員が保有する仕組みも導入。宝武グループの持ち株比率は72%に低下した。

 欧冶雲商は宝武鋼鉄の前身の宝鋼集団が鋼材流通などを手がけるEC子会社として2015年に設立した。16年の鋼材取扱量は約3900万トン。国有企業改革をうたう中国政府の意向に沿った側面もある。

 【 5大商社、次の一手 】

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2017年06月03日

三井物産がアフリカで光通信を展開

 三井物産はアフリカで光ファイバー網の整備に乗り出す。グーグルや国際金融公社(IFC)などと新会社を設立した。事業費は1億ドル(約110億円)でウガンダやガーナで首都の地下にケーブルを敷設して、通信事業者に貸し出す。

 高速通信の需要拡大が見込まれるアフリカでインフラ整備を通じて関連サービスの創出を後押しする。

 南アフリカの投資ファンドと計4社でケニアにシースクエアド社(ナイロビ)を立ち上げた。グーグルが2013年からウガンダの首都カンパラで800キロメートル以上、ガーナの首都アクラで840キロメートル以上の光ファイバーを敷設しており、サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカを対象に今後、他の国でも敷設に乗り出す。

 インターネットは海底ケーブルから主要幹線沿いに通ったケーブルを通じてつながっているが、都市部で高速データ通信を快適に利用するためにはさらにきめ細かくケーブルを配置する必要がある。シースクエアドは敷設したケーブルを携帯電話事業者やインターネット接続事業者に貸し出して利用料を収益とする。

 サブサハラアフリカでは22年までに携帯端末を通じたデータ量が10倍になると見込まれ、インフラ需要は大きい。

 三井物産は15年にウガンダやガーナで高速通信サービスを手がけるアフリマックスに2割出資している。シースクエアドとアフリマックスとの連携も進めるほか、電子商取引(EC)など通信環境の改善で生まれる新しいサービスへの参入も検討する。

 【 日本一元気な30人の総合商社 (元・日商岩井(双日)をスピンアウトした商社マン) 】

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2017年05月05日

三井物産が社内ベンチャー制度を導入、本人出資も可能へ

 三井物産は従業員本人が出資する社内ベンチャー制度を導入する。社内でアイデアを募集、成長性や事業性を判断した上で本人と三井物産が出資して新会社を立ち上げる。

 2018年1月にも1社目を設立し、法務や財務面で支援をし、3年で軌道に乗せることをめざす。起業意欲のある従業員を活用しつつ、出資を義務付けて経営能力を持つ人材を育成する。

 入社7年目以降の従業員から起業アイデアを受け付ける。すでに募集を始めており、本人が事業について安永竜夫社長に説明するなどの選考を経て、10月末までに1〜2件を決める。その後も半年ごとに募集を続ける。

 新会社には従業員が数百万円、三井物産が3億円以内で出資する。最低でも三井物産が34%以上を持つ資本構成とする。 

 共同で事業を手がける他社からの出資の組み入れも可能。発案者は出向の形で新会社の社長を務める。立ち上げから3年後に事業性を判断し継続か撤退、売却を決める。発案者は三井物産に戻ることも、退職して転籍することもできる。

 【 総合商社 − その強みと日本企業の次を探す 】


 【 小説 三井物産 】

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三井物産が高級玉ねぎを増産

 三井物産は日本の食品スーパーなどに卸している高級タマネギを増産する。オーストラリアなど海外で生産を始めるほか、北海道でも契約農家を増やす。2018年をめどに生産量を年800トンと現在の2倍に拡大する。

 高級タマネギは健康志向の強い消費者の需要を掘り起こせると判断。収穫期の異なる地域から通年で安定供給できるようにする。

 「さらさらゴールド」銘柄のタマネギを増産する。ポリフェノールが本州産のタマネギに比べて2〜3倍多いという。

 三井物産はオーストラリアとニュージーランドで農家と契約し、今年5月以降に試験的に輸入を始める。18年春に200〜300トンを収穫する。

 日本では国内最大のタマネギ産地、北海道北見市で17年秋の収穫分から500〜600トンを調達する。契約農家を13から15に増やす。15〜16年は年400トンだった。

