2017年11月05日

冬インターンは1日型 三井物産 

 冬のインターンシップ(就業体験)が本格化するなか、大成建設やセブン―イレブン・ジャパンなど「1日型」インターンを始める大企業が相次いでいる。経団連が2019年春卒業の学生向けから、インターンを「5日以上」とする規定を廃止したためだ。「売り手市場」が続く中、参加期日を短縮して、学生と接触する機会を増やし、人材獲得につなげる。

 夏季のインターンは大学が夏休みのため、5日前後の長期間が多い。一方、冬季は大学の開講期間と重なるうえ、企業は3月の採用活動解禁をにらみ、就職活動が本格化する前に多くの学生との接点を確保するため、短期間での開催が増えている。

 10月1日時点で大手就活サイトで「今後、1日型インターンを開催する」と告知した企業は延べ7841社に上り、インターン実施を予定する企業の65%を占める。

 三井物産は16年度まで実施していた5日間のインターンを廃止し、1泊2日に切り替える。従来は開催地も首都圏だけだったが、札幌や名古屋など6都市に広げ、受け入れ数を4倍以上に増やす。インターンの1カ月後にもう一度参加者が集まり、学んだことを振り返る取り組みも始める。

 各社が1日型インターンに注力するのは、コストを抑えながら多くの学生と接触できるためだ。学生にとっても、一段と多くの会社のインターンに参加しやすい。

 インターンに参加する学生は増えている。就職情報のディスコ(東京・文京)の調査によると18年卒学生の76.4%がインターンに参加し、参加率は4年前より5割近く増えた。学生には就職活動の一部として浸透しており、自身の視野を広げる手段として活用する学生が多い。仕事や業界に対する理解が深まり、ミスマッチの防止にもつながる。

 企業にとっても売り手市場の中、学生に自社をアピールできる。
 だが、インターンへの参加で就活が事実上半年近く前倒しとなりかねないことを懸念する声もある。学生にとっては就活が長期化することで学業に影響が出る懸念もある。



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植物性たんぱくに脚光 三井物産、エンドウ豆で食肉風

 食品会社や大手商社などが、植物性のたんぱく質を使った食品の開発・販売を加速させる。三井物産はエンドウ豆で作ったハンバーガー用の「植物肉」を日本に2018年春をメドに投入する。

 味の素はイスラエルのベンチャーと組み、栄養豊富な水草を使った即席スープなどの家庭用食品を19年にも発売する。消費者の健康志向に対応するほか、新興国の人口増による将来の食肉不足に備える狙いもある。

 三井物産は昨秋に出資した米食品会社サベージ・リバーが開発した「植物肉」を日本市場に投入する。エンドウ豆から採った植物性たんぱく質を原料に使っており、まずはハンバーガー用のパテを18年春ごろに発売する計画だ。

 植物性たんぱく質を肉の分子構造に近づけることで風味や食感などを再現した。健康意識が高い消費者のニーズがあると見込んでおり、高級ハンバーガーを手掛けるレストランなどに販売する。

 サベージ社は11年設立の食品ベンチャーで、植物性たんぱく質による鶏肉や牛肉の代替製品を手掛けている。米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏の財団や米精肉最大手タイソン・フーズも出資している。米国では高級スーパーのホールフーズ・マーケットが16年から販売を始め、取扱店を広げている。

 味の素はイスラエルのベンチャー企業ヒノマン社と共同で、水草が原料の高たんぱく植物素材「マンカイ」を使った家庭用食品を開発する。マンカイはビタミンや食物繊維などを含み、既存のたんぱく質素材に比べて体内の消化・吸収効率に優れているという。

 粉末状のためパスタやデザート、スナック菓子など様々な形態の食品に活用できる。食が細くなり栄養を取るのが難しい高齢者向けサプリメントなどの展開も検討している。

 日清食品も、脱脂大豆を食肉風に加工した「ソイ・ミート」の開発を進めている。食感をより食肉に近づけるためのたんぱく結着技術や、大豆臭などの植物由来の風味を消す技術などを研究している。20年までに即席麺の具材などへの実用化にメドをつける考えだ。

