2018年05月01日

住友商事がユダヤ網を拡大 

 20年前に米シリコンバレーにベンチャー・キャピタルを置いた住友商事。「コネがないとなかなか食い込めない」としてイスラエルにも活動の場を広げることを決めた。

 人種のるつぼで進取の精神に富むシリコンバレー。しかし、スタンフォードなど地元の大学出身者からなる独自のコミュニティーの壁に阻まれ、成果を出せない企業も増えている。そこで脚光を浴びているのが“スタートアップ・ネーション”イスラエルだ。

 同国では最大200万ドルの政府支援もあり、年間1千もの企業が生まれる。その象徴が自動運転のカギを握る画像認識システムのモービルアイだ。国内にこもりがちだった従来のユダヤ系企業とは一線を画し、世界の自動車大手と相次いで提携。その勢いに目をつけた米半導体大手のインテルの傘下に入り、さらなる成長を目指す。

 アラブ諸国と対立してきたイスラエル。「異なる民族や文化との交流で国を開くことが安全保障にもつながる」。昨年は先端技術を持つ外国人の長期滞在を緩和する「イノベーション・ビザ」も打ち出し、新たなユダヤ・ネットワーク作りを加速する。

 華僑5千万人、印僑3千万人――。19世紀、現在の国民国家の原型が作られたが、一方で国家の枠にとらわれることなく新天地を求め海外に移住したのが華僑・印僑だ。彼らは生き残りのため出身地の言語や文化を守り、強固なネットワークをつくった。

 中国が進める「一帯一路」政策。ビジネス感覚にたけた華僑がその役を担う。進出した地ではインフラ整備などが進んだが、強引な中国のやり方に摩擦も起きている。モルディブでは「16もの島が買い取られた」(モハメド・ナシード元大統領)。スリランカでも中国政府への10億ドル超の支払い免除の見返りとして中国企業に港を99年間貸し出すことになった。

 異なる民族や文化との融合を避ける排他的なネットワークは永続しない。それに気づき始めた印僑が現れ出した。

 モザンビークにあるカシューナッツ工場。印僑3世のマネシュ・パテル氏が会長を務めるETGの拠点だ。同社は36カ国に約170社のグループ企業を持つ。20億人を超える環インド洋市場への輸出で同工場はアフリカ有数の工場になった。

 パテル会長はさらなる成長を目指し印僑ネットワークの開放を決めた。昨年、三井物産から300億円の出資を受け、衛星やITを使い農業作業を効率化する。三井物産の販売網も加えて世界市場への進出を急ぐ。

 「同じ印僑でも若い世代は寛容で開放的。カーストなど古い制度への意識も薄く多種多様な人材が生まれている」(サンジーブ・スィンハ京大顧問)。グーグル、マイクロソフト、ノキアなど名だたる企業のトップはいずれもインド人だ。個人でITの能力を磨き、様々な人を結びつけ、世界で羽ばたき始めた。

 地縁や同じ民族で頼る共同体を開放し、新たなネットワークを築けば、多様な価値観を包含する世界に一歩近づく。

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2018年02月18日

住友商事がベトナムにスマート都市を建設

 日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウン(総合2面きょうのことば)を建設する。自動運転バスや、IT(情報技術)を活用した省エネルギー機器を備えた街を2023年までに完成させる。住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画。

 交通渋滞や大気汚染に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。

 日本企業が発電所や鉄道のような個別の大型インフラだけでなく、身近で最先端の生活インフラを「街ごと」輸出できることを示す。住商が中心となり、地元不動産大手のBRGグループと提携して開発。日建設計が街全体をデザインする。

 首都ハノイの中心地から北に車で15分ほどの土地310ヘクタールを開発する。第1期は18年10月にも着工し、19年末までに7000戸のマンションと商業施設などを整備する。中間所得層を対象に1戸1000万〜1500万円程度で販売する。

 このほど地元当局から40億ドル(約4400億円)の投資認可が下り、まず住商やBRGが10億ドルの初期投資をする。

 排ガスを出す自動車とバイクの利用を減らすため、三菱重工が自動運転バスを提供するほか、電気自動車の充電基地を設ける。パナソニックがスマート家電、KDDIがスマートメーターなどのITシステムを導入し、省エネにつなげる。

