2018年06月03日

丸紅が国内電力小売事業の市場分析手法を高度化するモデルを構築

 丸紅は30日、最新のデジタル技術で構成される日立製作所のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用し、国内電力小売事業の市場分析手法を高度化する独自モデルを構築したと発表した。

 両社は、丸紅の実績・ノウハウに基づくアルゴリズムを活用したデータ解析手法と、日立が小売・流通分野などの需要予測向けに開発した機械学習エンジンを掛け合わせ、独自モデルを構築。同モデルを活用して、電力の取引価格や需要傾向などを分析・予測する検証を行った結果、業務改善とコスト削減に一定の効果が実証されたため、本格導入することを決めた。
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2018年06月02日

丸紅がバングラディシュで都市鉄道を受注 

 − システム受注 550億円 新興国市場を開拓

 丸紅はバングラデシュの首都ダッカで初となる都市内鉄道システムを受注する。駅舎や車両を日本企業が幅広く受注しており、ダッカで続く別路線の新設計画でも日本勢の参画が相次ぐ見通し。地方路線に比べ、都心で経済活動を阻害せずに鉄道を敷設するのは難しい。丸紅は今回の案件でノウハウを獲得し、交通渋滞に悩む新興国の都市内鉄道の受注増につなげる。

 ダッカでは1〜6号線の都市内鉄道の建設計画がある。このうち、具体的に計画が詰まっているのが1、5、6号線でいずれも2020年代の開業を予定している。

 このうち、丸紅が受注するのは、計画が最も進んでいる「MRT(都市高速鉄道)6号線」。16駅で南北約20キロを結ぶ。8工区のうち、最後の発注分を手掛ける。

 丸紅はインドの建設大手ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で、6号線の鉄道システムを現地の運輸省傘下の都市交通公社から受注する。受注額は550億円で、信号・通信システムやレール、自動券売機などの建設を担う。

 信号や通信のシステムは安全性や定時運行の実績がある日本規格のものを丸紅が納める。日本規格が採用されることで、今後の市内5路線でも同様の規格が用いられる可能性が高まり、日本勢の受注が期待できる。

 同国には都心と地方都市を結ぶ長距離路線はあるが、都市内での路線建設は初めて。1号線と5号線の建設に向けた入札の準備も進んでいる。
 ダッカ市の人口は約1500万人で経済成長により25年には2千万人に達するといわれる。交通渋滞による年間の経済損失は2500億円とされ、大気汚染も深刻だ。6号線は1日あたり50万人の利用が想定されており、ダッカ市の南北の移動が自動車での2時間から約30分に短縮される。

 経済発展が続くアジアでは交通渋滞の緩和策としてMRTやLRT(次世代路面電車)の計画が相次いでいる。日本鉄道車両工業会によると、高速鉄道を除く鉄道車両の海外輸出(国内工場で生産した完成車両)は16年度に94両だった。19年度に150両、20年度に約200両まで拡大する見通しだ。

 世界の鉄道産業では再編が続く。中国では北車と南車の2社が統合して生まれた中国中車が自国外への進出を加速している。欧米大手の独シーメンスと仏アルストムは年内に鉄道車両事業を統合する予定だ。

 今回のバングラデシュの受注案件は、当初、19年の開業を目指していたが、16年7月にダッカ市内の飲食店でテロが発生。MRT整備に向けた調査を担う日本人ら7人を含む22人が犠牲となった。この影響で入札が一時中断していた。

 不安定な政治情勢や宗教対立などのリスクもあるが、「一帯一路」政策を掲げる中国勢や再編で規模を拡大する欧州勢がアジアに進出している。中国中車はこのほど、タイのバンコクでカナダのボンバルディアと組んでモノレールを受注した。

 丸紅は日本の鉄道関連メーカーが持つ高い技術力やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を生かした運行コスト低減などをアピールし、成長が見込めるアジアでの受注競争を有利に進める考えだ。

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2018年04月29日

丸紅がアメリカにEV充電器340台を設置 

 丸紅は、米国の幹線道路沿いなどに電気自動車(EV)向けの急速充電器340台を設置する。米国でEVインフラの整備を計画する独フォルクスワーゲン(VW)の子会社から受注した。丸紅が総代理店契約を結ぶ韓国メーカーの新型充電器を納める。受注額は約30億円とみられる。

 4月からイリノイ州やオハイオ州の幹線道路や都市部に設置し、2019年夏までに納入を終える。EV向け充電器で世界で3000台の実績がある韓国シグネットの新製品を扱う。

 シグネット製品は出力150〜350キロワットもあり日本で普及する50キロワットと比べ最大7倍のスピードでEVに充電できる。自動車メーカーごとに異なる充電規格にも対応できる。丸紅はVW傘下でEV向け充電事業を手がける、米エレクトリファイ・アメリカと契約した。


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2018年04月11日

丸紅が台湾で洋上風力発電を開始

 丸紅は台湾で大型の洋上風力発電事業に参画する。同社は再生可能エネルギーの導入が盛んな欧州で2011年から洋上風力を手がけている。蓄積してきたノウハウをアジアで展開する。25年に脱原発を目指す方針を掲げ再エネ導入に積極的な台湾を足がかりに、アジアで大規模な洋上風力発電事業を拡大していく。