 タマネギの収穫は北海道と豪州など海外とで異なる。
 年間を通して安定供給できるようにして中長期的に生産量3千トン、売上高7億円をめざす。

 希望小売価格は3個入りで約300円と高めで、販売先は生鮮が8割、加工品が2割。
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2017年03月29日

三井物産が鉄鋼販売で新日鉄住金と提携拡大

 新日鉄住金と三井物産は鉄鋼製品の販売で提携を拡大する。三井物産は2017年度にも新日鉄住金系の鉄鋼商社、日鉄住金物産(NSSB)の出資比率を引き上げる。鉄鋼業界は中国発の供給過剰や原料高を背景に収益力が低下。非鉄や複合材との素材間競争も過熱しており、再編を通じ、生き残りを目指す。

 NSSBは22日、「三井物産による当社株式の取得及び重複する事業を整理し役割分担することに関して検討を進めていることは事実」とのコメントを発表。同日開催の取締役会で決定後、公表するとしている。

 三井物産はNSSBに現在約11%を出資しており、持ち分法適用会社の20%以上とする可能性もある。引き上げ幅が10ポイントなら単純計算で投資額は約150億円になる。

 NSSBはエネルギーやインフラなど幅広い事業領域に顧客を持つ三井物産を通じて販売拡大につなげる。三井物産は新日鉄住金の製品開発力や供給力を後ろ盾に顧客との関係を強化する。

 三井物産は傘下に鉄鋼製品の商社を抱える。三井物産の本体でも油井管などエネルギー事業向けの鉄鋼製品の事業を持つ。今後はNSSBと三井物産側で重複する事業を整理し、役割分担する。

 今後は、三井物産と同じく新日鉄住金と関係の深い住友商事の動向が焦点になる。

 鉄鋼業界を取り巻く環境は厳しい。16年の日本の粗鋼生産量はリーマン・ショック後の10年以降の最低を更新した。原料高を受けた製品値上げも十分に進んでいない。中国の過剰生産能力も重くのしかかる。

 鉄鋼製品の流通再編では、需要が冷え込んだ00年代前半、伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が統合。三菱商事と日商岩井(現双日)も事業を切り離しメタルワンに集約した。

 【 商社 2018年度版 産業と会社研究シリーズ 】

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鉄鋼流通第三極狙う三井物産 − 日鉄住金物産を持ち分法適用に

 三井物産は22日、新日鉄住金グループ系中核商社、日鉄住金物産に追加出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼などに次ぐ鉄鋼流通の第三極形成へ向けて動き出す。

 引き金は中国発の「鉄冷え」。各社とも長引いた市況悪化で体力をそがれ、収益力の強化は喫緊の課題だ。高炉メーカーはこの5年間で5社から3グループに集約、再編は流通業界にも広がってきた。

 三井物産は2018年4月をめどに、日鉄住金物産が実施する第三者割当増資を引き受ける。既存株主からも日鉄住金物産株を取得。出資比率を現在の10.9%から20%に引き上げ持ち分法適用会社にする。出資額は現在の時価ベースで150億円弱になる見通し。

 資本関係の強化に合わせ、自動車用鋼材や鋼管、建材など三井物産の一部の鉄鋼販売事業を日鉄住金物産に譲渡する。2社で重複する分野を整理するほか、鋼材を切断したり曲げたりするコイルセンターの統廃合も進める。

 日鉄住金物産は02年、財務体質が悪化し三井物産の出資を仰いだ。00年代前半、伊藤忠商事と丸紅が鉄鋼事業を一本化。三菱商事と日商岩井(現双日)も統合しメタルワンを発足させるなど合従連衡が相次いだ。三井物産と日鉄住金物産の鉄鋼事業統合構想もたびたび浮上したが実現しなかった。