 住宅には太陽光発電設備や生ごみのリサイクル装置も設置する。

 第1期の周辺の土地も開発する。計画地にはハノイの都市鉄道2号線が25年をめどに延伸される見込み。鉄道などの交通インフラや駅ビルを含む事業規模は「4兆円近くに達する」(日本企業関係者)とされ、日本企業を中核とした海外の都市開発で最大規模となる。

 各社が調達する資金に加え、日本の政府開発援助(ODA)やベトナムの補助金を活用する。

 ベトナムは世界有数の親日国。中国と南シナ海の島々の領有権を巡って対立しており、日本に接近しているため、日本企業は投資しやすい。日本政府にとっても、アジアへの影響力を拡大する中国に対抗するうえで、ベトナムとの関係を強化する意味は大きい。

 中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、価格競争力を強みにアジアでインフラ受注を拡大している。これに対し、安倍晋三政権は安全や環境にも配慮した「質の高さ」で受注する考えで、今回のハノイのスマートタウンも安倍政権の方針に合わせた開発とする。

 アジアでは都市への人口集中が急速に進んでいる。国連によると、都市人口は15年までの10年間で30%増と世界全体の伸び率(24%)を大幅に上回る。25年までの10年間でも21%増と高水準の伸びが続く見込みだ。

 交通渋滞や劣悪な住環境などの問題を抱え、各国では先端技術を活用したスマートタウンへの関心が高い。シンガポールの官民もマレーシアなどでスマートタウンの開発を手掛けている。

 日本企業はアジア各地で都市開発に参入している。インドネシアで事業費約2兆3千億円に上る大規模開発の一部に三菱商事が参加するといった例が出てきたが、多数の有力企業が先端技術を持ち寄る例はなかった。

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2017年12月24日

住友商事次期社長に兵頭専務 

 住友商事は22日、兵頭誠之専務執行役員(58)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。中村邦晴社長(67)は代表権のある会長に就任する。3年前の資源減損による最終赤字から、2017年度は過去最高益の更新を見込むまで回復する中、新体制に新たな成長戦略を託す。

 大森一夫会長(69)は相談役になる。兵頭氏は取締役でないため18年6月の株主総会で取締役に選任後、代表権を持つ。中村氏は総会後に代表権のない会長になる予定。

 12年に就任した中村氏は出遅れていた資源分野に積極的に資金を投じた。しかし開発コストの増加や資源価格の下落で15年3月期には合計で3000億円を超える減損損失を計上した。その後の経営改革では収益力の引き上げや資産売却を含めた財務体質の改善に取り組んだ。

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2017年11月23日

住友商事が沢井製薬子会社株式を取得へ 

 住友商事は沢井製薬の米子会社の株式の一部を約240億円で取得すると発表した。米子会社の傘下には沢井が5月に買収した米後発薬会社があり、原料調達や新しい製剤の導入など世界最大の後発薬市場である米国での事業拡大に両社で取り組む。

 沢井は米アップシャー・スミス・ラボラトリーズ(USL)を10億5000万ドルで買収した。USL株を保有する子会社株の2割を2億1100万ドル(約240億円)で2018年3月末までに住商に売却する。

 USLは米国で経口剤を中心に30種類の後発薬を手がける。住商はインドや欧州、中国で調達した原薬のほか、点眼薬や注射薬といった製剤を世界の製薬企業に販売している。USLにもこれらの製品を紹介し、品ぞろえの拡大につなげる。

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2017年09月24日

住友商事が地方でイオンに挑む

 住友商事は日本の地方都市で商業施設を増やす。約400億円を投じ、2017〜21年に5カ所開業する。日本の人口は減少傾向だが、30万人以上いる都市なら堅調な集客が見込めるとみて、地方に強いイオンモールに挑む。

 スーパーやドラッグストアなどを誘致する(千葉県流山市のLEVENおおたかの森)

 千葉や埼玉、沖縄や北海道で食品スーパーやドラッグストアなどの店舗を誘致する。「土地区画整理事業」と呼ばれ、地元の地権者たちがつくる組合を通じて、それぞれの土地を集めて再開発する手法をとる。住商は組合側からまとまった用地を買い取るため、個別の買収交渉が不要となるのが利点だ。

