2017年07月16日

住友商事とメタルワンが国内鋼管販売の統合を検討

 住友商事と鉄鋼商社のメタルワンは10日、国内の鋼管販売事業を統合する検討を始めたと発表した。早ければ2018年度の前半に新会社を設立し事業を移管する。

 建材や石油化学プラントなどに使われる鋼管は国内では需要拡大が見込めない。統合でコストを削減して競争力を高める狙い。

 両社は統合検討委員会を設置し、今後詳細を協議する。住商子会社の住商鋼管(東京・千代田)とメタルワン子会社のメタルワン鋼管(東京・港)の統合案のほか、住商とメタルワン本体から一部事業の移管を検討している。海外事業は今回の統合対象からは外す。

 鉄鋼商社は鉄鋼メーカーが生産した鋼材を買い取り、ゼネコンや自動車メーカーなどに製品を販売している。住商鋼管の17年3月期の売上高は530億円、メタルワン鋼管は同620億円。

 メタルワンは03年、三菱商事が60%、日商岩井(現在の双日)が40%を出資して設立した。伊藤忠商事と丸紅が01年に鉄鋼販売を切り出し、折半出資で伊藤忠丸紅鉄鋼を立ち上げるなど、合従連衡が相次いだ。

 三井物産は今年3月、鉄鋼販売の一部を新日鉄住金グループの日鉄住金物産に譲渡する検討を始めたと発表。再び鉄鋼流通で再編の動きが広がっている。



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2017年07月01日

住友商事がミャンマーで商用車の販売網を構築

 住友商事はミャンマーで日野自動車製の商用車の輸入事業を始めた。インフラの整備に伴って増加する建設業向けのミキサー車やダンプカー、運輸業向けのトレーラーなどの新車販売を強化する。今後は正規代理店として、日野自動車製品を取り扱うディーラーの拡大にも乗り出す。自社で運営する現在の2拠点から、2020年には5拠点に増やす計画だ。

 住友商事が60%出資する現地財閥サージ・パン・アンド・アソシエイツ(SPA)との合弁会社サミットSPAモーターズが今年3月、日野自動車と独占代理店契約を締結した。日本製に加え、日野自動車が中国やインドネシアで生産している廉価な車種も輸入する。

 サミットSPAは2014年以降、ミャンマーの主要2都市で日野自動車の正規サービスステーションを開業している。車両の保守を通じて顧客との接点を増やし、新車販売の拡大につなげる考えだ。今年春には日野自動車から日本人の整備士の出向者を配置した。

 自動車の輸入には外資規制があるため、従来はSPAの子会社が輸入業者となっていた。サミットSPAは昨年秋、外資でも自動車輸入が認められるショールームのライセンスを取得したため、直接輸入が可能になった。通関時の課税評価額の低減や在庫車両の手続き簡素化が見込める。

 ミャンマーの商用車市場は、中古車も含め年間約2万台規模。近隣国に比べると小さいが、今後は拡大が期待できる。一方で日系の自動車各社にとっては中古車の比率が高いのが課題。政府に対し、古い型式や日本式の右ハンドル車(ミャンマーは右側走行)の中古車の輸入規制を求めている。
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2017年05月05日

住友商事がマダガスカルのニッケル開発で出資比率引き上げ

 住友商事はマダガスカルで手がけるニッケル開発プロジェクト「アンバトビー」の出資比率を引き上げると発表した。共同で事業を手がけるカナダの資源開発会社シェリットインターナショナルの一部持ち分を取得して、比率は32.5%から47.7%に上昇する。貸付金が権益に置き換わるため、新たな資金拠出はない。

 シェリットは財務体質が悪化しており、住商が子会社を通じて資金を貸し付けている。その部分をシェリットの出資分と置き換える形で権益を取得する。シェリットは出資比率が40%から12%に低下する。住商と、同じく共同開発する韓国資源公社が比率を引き上げる見通し。

 アンバトビーに対しては完工後に資金が必要になった場合に株主が拠出することになっていたが、シェリットは資金難で2015年末から拠出を停止して、住商や韓国資源公社が出していた。今回の合意で新たな出資比率に応じて、シェリットが過去に遡及して資金を拠出する。