 大塚製薬は今夏、植物由来成分を使ったチーズやヨーグルトの代替製品などを手掛けるカナダの食品会社デイヤフーズを買収すると発表。大塚の販路を活用して日本でも販売する考えだ。

 各社が植物性たんぱく質に注目するのは将来の食糧不足に備える狙いもある。新興国の経済成長や世界人口の増加を背景に食肉などたんぱく質需要の拡大が見込まれ食肉価格の高騰も危惧されている。代替品としての植物性たんぱく質の需要は今後、高まると判断。早期に事業化に着手し将来の市場の広がりに対応する。

 米国ではベジタリアン(菜食主義者)向けの「代替肉」という位置づけで「植物肉」の市場が拡大してきた。さらに健康志向の強い消費者が加わり需要が拡大している。世界の食品大手も植物性たんぱく質を今後の有望市場とみる。

 最大手のネスレ(スイス)は、植物由来の人工肉などを手がける米スイートアースを買収。スイートアースは、植物性たんぱく質を原料とした肉の代替食品「ベネボレント・ベーコン」などを製造・販売している。

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 【 ふしぎな総合商社 新書 – 三井物産出身、小林 敬幸 (著) 】


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる。
そこにはこれからの日本のヒントが隠されているかもしれない!

就活生のみならず、ビジネスパーソン必読の書。
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2017年10月28日

三井物産がドイツの電気自動車の充電システム企業に出資 

 三井物産は26日、電気自動車(EV)の充電システムなどを手がける独モビリティーハウス(ミュンヘン市)に出資したと発表した。投資額は数億円。出資比率は非公表だが、役員を派遣する。自動車関連を成長領域に掲げており、系統安定などEV電池を使った事業展開を支援する。

 モビリティーハウスはドイツを中心に欧州でEVの充電ステーションを手がけ、1万5000台が登録している。また太陽光発電や風力発電など自然条件によって出力が変動する再生可能エネルギーの補完として、独ダイムラーなどと共同で1000台のEV電池を使った13メガワットの蓄電システムを運用している。ダイムラーも25日にモビリティーハウスに出資することを発表している。

 ほかにも日産自動車とはオランダのアムステルダムにあるイベント会場に4メガワットの蓄電システムを導入する計画を進めているほか、企業に駐車しているEVの電池をオフィスの電源として活用する取り組みを共同で手がける。

 三井物産は9月に米トラックリースのペンスキー・トラック・リーシングへの出資比率を引き上げたほか、EVを手がける米ルーシッドモーターズ(カリフォルニア州)に出資するなど自動車関連の事業を拡大している。

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2017年07月16日

三井物産が制御システムに出資、農業機械、産業機械に応用

 三井物産は自動車向け制御システム開発のAZAPA(名古屋市)に出資する。AZAPAは高度な技術が必要なエンジン制御ソフトウエアを開発し、トヨタ自動車など大手自動車メーカーに納入している。

三井物産は出資を通じ、システムを産機や農機に応用するほか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した新サービスの立ち上げを支援をする。

 AZAPAの第三者割当増資を引き受け約8億円を出資する。エンジンの制御ソフトはエネルギーを無駄なくどう全体に伝えるかを決める。自動車メーカーがグループで担うことが多く独立系は珍しい。

自動車は電動化が進み、1台当たりの電子制御ユニットの搭載数が今後4割増えるとみられる。自動車以外の分野にも提案していき、2020年に30億円の売り上げを目指す。

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2017年07月09日

三井物産が米で看護師派遣会社買収

 三井物産は米国で看護師などの人材派遣を手がけるアカウンタブルヘルスケアホールディング(フロリダ州)を買収すると発表した。買収額は100億円超。成長分野に位置づけるヘルスケア領域での事業を拡大する。