 まず7月に千葉県流山市で商業施設「LEVENおおたかの森」を開業した。事業費は約25億円。食品スーパーやドラッグストア、100円ショップなどを誘致した。05年に開業した鉄道「つくばエクスプレス」駅から徒歩圏内で、人口増が続く同線沿線では集客が見込めると判断した。

 埼玉県羽生市では7月、約6万4千平方メートルの敷地を買収する契約を地元の組合と結んだ。スーパーやホームセンターなどが入り、20年に大型商業施設を開業する。

 北海道や沖縄県などでも進行中で、19〜21年に開業を計画する。今後開発する4件で投資額は350億〜400億円となる。

 地方の商業施設ではイオンモールの集客力が群を抜く。ただ住商はイオンが出店していない地域で「トップの施設をつくれれば勝ち残れる」(営業担当者)とみる。

 土地区画整理の手法を使い11年に神奈川県藤沢市で「テラスモール湘南」を、16年に仙台市で「セルバテラス」をそれぞれ開業した。住商の商業施設は開発地域の人口や世帯収入にあわせて、設計や入居店舗を決めている。イオンのように統一した施設名を持たず、施設ごとに名前を決めることで地元密着感を打ち出し集客する。

 開発後はファンドや不動産投資信託(REIT)などに施設を売却し、利益を得る手法が基本だ。金融緩和で不動産に資金が流入し、都市部のオフィスやマンションだけでなく、地方の商業施設でも買い手がつきやすくなっている。

 住商にとって不動産は祖業で、企画から開発まですべて手掛ける。不動産事業の純利益は開示していないが、年間150億〜200億で推移し、17年3月期の連結純利益(1709億円)の約1割を稼ぐ。17年3月期で5200億円ある不動産の資産を20年3月期には6500億円にまで上積みする計画だ。

 ただ地方都市は集客のパイが限られる。商業施設が増えれば顧客を奪い合い、収益が悪化する施設も出てくる。イオンモールも地方に出店を進める計画で競争は激しくなる。

 不動産のノウハウを蓄積する住商の目利き力が試される。

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2017年08月31日

住友商事がニュージーランドで森林追加取得

 住友商事は2020年3月期までに、ニュージーランドに持つ森林で木材の供給能力を6割増やす。現地の子会社が約70億円を投じ森林を追加で買収する。

 主な輸出先となる中国は河川の氾濫を防ぐために天然林の伐採規制を強化しており、丸太の需要が10年間で2倍に急増している。住宅建材向けにアジアでの需要も増えるとみている。

 住商が100%出資する森林経営会社、サミットフォーレスツ(オークランド)はニュージーランドの北島に森林を持ち、2017年3月末の面積は約2万9千ヘクタール。

 今年9月までに、北島で約4千ヘクタール分の森林を買収する契約を地主らと結んだ。20年3月までに3千ヘクタールを追加取得するために用地探しを進めており、全体で3万6千ヘクタールに増やす。

 針葉樹のマツを植林し30年間かけて販売できる大きさに育てる。木材の供給能力は17年3月期が年間50万立方メートルで、20年3月期に80万〜90万立方メートルに伸びる。森林の総資産を現在の130億円から200億円に増やす。

 サミットフォーレスツは木材・原木の約8割をニュージーランドとオーストラリア、日本向けに、2割を中国に輸出する。木材流通会社や加工会社に卸し、壁や床材など建築用で使われている。

 林野庁などによると、丸太の世界輸入量(産業用)は14年が1億3660万立方メートルで、そのうち中国が39%を占める。04年に比べて世界全体では約1割増加しており、中国は2倍に増えている。

 中国は森林を乱伐した影響で1998年に大洪水が発生。天然林の保護政策を年々強めており、輸入量は今後も増えていく見通しだ。住商はインドやインドネシアなどでも木材の需要が増えるとみて森林拡張を決めた。

 住商は建築向け木材では日本の商社で最大規模の森林を経営している。サミットフォーレスツは13年に買収した。ロシアでも森林経営会社チェルネイレス社に45%を出資し、年120万立方メートルを日本や中国・韓国に供給している。

 日本の商社では丸紅がインドネシアやオーストラリアで製紙用チップをつくる森林を経営している。伊藤忠商事は製紙原料のパルプを製造するフィンランドのメッツァファイバーに出資する。