 07年から開発を始めたアンバトビーは立ち上げの遅れやニッケル価格の低迷によって16年3月期に770億円の減損損失を計上している。17年3月期はコスト削減効果で期初想定より縮小するが赤字が続く見通し。住商のアンバトビーへの出資比率は当初の27.5%から15年に32.5%に増加した。今回さらに上昇することで今後、住商の利益への影響は大きくなる。

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2017年04月20日

住友商事がブラジルで上下水道参入 民間最大手に280億円投資

 住友商事はブラジルで水道運営事業に参入する。カナダの投資会社などと組み、ブラジルに上下水道を持つ民間企業最大手に7割出資する。

 住商の投資額は出資比率で14%に相当する約2億5千万ドル(280億円)。日本の自治体や民間企業と組み、漏水を迅速に復旧するなど日本式の管理ノウハウを提供する。ブラジルでは水道民営化が急務となっており、市場拡大が見込めると判断した。

 建設や化学品関連のブラジル複合企業オデブレヒト社から上下水道21案件と、産業用の水処理施設4案件を4月中に買収する。サービス利用人口は約1700万人とブラジルの水道事業で日本企業最大の規模。住商は約10人を派遣し、経営や事業運営に参画する。

 カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントなどと共同で株式の70%を取得する。住商の出資比率は14%。住商の総投資額2億5千万ドルのうち大半を4月中に払い込み、追加投資を順次実施する。買収する事業の売上高は2016年が約670億円。新たな水道の買収を進め、22年に約1400億円に引き上げる計画だ。

 英国調査会社グローバル・ウオーター・インテリジェンスによると、ブラジルの上下水道の17年の市場規模は推計で約200億ドルと世界6位。30年には290億ドルと約5割拡大する見通しだ。

 同国で15年時点で上水道の普及率が83%、下水道は50%にとどまる。ブラジル政府は民間資金を活用し、33年に上下水道をともに90%強まで高める方針。同国政府が07年に違法な水道利用などを防ぐ国家衛生法を制定し、民間企業が参入しやすくなっている。

 住商は日本の自治体や民間企業と連携し、日本式の水道管理ノウハウを提供する。水道管に載せるだけで簡単に漏水を発見できるメーターや、最新型の汚泥処理装置などを提供する見通しだ。

 住商は1995年、トルコで水道の運営事業に参画後メキシコや中国、英国などで展開している。水道ビジネスは資源ビジネスと異なり経済変動で需要や収益がぶれない。安定型の事業として成長領域に位置づける。

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住商、インドで車鋼材加工 現地大手に200億円

 住友商事はインドで自動車向け鋼材製品の加工事業に参画する。200億円強を投資し、現地の特殊鋼大手メーカー、ムカンド(ムンバイ)から子会社の株式49%を取得する。ギアなどの部品に使う特殊鋼を圧延し、スズキや地場の自動車メーカーに供給する。インド自動車市場は世界5位で、5年後に4割増える見通し。製造部門を強化して成長市場を開拓する。

 ムカンドの子会社で、特殊鋼の加工会社ムカンド・アロイ・スティールズ(MASPL、マハラシュトラ州)に今夏にも49%を出資。人員を派遣し、配当や利益を得る。

 ムカンドから原料の鋼片を買い、MASPLの工場で圧延する。年産能力は約35万トンで、ギアや操舵(そうだ)装置などの自動車(二輪含む)部品向け特殊鋼ではインドで25%を占める最大手。

 住商が持つ日系自動車メーカーなどの商流を活用し、販売を増やす。MASPLは2〜3年後に売上高で200億ルピー(約350億円)をめざす。

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 市場拡大に伴い受注が増えれば工場新設も検討する。住商は2012年、ムカンド傘下の2次加工会社に10億ルピーを出資している。事業を広げるため1次加工のMASPLへの出資を決めた。

 住商は伝統的に新日鉄住金など鉄鋼メーカーの販売を仲介してきた。資源価格の下落に伴う需要減で苦戦し、金属部門の純利益は17年3月期が80億円と前期比で3割減る見通し。収益を増やすため、製造・加工部門の強化が課題となっていた。