 タービンの製造などを手がける台湾企業数社と合弁会社を設立し、台湾西部の彰化県沖に総発電容量60万キロワットの大型洋上風力発電所を建設する。丸紅は新会社に30%出資する計画で、総事業費は4000億円程度とみられる。

 洋上風力発電は一年を通じて安定的に風が吹く遠浅の沿岸部が多い欧州で導入が進む。台湾沿岸部も遠浅の地形が多く適しているという。台湾は25年までに、同国の総発電量の1割超にあたる550万キロワットまで洋上風力発電の割合を引き上げる計画を掲げている。

 丸紅は洋上風力事業を他の商社に先駆けて手がけてきた。11年に英国の洋上風力発電所「ガンフリート・サンズ」に出資して事業に参画。12年には洋上風力発電設備の工事を手掛ける英シージャックス・インターナショナルを買収した(現在は同社の株式50%を保有)。

 シージャックスは発電設備を海底に据え付ける自走式専用船を5隻保有しており、丸紅はグループで建設から運営、保守までを一体的に手掛けられる。台湾でもシージャックスの専用船を投入する計画。グループ全体の経営資源を生かしてアジアで洋上風力発電事業を拡大する考えだ。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】

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2018年01月28日

丸紅社長 「懸念の穀物、統合で競争力を強化へ」

丸紅社長「懸案の穀物、統合で競争力」(戦略を聞く)

 資源価格の下落に苦しんだ丸紅の業績が上向いている。2018年3月期はエネルギーや金属事業がけん引し、連結純利益(国際会計基準)は前期比9%増の1700億円を見込む。一方、買収を積極化してきた穀物事業の不振などは懸念材料だ。今後の戦略について国分文也社長に聞いた。

 ――今期は2期連続の増益見通しで、上振れ期待も出ています。

 「資源価格は一本調子で上げている。どこかで調整を迎えるだろうが、底堅く推移しそうだ。電力では従来型の発電事業に加え、軽資産型の事業が今後1〜2年で本格化する。例えば、遊休の電力施設を活用したり、余剰な電力を調達したりして売電する事業だ。英国子会社で手掛けているが、日本や他の地域にも展開したい」

 ―― 一方、穀物が柱の食料部門は7%減益の290億円の見通しです。

 「穀物は一番心配している。(販売などの)競争が激しく、コスト競争力をどう高めるかが重要だ。(2013年に買収した米穀物大手の)ガビロンのリストラは完了し、次は穀物事業全体を統合する段階だ」

 「現在は事業が米国やブラジル、シンガポールなどに分散している。グループ各社が別々に運搬船を手配したり、販路が重複したりと効率が悪い。19年3月期中に、事業を一つの組織の元にまとめて運用を一体化する。少なくとも年間で数十億円単位のコストを削減できるはずだ」

 「(今期は赤字予想である製紙原料の)パルプ事業も改善している。市況の回復や、植林事業が順調だ。かつては100億円近い赤字が出ていたが、黒字化が見えてきた。当面は数十億円規模の利益を見込めそうだ」

 ――人工知能(AI)産業の発展など商社を巡る環境は様変わりです。

 「これまで貿易、資源という分野でニーズに応えてきたが、近年は提供できる解決策がずれてきたのではとの危機感がある。現在のビジネスモデルのままでは、10年後には半分の事業は無くなるだろう。例えば顧客の鉄鋼メーカーに対して原料や製品の取引だけでは、もはや不十分だ。電気自動車(EV)関連など成長分野への対応が必要だ」
 ――具体策は。

 「今期中に、各事業部が持つ顧客基盤やネットワーク、資産などを社内で共有できるようにする。事業部の枠を超えた『掛け合わせ』を通じ、新しいビジネスモデルを作りたい。(先端技術の情報収集などを目的に)4月をメドにイスラエルにも拠点を新設する」

 「20年3月期からの次期中期経営計画では、利益だけでなく時価総額を一つの指標とすることも考えたい。現在の時価総額は約1.5兆円。達成時期は分からないが、規模はこの倍は欲しい」

 〇 〇 〇 〇 〇  AIなど先端分野課題 〇 〇 〇 〇 

 丸紅の今期の連結純利益予想は1700億円。回復基調だが過去最高の14年3月期(2109億円)に届かない。一方、三菱商事は今期5000億円、伊藤忠商事は4000億円といずれも最高益見通し。こうした競合と比べ規模では見劣りする。

 国分社長は「ライバルは商社でなく各分野のトップ企業だ」と語る。電力事業では安定した収益を稼ぐが、穀物事業は買収後のリストラなどにてこずり、今後の統合効果の発揮が急務だ。

 各事業部のネットワークをガラス張りにする試みは商社では珍しい。人工知能や電気自動車などの先端分野で斬新な事業が立ち上がれば、成長力への評価も変わってくる。



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2018年01月04日

丸紅がイスラエルに新拠点 新興企業を開拓 

丸紅はイスラエルに新興企業との連携を進める拠点を設置する。「中東のシリコンバレー」と呼ばれる同国で設立から間もないスタートアップ企業を中心に情報を集める。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの新技術で提携先を探す。