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2017年08月07日

住友商事が北米で不動産を続々と開発

  住友商事や三菱商事などが相次ぎ米国で数百億円規模の不動産投資ファンドを立ち上げる。低金利下で不動産市場への流入が続く機関投資家の資金を活用して新たな開発を進め、収益源を多様化する。一方で自社保有の物件をファンドに組み入れてバランスシートから切り離し、過熱感も指摘される市況の変動に強い体質を作る。

 住友商事はイリノイ州とフロリダ州の2つのオフィスビルを組み込んだ約350億円の不動産ファンドの運用を7月から始めた。両ビルとも住友商事が保有していた大型物件で、すでにファンドに売却済み。ファンドには国内の金融機関や事業会社などが出資している。賃料収入で運用し5年間で年10%超の利回りを見込む。

 住商は米国で1980年代からオフィスビル開発を手がけている。主要20都市で事業をしており、優良なテナント誘致や長期安定的な契約締結のノウハウを持つ。

 今後も自社開発の不動産を組み込む形で300億〜400億円のファンドを年1本程度立ち上げる計画。3年後にファンドの資産規模を1000億円以上に引き上げる。自ら開発から運用まで手がける強みを生かし年金など投資家層の拡大を目指す。

 総合商社各社は保有する資産から効率的に稼ぐために、優良資産への入れ替えを進めている。住友商事も18年3月期までの3年間で6000億円の資金回収を目指している。保有する不動産をファンドに売却することで資産が軽くなる。回収した資金を使って、より利益が見込める新たな不動産開発につなげることができる。

 三菱商事も4月に、米国で約275億円のファンドを立ち上げた。三菱商事グループが現地企業と開発中の賃貸住宅や物流施設の一部を取得する。開発完了後は物件を売却し収益を得る。運用期間は4年。米国不動産の開発ノウハウを生かし、継続的に同様のファンドを組成する。

 三井物産は2月に米大手不動産運用会社CIMグループに約600億円を出資し、運用への関与を始めた。CIMは北米、南米の特定の都市部に集中的に投資する手法が特徴。オフィスビルや住宅、商業施設などを組み込み、10〜20%の利回りをあげる。

 主に米国の機関投資家から資金を集めているが、出資を機にCIMの詳細な情報を国内の投資家に提供、年内にも国内での販売を始める。年金基金や地銀などの投資需要を取り込む。

 国内の機関投資家は低金利で債券での運用が難しくなっており、債券や株式以外のオルタナティブ(代替)投資の需要が高まっている。不動産投資は足元では国内が中心だが、今後は海外不動産の需要も高まるとみて、各社とも商品を充実させていく。

 【アフリカにかける ある商社マンの痛快人生】
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2017年07月31日

住友商事が衛星海外初受注

 住友商事とNECはベトナム政府から人工衛星の打ち上げを受注する。NECが海外から受注するのは初めて。受注額は190億円で、2020年度に打ち上げる。

 世界の衛星市場は欧米メーカーが席巻し、日本企業のシェアは三菱電機のわずか2%にとどまる。今回、衛星関連では初の円借款が認められる見通しで、官民で組んで巻き返しを図る。

 住商が事業全体を取りまとめ、ベトナムが実施した入札で落札。近く正式契約する。日本企業が同国から衛星打ち上げを受注するのは初めて。住商・NECは今回の実績を生かし、新興国市場の開拓を進める。

 NECが開発した人工衛星は経済産業省の資金支援を受けているほか、衛星関連で初めて国際協力機構(JICA)から円借款を供与される。日本の打ち上げ施設を使い、衛星を宇宙に運ぶロケットは日本製を使う案が浮上している。

 【 2020年代の新総合商社論 】



 NECが新たに開発した地球観測用の衛星が「ロータスサットワン」(重量約500キログラム)。衛星を動かす基幹部分を量産できるのが特徴で、価格を同性能の衛星に比べて約5分の1に抑えた。

 ベトナムは台風などによる洪水の被害が増えており、天候を監視・分析するため衛星を2機打ち上げる計画。住商・NECは今回、1号機を受注しており、2号機の入札にも参加する方針だ。