 みずほ銀行によるとインドの新車販売台数は16年が約370万台で、21年に512万台に増えると推計する。モディ政権の発足なども背景に、住商は2年前から鋼材製品の現地生産に向けた交渉を始めていた。

 インドの自動車価格は日本などより安く、輸入品より割安な国産原料が求められているとの指摘もある。中国による割安な鉄鋼製品の供給過剰を受け、インド政府は15年、日本を含む複数国の自動車用熱延鋼板の関税を上積みした。国産品を重視する経済環境も、インド国内の鋼材加工事業に追い風となっている。

 日本の総合商社では三井物産や豊田通商がインドで特殊鋼の加工・販売事業を展開している。
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2017年03月19日

住友商事、財務改善、新分野に投資へ

 ―― 2016年4〜12月期はチリの銅鉱山で336億円の減損損失を計上し、資源分野の苦戦が続きました。その背景と今後の見通しを教えて下さい。

高畑恒一最高財務責任者 「同じ鉱山で採掘できるモリブデンをまず生産し、そこで得るキャッシュを元に開発する計画だった。採掘が難航し、銅の価格も想定以上に下落してしまった。減損処理を終え、今は案件に携わる(住友金属鉱山など)3社が採算改善へ協力して取り組んでいる」

 「14年度以降、資源分野で損失が続いた。立ち上げ案件を複数同時に抱えるリスクは避ける。資源価格の回復を見込んでおり、ボリビアの銀や亜鉛の鉱山での税金の引き当てによる損失は補える。今期順調に立ち上がっているマダガスカルのニッケル鉱山も18年ごろの黒字化が期待できる。資源事業は体力の範囲内で今後も続ける」

 ――非資源分野は手堅く利益を出しています。何に注力していきますか。
 「テレビ通販のジュピターショップチャンネルや輸送機リース、デベロッパーも手掛ける不動産など特徴のある事業がキャッシュを生み出している。食品スーパーのサミットなど生活関連も安定してきた。メディア事業は今後も拡大余地があり、中長期の視点で投資していく」

 「アイルランドの青果物生産・販売大手ファイフスを2月に(900億円強で)買収した。当社から十数人が出向き、事業や資産の内容を細かく分析している。まずは企業価値を高め、その後は農場買収など関連する投資も考えていく」

――油井管などの鋼管事業は今期赤字見通しです。減損リスクはありませんか。
 「原油価格が安定し油井管の在庫調整が進んだことで、底入れの兆しが出ている。想定よりは遅れてしまったが、17年度後半には本格回復するだろう。減損テストは当然するが大きなリスクはないとみている」

 ――中期経営計画で掲げる18年3月期に連結純利益2200億円以上との目標は達成可能ですか。
 「一時的な損益を除いて四半期で600億円前後の基礎収益を稼げるようになってきた。1年なら2400億円になる計算で、無理な目標ではない。ただ、資産入れ替えなどで多少の損失が生じる可能性もある」

 ――負債圧縮が進み、キャッシュフローも改善してきました。余剰資金が出たら何に振り向けますか。
 「これまで財務改善を優先してきたため、営業現場から『もっと投資したい』との声が高まっている。19年3月期からの次期中計に向けて経済や産業のメガトレンドを分析しており、例えば自動車の軽量化につながる新素
材など新しい分野に投資していく」

 (引用: 日本経済新聞)

【 30分で分かる総合商社、専門商社 】

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住友商事がモザンビークで火力発電所を受注

 日本の官民が組みモザンビークでインフラ関連事業を拡大する。住友商事は約200億円で火力発電所の建設を受注。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産などは技術者育成を支援する。アフリカで人口増加にともなう経済成長が見込まれるなか、日本勢によるインフラ輸出に弾みをつける。

 住商は15日、現地の国営電力公社からガス火力発電所の建設を受注する。首都マプトから700キロメートル北東の土地に2018年着工し、21年の完成をめざす。発電出力は10万キロワットで同国の電力需要の1割を賄う。IHIが発電設備を供給する。