 今回、資本関係強化へ背中を押したのが中国発の供給過剰問題だ。中国は5年で1億4千万トンの能力削減を表明するが、実需を5割上回るといわれる過剰能力の解消には時間がかかる見通し。足元では中国内の需要好調でアジア向け輸出は減っている。だが内需が息切れすれば再び輸出が増えアジアに流れ込む可能性は高い。

 さらに、石油・ガス用鋼管は原油価格の低迷を受けて世界需要は冷え込んだまま。日本国内の建設用鋼材も、東京五輪・パラリンピック後は市場の縮小が避けられない。国内の粗鋼生産量は07年の1億2千万トンをピークに16年は14%減った。

 両社がさらなる関係強化に踏み切り、鉄鋼事業を全面統合すれば、単純合算で純利益は150億〜200億円になるとみられる。会計基準は異なるが、伊藤忠丸紅鉄鋼など他の流通大手と収益力で肩を並べる。

 鉄鋼流通は今後「再編モードに入る」(新日鉄住金幹部)との見方がある。住友商事は新日鉄住金と太いパイプを持つ。住商は今春、鉄鋼事業で本体に油井管事業だけ残し、それ以外の切り離しを決めた。今回の第三極形成へ向けた動きが、住商も交えた再編の呼び水になるかもしれない。
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2017年03月19日

三井物産が東南アジアで小売り事業を開拓

三井物産の安永竜夫社長はシンガポールで日本経済新聞社の取材に答え、東南アジアで小売事業を開拓する考えを示した。「情報通信技術(ICT)を使って小売業を攻めたい」と述べ、電子マネーなどの技術と小売業を組み合わせた事業展開を示唆した。消費市場拡大とICTの発展が同時進行する東南アで非資源分野の強化を図る。

 安永氏は特にインドネシアに着目し、「小売業でICTの活用方法を探る実験場に最適だ」と話した。同国はクレジットカードや銀行口座の普及が遅れる一方、インターネット人口が急速に増えている。

 東南アジアで小売事業を拡大するうえで「電子マネーや実店舗とネット通販の融合は無視できない」と指摘。既にネット通販事業などで提携するインドネシアの大手財閥リッポー・グループと、新分野でも協業する可能性に言及した。

 東南アジアには華人企業やイスラム教の戒律に沿った「ハラル」事業を手掛ける企業が多い。安永氏は東南アジアは「中国や中東などへの足がかりとしても重要だ」と述べ、域内の協業先と共同で海外事業を拡大したいとの考えを示した。

 【 三井物産会社研究 2018年度版 】



 【 総合商社図鑑 − 未来をつくる仕事がここにある 三井物産刊 】


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2017年02月25日

三井物産がイギリスで鉄道事業に参入

 三井物産は18日、英国で鉄道事業に参入すると発表した。ロンドンとケンブリッジなどを結ぶ主要鉄道路線の4割の権益を、事業主体であるオランダ国鉄から取得する。取得額は数十億円のもよう。海外の鉄道事業を拡大しており、沿線の人口が増えている同路線に目を付けた。

 権益を取得するのは全長約1600キロメートルの路線網「イースト・アングリア」。ロンドンと同国南東部のケンブリッジやノリッチなどの都市を結ぶ。近くに研究機関やIT(情報技術)企業が多く、ロンドンのベッドタウンとしても人口が増加中という。

 オランダ国鉄や三井物産は今後、車両数約1200のうち古くなった1000両を更新したり時刻表を見直したりして、乗客の利便性を高める。三井物産は2025年10月までの契約。最終的に1日の乗客数を現在の35万人から最大2倍にすることをめざす。

 三井物産はブラジルで旅客や貨物の鉄道事業を手がけ、車両納入やインフラ整備でもノウハウを積み上げてきた。英国では東日本旅客鉄道(JR東日本)などと組み、同国中部の主要路線で入札に参加している。英国や欧州などで同様の旅客鉄道事業を広げる。

 【 ビジネスをつくる仕事 三井物産出身、小林敬幸氏著 】

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