 アカウンタブル社は米国28カ所に拠点を持ち、医療施設に約1500人の看護師を派遣している。2016年の売上高は1億4300万ドル(約160億円)。

 三井物産は14年に医師や理学療法士の派遣を手がけるデルタ・カンパニーズ(テキサス州)を買収した。アカウンタブルの買収で、医師から看護師まで幅広い医療関係者の派遣ができるようになる。両社合計で全米上位10位内の規模になり、医療関係者派遣事業で20年をメドに4億ドル(約440億円)の売上高をめざす。

 4月からの中期経営計画ではヘルスケアを4つの成長分野のひとつにしている。東南アジアで富裕層向け病院を運営するIHHヘルスケアに出資しているほか、16年にはパナソニックヘルスケアにも出資した。医療施設から人材、サービスまでのネットワーク作りを進める。

 【三菱、三井、住友財閥が分かる本】

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2017年06月15日

三井物産が鋼材ECとして中国、宝武鉄鋼から株式譲渡

 中国の国有鉄鋼大手、宝武鋼鉄集団(上海市)は、鋼材の電子商取引(EC)を手がける子会社の株式の一部を譲渡すると発表した。

  本鋼集団(遼寧省)や首鋼集団(北京市)など他の中国鉄鋼メーカーに加え、三井物産など計6社が23%分の株式を取得した。鉄鋼業界で株主を広げることで参加を増やし、鋼材ECとして事業の拡大を狙う。

 宝武鋼鉄のEC子会社、欧冶雲商の株式を譲渡する。本鋼と首鋼がそれぞれ5%を取得。民間鉄鋼大手の江蘇沙鋼集団(江蘇省)が2.5%、三井物産が2%を取得した。欧冶雲商は社員持ち株制度として5%分を社員が保有する仕組みも導入。宝武グループの持ち株比率は72%に低下した。

 欧冶雲商は宝武鋼鉄の前身の宝鋼集団が鋼材流通などを手がけるEC子会社として2015年に設立した。16年の鋼材取扱量は約3900万トン。国有企業改革をうたう中国政府の意向に沿った側面もある。

 【 5大商社、次の一手 】

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2017年06月03日

三井物産がアフリカで光通信を展開

 三井物産はアフリカで光ファイバー網の整備に乗り出す。グーグルや国際金融公社(IFC)などと新会社を設立した。事業費は1億ドル(約110億円)でウガンダやガーナで首都の地下にケーブルを敷設して、通信事業者に貸し出す。

 高速通信の需要拡大が見込まれるアフリカでインフラ整備を通じて関連サービスの創出を後押しする。

 南アフリカの投資ファンドと計4社でケニアにシースクエアド社(ナイロビ)を立ち上げた。グーグルが2013年からウガンダの首都カンパラで800キロメートル以上、ガーナの首都アクラで840キロメートル以上の光ファイバーを敷設しており、サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカを対象に今後、他の国でも敷設に乗り出す。

 インターネットは海底ケーブルから主要幹線沿いに通ったケーブルを通じてつながっているが、都市部で高速データ通信を快適に利用するためにはさらにきめ細かくケーブルを配置する必要がある。シースクエアドは敷設したケーブルを携帯電話事業者やインターネット接続事業者に貸し出して利用料を収益とする。

 サブサハラアフリカでは22年までに携帯端末を通じたデータ量が10倍になると見込まれ、インフラ需要は大きい。

 三井物産は15年にウガンダやガーナで高速通信サービスを手がけるアフリマックスに2割出資している。シースクエアドとアフリマックスとの連携も進めるほか、電子商取引(EC)など通信環境の改善で生まれる新しいサービスへの参入も検討する。

 【 日本一元気な30人の総合商社 (元・日商岩井(双日)をスピンアウトした商社マン) 】

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2017年05月05日

三井物産が社内ベンチャー制度を導入、本人出資も可能へ

 三井物産は従業員本人が出資する社内ベンチャー制度を導入する。社内でアイデアを募集、成長性や事業性を判断した上で本人と三井物産が出資して新会社を立ち上げる。

 2018年1月にも1社目を設立し、法務や財務面で支援をし、3年で軌道に乗せることをめざす。起業意欲のある従業員を活用しつつ、出資を義務付けて経営能力を持つ人材を育成する。