 住商は昨年、日本企業としてモザンビークで初となる火力発電所(出力11万キロワット)の建設をマプト近郊で受注し、18年の完成に向け建設中。合計で電力需要の約2割を賄う。

 JOGMECと三井物産は16日、現地の国営石油会社と天然ガスの採掘技術や人材育成で提携する覚書を交わす。

 千代田化工建設も国営石油会社とガス処理プラントを建設する技術協力で合意する。同国のニュシ大統領は13〜16日に日本を初めて訪問中で安倍晋三首相らとも会談する。同国は天然ガスや鉄をつくるときに使う原料炭が多く産出。有望な調達先として日本企業の関心が高まっている。

 同国の経済成長率は6〜7%台と高水準で推移。ただ、国際協力銀行などによると公的債務が多く、諸外国による財政支援が必要となっている。

 【 総合商社 その強さと次を探る 】

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2017年02月25日

資源ビジネス 晴れぬ霧、住友商事、住友鉱山が損失

 資源ビジネスの霧が晴れない。住友金属鉱山と住友商事は2月7日、チリの銅鉱山で2017年3月期に合計1100億円超の減損損失を出すと発表した。この鉱山の損失計上は2期連続。銅価格が上昇局面にあるのに、なぜ損失が発生するのか。浮かび上がるのは資源ビジネス運営の難しさだ。

 「増産計画が甘かった」。住友鉱山の緒方幹信専務執行役員は記者会見で悔やんだ。11年に参画し31.5%を出資するシエラゴルダ銅鉱山で799億円の減損損失を計上。17年3月期の連結最終損益は150億円の赤字(前期は3億円の赤字)になる見通しだ。従来予想は190億円の黒字だったが一転、2期連続の赤字に。同じ鉱山に13.5%出資する住商も330億円の損失を出す。

 責任を取り、住友鉱山は中里佳明社長を含む役員6人が月額報酬を3カ月間、2〜3割自主返上する。住友鉱山は前期に銅価格下落を受け、同じ鉱山で670億円の損失を計上したが、今回は事情がやや異なる。

 響いたのは拡張計画のつまずきだ。14年の操業開始時から生産効率が想定を下回った。人件費や資材費も膨らんだ。拡張工事も遅延し、緒方氏は「大規模な拡張計画は縮小せざるをえない」と肩を落とす。

 住友鉱山は急きょ10人弱の技術者を派遣。パートナーのポーランド企業と工事や補修の延期、資材の見直しで年100億円のコストを削減する。SMBC日興証券の山口敦シニアアナリストは「資源開発の収益は価格だけでなく事業運営の巧拙で左右される」と語る。

 この指摘に当てはまるのは住友鉱山だけではない。6日に決算を発表した丸紅はメキシコ湾の原油・ガス権益で、16年10〜12月期に415億円の減損を計上した。矢部延弘・最高財務責任者(CFO)は「埋蔵量が計画より少なかった」と明かした。

 前期も同事業で設備落下事故があり完工時期が遅延。490億円の減損を出した。2年前は北海油田で損失を出したが、このときも原油価格下落だけでなく、パートナーに運営を任せすぎたことが失敗の原因。当時、国分文也社長は「コストに対するコントロールがきかなかった」と語った。

 資源価格に振り回されないためには事業運営能力を磨く必要がある。パートナーとの連携、生産コストの削減努力が欠かせない。うまくいけば資源価格の上昇局面では業績回復の勢いは増す。

 好例が三菱商事だ。石炭価格の急上昇を受けて、17年3月期の連結最終損益は4400億円の黒字(前期は1493億円の赤字)に回復する。価格下落時に採掘現場の自動化などに努めたことが奏功した。三井物産も鉄鉱石の生産コスト低減効果もあり、今期の業績見通しは上振れする。

 資源価格上昇で、すべての事業者が潤うわけではない。一つ一つの事業の運営状況をつぶさに見れば、それぞれの企業の資源ビジネスの成長力がはっきりしてくる。

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2017年01月16日

住友商事がアジアでレンタル工場を拡大へ

住商、アジアで賃貸工場拡大 4カ国で5年内に面積倍増

 住友商事はアジアで中小企業が入居するレンタル工場を拡大する。5年以内にベトナムやフィリピンなど4カ国で運営面積を約2倍に増やす。日本企業の海外進出は中小企業を中心に着実に増えており、初期投資が抑えられるレンタル工場へのニーズは強い。大和ハウス工業も力を入れており、中小企業のグローバル展開を支援するビジネスとして広がりそうだ。

 レンタル工場は工場建屋に電気やガス、通信などインフラを整備して床を貸し出す。要望に応じて現地の許認可申請などの行政手続きや部材調達なども支援する。2014年時点で海外直接投資をしている日本企業の7割超が中小企業だ。ノウハウに乏しい中小が円滑に現地生産に取り組めるサービスを提供する。

 住商は既にベトナムでは首都ハノイ近郊のタンロン工業団地を運営している。2つの団地で計8万平方メートルある床を増やすほか、18年秋ごろに開業予定の第3団地にも8万平方メートルを設置。全体で20万平方メートルに増やす。

 フィリピンでは現地財閥と運営するファーストフィリピン工業団地で約8万平方メートル、ミャンマーでは三菱商事や丸紅と手掛けるティラワ工業団地で約1万4千平方メートルの貸工場を運営中で、それぞれ拡張する考え。インドでも新たに手掛け、チェンナイ近郊で開業を予定する団地にも設ける。

 住商がアジア4カ国で現在展開する貸工場の総面積は約20万平方メートルで、5年後をめどに38万〜40万平方メートルに広げる方針。土地取得や建物建設を含めた事業費は約100億円。住商の投資額は50億円程度の見通しで、残りは団地を共同運営する企業が負担する。

 レンタル工場は初期投資を減らせるメリットがある。ベトナムで1500平方メートルを借りた場合、月額賃料は100万円程度。年間のコストは自社工場をつくる場合の8分の1から10分の1程度で済む。撤退なども比較的容易で、資力に乏しい中小でも海外進出の決断をしやすくなるという。

 2015年8月に住商のベトナムの団地に入居した電子部品製造、多摩川電子(神奈川県綾瀬市)は「初期投資の安さなどから決めた。自社工場への切り替えは2〜3年後に判断したい」(経営管理部)としている。

 住商は現地の法制度の知識に乏しい中小向けに日本語の分かるスタッフが行政手続きや部材調達などを支援する。神奈川県や浜松市などの地方自治体とは海外に出たい地方企業を紹介してもらう代わりに、入居費の一部などを補助する提携を結んでいる。

 初めての海外生産に加え、人件費が高まる中国に続く生産拠点を模索する中小企業を顧客として想定している。大和ハウスもベトナムで展開するレンタル工場の拡張を急いでいる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に事業を拡大したい国・地域を調べたところ、ベトナムは中国、タイ、米国に続いて第4位(15年度調査)。インドは8位、ミャンマーとフィリピンも15位以内に入る。
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2016年11月28日

住友商事がタイでガス火力発電所投資に650億円

 住友商事はタイの発電公社から、火力発電所の建設を約650億円で受注する。出力は140万キロワットと、ガスだきの発電では同国最大になる。従来機種に比べ年間100億円超の燃料代を減らせる、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の最新式タービンを採用する。アジアのインフラ需要は高度化しており、品質を前面に市場開拓する。

 2017年はじめに正式契約する。同年に着工し、19年末の完成見通し。首都バンコク近くにある既存のバンパコン発電所の一部を建て替える。

 GEの「9HA」はギネスブックに登録された高効率のタービンで、発電効率は62%と従来機種に比べ2〜4ポイント高い。1ポイント高いと燃料代は年間70億〜80億円減るという。

 今回の入札は効率の高さが条件となった。タイは36年までに5746万キロワットの電源開発を計画する。今後も住商とGEは、高効率のタービンを武器に受注を獲得する。

 住商の発電所建設の受注残高は17年3月期末時点で、1兆2千億円に上る見込み。

 【 商社〈2017年度版〉 産業と会社研究シリーズ 】

 
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