 NECの宇宙事業は国内が中心で、年間売上高は400億円規模。住商の宇宙関連の売上高は約20億円だ。

 日本企業で人工衛星を作るのは三菱電機とNECが中心。三菱電機は08年にシンガポール・台湾、11年にトルコ、14年にカタールで通信用の衛星を受注したが、01〜14年の世界シェアはわずか2%にとどまる。

 米国衛星産業協会によると、衛星の世界市場は15年が2083億ドル(23兆円)と10年比で24%増えた。東南アジアや中南米などの新興国では経済発展に伴って人工衛星を自国で保有する動きが広がる。通信環境の改善や自然災害への対処、軍事面での活用と幅広いニーズがある。

 世界の衛星市場は欧米メーカーが圧倒的な存在感を示す。「欧米は宇宙開発の国家予算が日本よりはるかに多い。打ち上げ回数が多く、安価な衛星製造が可能だ」(日本総合研究所の斉田興哉マネージャー)。中国やインド、韓国の衛星メーカーも台頭しており、受注競争が激化している。

 日本政府は24年度までの宇宙政策の指針を定めた新たな「宇宙基本計画」を15年に策定。遅れている宇宙開発の強化を急いでいる。
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2017年07月16日

住友商事とメタルワンが国内鋼管販売の統合を検討

 住友商事と鉄鋼商社のメタルワンは10日、国内の鋼管販売事業を統合する検討を始めたと発表した。早ければ2018年度の前半に新会社を設立し事業を移管する。

 建材や石油化学プラントなどに使われる鋼管は国内では需要拡大が見込めない。統合でコストを削減して競争力を高める狙い。

 両社は統合検討委員会を設置し、今後詳細を協議する。住商子会社の住商鋼管(東京・千代田)とメタルワン子会社のメタルワン鋼管(東京・港)の統合案のほか、住商とメタルワン本体から一部事業の移管を検討している。海外事業は今回の統合対象からは外す。

 鉄鋼商社は鉄鋼メーカーが生産した鋼材を買い取り、ゼネコンや自動車メーカーなどに製品を販売している。住商鋼管の17年3月期の売上高は530億円、メタルワン鋼管は同620億円。

 メタルワンは03年、三菱商事が60%、日商岩井(現在の双日)が40%を出資して設立した。伊藤忠商事と丸紅が01年に鉄鋼販売を切り出し、折半出資で伊藤忠丸紅鉄鋼を立ち上げるなど、合従連衡が相次いだ。

 三井物産は今年3月、鉄鋼販売の一部を新日鉄住金グループの日鉄住金物産に譲渡する検討を始めたと発表。再び鉄鋼流通で再編の動きが広がっている。



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2017年07月01日

住友商事がミャンマーで商用車の販売網を構築

 住友商事はミャンマーで日野自動車製の商用車の輸入事業を始めた。インフラの整備に伴って増加する建設業向けのミキサー車やダンプカー、運輸業向けのトレーラーなどの新車販売を強化する。今後は正規代理店として、日野自動車製品を取り扱うディーラーの拡大にも乗り出す。自社で運営する現在の2拠点から、2020年には5拠点に増やす計画だ。

 住友商事が60%出資する現地財閥サージ・パン・アンド・アソシエイツ(SPA)との合弁会社サミットSPAモーターズが今年3月、日野自動車と独占代理店契約を締結した。日本製に加え、日野自動車が中国やインドネシアで生産している廉価な車種も輸入する。

 サミットSPAは2014年以降、ミャンマーの主要2都市で日野自動車の正規サービスステーションを開業している。車両の保守を通じて顧客との接点を増やし、新車販売の拡大につなげる考えだ。今年春には日野自動車から日本人の整備士の出向者を配置した。

 自動車の輸入には外資規制があるため、従来はSPAの子会社が輸入業者となっていた。サミットSPAは昨年秋、外資でも自動車輸入が認められるショールームのライセンスを取得したため、直接輸入が可能になった。通関時の課税評価額の低減や在庫車両の手続き簡素化が見込める。

 ミャンマーの商用車市場は、中古車も含め年間約2万台規模。近隣国に比べると小さいが、今後は拡大が期待できる。一方で日系の自動車各社にとっては中古車の比率が高いのが課題。政府に対し、古い型式や日本式の右ハンドル車(ミャンマーは右側走行)の中古車の輸入規制を求めている。
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