 4月にもテルアビブに開設する。イスラエルはベンチャーの育成に国を挙げて取り組み、世界のベンチャーキャピタル(VC)が注目している。サイバーセキュリティーや自動運転など幅広い先端技術の起業が活発だ。
 テクニオン・イスラエル工科大学など、多くの学生が起業を志向し、有望なベンチャーを相次いで誕生させている大学も多い。同国には三井物産が事務所を設けているほか、住友商事も2018年度に開設する計画。





 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】

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丸紅がタイでLNG供給船 

 丸紅はタイ石油公社(PTT)と組み、船舶向けに燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する船の運用について検討を始める。二酸化炭素(CO2)など排出ガスへの世界的な規制の高まりで、LNGを燃料とする船舶は増えつつある。LNG供給船は世界でもまだ数隻しか運用しておらず、今後高まる需要にいち早く対応する考えだ。

 タイのマプタプットにあるPTTのLNG基地に貯蔵されているLNGを供給船に積み、タイで最大の商業港に停泊する船舶向けにLNGを供給する事業の調査を始めた。事業化のめどがつけば2019年にもLNG供給船を両社で保有し、運用することを検討する。

 運用するのはレムチャバン港で、年間で8000隻以上の船舶が停泊する。日本の自動車会社の船舶なども寄港しており、環境規制への対応のため燃料をLNGとする船舶は今後さらに増えていくとみられる。丸紅はロシアでも石油・天然ガス開発事業「サハリン1」にも参加している。

  世界的に需要の高まりつつあるLNG事業をさらに拡大させる。

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2017年11月05日

丸紅がミャンマーで火力発電所改修を受注 250億円で

 丸紅はミャンマーで天然ガスを使った複合火力発電所の改修工事を受注する。受注金額は約25億円で、国際協力機構(JICA)からの円借款で全額賄う。丸紅はこれまでもミャンマーで火力発電所の建設などに携わってきた。電力需要の成長が期待できるアジアの新興国で電力事業の拡大を目指す。
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2017年09月24日

丸紅が穀物取引を1割増へ

 丸紅は世界市場での穀物の取引量を4〜5年後に年間約8千万トンと、現状から1割強増やす方針を固めた。新興国の人口増加で世界の穀物貿易量は今後10年間で約3割伸びる見通し。

 米国や南米に持つ事業会社を連携させ、アジアやアフリカへの輸出を伸ばす。世界最大級の穀物メジャーとなることを目指し、穀物事業の純利益で年300億円規模を計画する。

 丸紅グループの穀物取引量は2016年度が約7千万トンと12年度に比べ約3倍に増えた。年間3千万トン強を取り扱う米穀物大手ガビロンを13年に買収したほか、新興国への輸出が伸びたためだ。

 米国農務省などによると、世界の穀物貿易量は12〜16年の平均と比べて26年に約3割伸びる。「丸紅の取引量も1割強は伸びる」(水本圭昭・穀物本部長)という。

 米国コロンビアグレインやブラジルのテルログ社など傘下の事業会社の間で情報交換など連携を強化する。米国やブラジル、アルゼンチンでトウモロコシや大豆・麦を農家から購入。アジアや中東、アフリカなどへの輸出を増やす。

 穀物部門の業績は開示していないが、年間純利益は百数十億円のもよう。穀物メジャーと呼ばれるADMやカーギルなどは取引量が非開示だが、丸紅は匹敵する規模という。
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2017年08月20日

丸紅が中国カフェ大手と協業へ

 丸紅が中国の大手カフェチェーン「パシフィックコーヒー」(PC)と、協業に向けた契約を結んだことがわかった。年内にも完全子会社「アロマコーヒー上海」の株式の40%を、香港に拠点を置く華潤集団傘下のPCに売却して協業態勢をつくる。

  PCで使うコーヒー豆の販売を担うほか、中国で約5千店舗を展開する華潤集団の小売りチェーンでも「アロマ」ブランドのコーヒーを販売する。

 PCは中国で約500店舗を展開しており、中国国内での店舗数はスターバックスコーヒーに次ぐ2位。今後フランチャイズ方式を本格的に導入し、数年で店舗数を倍増させる方針だという。

 丸紅は上海にコーヒー豆の焙煎(ばいせん)工場を持つが、今回の協業を機に、北京、広州にも焙煎工場を増設する。現在、年間700トンの販売量を3年以内に5倍に増やす計画だ。実現すれば、コーヒー豆の販売量で中国最大規模のシェアを占めることになる。





 丸紅によると、中国のコーヒーの消費量は年間10万トンほどで、近年急伸している。丸紅は日本のコーヒー豆の取り扱いでも約30%のシェアがあり、日本式の焙煎技術を中国に持ち込んで、急増を見込むコーヒー需要の取り込みを狙う。

 丸紅幹部は「中国でもコーヒーが味で選ばれる時代。『アロマ』を中国一のコーヒー会社に育てたい」と話す。
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