 入社7年目以降の従業員から起業アイデアを受け付ける。すでに募集を始めており、本人が事業について安永竜夫社長に説明するなどの選考を経て、10月末までに1〜2件を決める。その後も半年ごとに募集を続ける。

 新会社には従業員が数百万円、三井物産が3億円以内で出資する。最低でも三井物産が34%以上を持つ資本構成とする。 

 共同で事業を手がける他社からの出資の組み入れも可能。発案者は出向の形で新会社の社長を務める。立ち上げから3年後に事業性を判断し継続か撤退、売却を決める。発案者は三井物産に戻ることも、退職して転籍することもできる。

 【 総合商社 − その強みと日本企業の次を探す 】


 【 小説 三井物産 】

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三井物産が高級玉ねぎを増産

 三井物産は日本の食品スーパーなどに卸している高級タマネギを増産する。オーストラリアなど海外で生産を始めるほか、北海道でも契約農家を増やす。2018年をめどに生産量を年800トンと現在の2倍に拡大する。

 高級タマネギは健康志向の強い消費者の需要を掘り起こせると判断。収穫期の異なる地域から通年で安定供給できるようにする。

 「さらさらゴールド」銘柄のタマネギを増産する。ポリフェノールが本州産のタマネギに比べて2〜3倍多いという。

 三井物産はオーストラリアとニュージーランドで農家と契約し、今年5月以降に試験的に輸入を始める。18年春に200〜300トンを収穫する。

 日本では国内最大のタマネギ産地、北海道北見市で17年秋の収穫分から500〜600トンを調達する。契約農家を13から15に増やす。15〜16年は年400トンだった。

 タマネギの収穫は北海道と豪州など海外とで異なる。
 年間を通して安定供給できるようにして中長期的に生産量3千トン、売上高7億円をめざす。

 希望小売価格は3個入りで約300円と高めで、販売先は生鮮が8割、加工品が2割。
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2017年03月29日

三井物産が鉄鋼販売で新日鉄住金と提携拡大

 新日鉄住金と三井物産は鉄鋼製品の販売で提携を拡大する。三井物産は2017年度にも新日鉄住金系の鉄鋼商社、日鉄住金物産(NSSB)の出資比率を引き上げる。鉄鋼業界は中国発の供給過剰や原料高を背景に収益力が低下。非鉄や複合材との素材間競争も過熱しており、再編を通じ、生き残りを目指す。

 NSSBは22日、「三井物産による当社株式の取得及び重複する事業を整理し役割分担することに関して検討を進めていることは事実」とのコメントを発表。同日開催の取締役会で決定後、公表するとしている。

 三井物産はNSSBに現在約11%を出資しており、持ち分法適用会社の20%以上とする可能性もある。引き上げ幅が10ポイントなら単純計算で投資額は約150億円になる。

 NSSBはエネルギーやインフラなど幅広い事業領域に顧客を持つ三井物産を通じて販売拡大につなげる。三井物産は新日鉄住金の製品開発力や供給力を後ろ盾に顧客との関係を強化する。

 三井物産は傘下に鉄鋼製品の商社を抱える。三井物産の本体でも油井管などエネルギー事業向けの鉄鋼製品の事業を持つ。今後はNSSBと三井物産側で重複する事業を整理し、役割分担する。

 今後は、三井物産と同じく新日鉄住金と関係の深い住友商事の動向が焦点になる。

 鉄鋼業界を取り巻く環境は厳しい。16年の日本の粗鋼生産量はリーマン・ショック後の10年以降の最低を更新した。原料高を受けた製品値上げも十分に進んでいない。中国の過剰生産能力も重くのしかかる。

 鉄鋼製品の流通再編では、需要が冷え込んだ00年代前半、伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が統合。三菱商事と日商岩井(現双日)も事業を切り離しメタルワンに集約した。

 【 商社 2018年度版 産業と会社研究シリーズ 】

posted by ヒデキ at 20:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする