2017年08月31日

伊藤忠が東南アジアで病院運営へ

 伊藤忠商事は東南アジアで病院運営事業に参入する。インドネシア大手財閥のリッポー・グループと事業を統括する合弁会社を年内に設立。シンガポールなどで複数の病院を共同買収する方針で、投資額は数百億円となる見通し。企業など民間が手がける高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓する。

 伊藤忠はインドネシアで最大の病院運営会社、リッポー・カラワチ(LPKR)と業務提携した。シンガポールに置く統括会社はリッポー側が過半を出資し、残りを伊藤忠が負担する見通し。伊藤忠は人員も派遣する。

 来年5月までをメドに市場調査を進め、買収・出資先の病院を選ぶ。シンガポールのほかミャンマーやフィリピンの総合病院を想定している。シンガポールの場合、ベッドが500床ある施設で100億円弱の投資を見込む。

 伊藤忠はグループ会社が手掛ける医療機器の販売、病院の給食や備品供給、院内のコンビニ運営などの周辺サービスを提案する。神戸市の市民病院の経営参画で得たノウハウも使い、病院の運営効率化を支援する。

 LPKRはインドネシアで約40の病院・診療所を、ミャンマーで2病院を運営中。売上高は2016年が約880億円。

 世界銀行などによると、東南アジア7カ国(インド含む)の医療費は15年が合計2058億ドル(22兆円)と10年比で47%増加。20年に2957億ドルに拡大する見通しだ。

 医療分野は許認可を巡り、現地の政府や企業との連携が不可欠。商社の強みを生かせる分野のため参入が本格化している。

 伊藤忠は中国中信集団(CITIC)グループと組み、16年に中国でも事業調査を始めた。三菱商事は20年にミャンマーのヤンゴンで病院を新設する方針。三井物産も病院運営のIHHヘルスケア(マレーシア)に出資する。

 【 死ぬほど読書 − 伊藤忠商事 元会長、丹羽宇一郎 】

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伊藤忠系新電力が売電事業

 太陽光発電システムの販売会社が、顧客である企業自らが消費する電力に照準を合わせる。伊藤忠商事系の新電力会社は小売業の屋根などにパネルを設置。

 その電力を設置先に実質的に売る新サービスを始める。大手電力会社の料金が高止まりする中、導入企業には補助金が出ることもあり、ビジネスの軸足を顧客の「自家消費」に移す。

 太陽光発電を自社で活用する場合、自社の温暖化ガス排出量削減につながるメリットがある。政府から補助金が出る制度もあり、自家消費ニーズは多いとみている。

 伊藤忠系新電力のアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)は投資会社の環境エネルギー投資(東京・品川)と共同で、月内に新サービス「オフグリッド電力」を始める。

 スーパーやコンビニエンスストアなどにアイ・グリッドがパネルを置き、設置先の小売業者がその電力を使う。こうしたビジネスは珍しく、顧客にとってはこれまでは必要だった初期投資がいらない。太陽光発電導入で店舗などの電気代を5〜10%、減らすことが可能と試算している。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)開発を手掛けてきたオリックスも自家消費システムの販売を開始。日本山村硝子の本社や鴻池運輸の倉庫にパネルをリースで提供し、電力外部購入を年2割程度削減できるケースがあるという。日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)も参入する。

 大手電力会社の料金は原子力発電所停止などで高止まりしており、再生可能エネルギーへの期待は高まる。太陽光発電はその一つだが、買い取ってもらえる価格は1キロワット時21円と5年で半値近くになり、売電ビジネスは曲がり角を迎えている。
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2017年07月19日

伊藤忠商事がホテルに再参入

 伊藤忠商事は国内のホテル開発に22年ぶりに参入する。第1弾として近鉄グループホールディングスから東京都内の施設の企画・建設を受注、2018年秋に完成させる。開発費は数十億円。1990年代に自社でホテルを開発・保有して収益が悪化した経験をふまえ開発後は売却する。経営課題に掲げる非資源分野の収益拡大につなげる。

 訪日外国人(インバウンド)客の増加をビジネスチャンスと捉え、異業種からの参入も含め、ホテル事業を拡大する動きが相次いでいる。今後も同様の動きが広がりそうだ。

 子会社の伊藤忠都市開発と共同で手掛ける。20年に新設されるJR山手線・品川新駅の前で、土地を借りて約200室のホテルを建てる。完成後にリース会社に建物を売却して投資を回収する。一連の作業を伊藤忠が一括で請け負う。

 近鉄グループ傘下の近鉄・都ホテルズ(大阪市)がリース会社から建物を借りてホテルを運営する。駅に近い立地を生かし、ビジネス客のほか、低料金で泊まりたい訪日客の需要を見込む。

 伊藤忠が最後にホテルを開発したのは96年開業のホテル日航東京(現在のヒルトン東京お台場)。日本航空と共同出資でつくったが、採算が悪化し、08年3月期に株式を売却していた。不動産事業は現在、マンションと物流施設が中心だ。過去の失敗を生かし、異なる手法で参入する。

 ホテル業界ではリスクを抑えるため、開業後に、不動産投資信託(REIT)などに売却する事例が増加している。伊藤忠も現在、開発中の物件以外のホテルはREITに売却しリスクを軽減することを検討している。

 【 三菱商事 vS 伊藤忠 】


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2017年07月09日

伊藤忠が口座持たぬ個人間の融資を仲介 インドネシアで参入

 伊藤忠商事はインドネシアでIT(情報技術)と金融を融合したフィンテック事業に参入する。スマートフォン(スマホ)を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約5千万ドル(55億円)を投じる。アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだ。

 伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、PDP社(ジャカルタ)の株式を取得する。出資比率は3割以上となる見通し。

 PDP社は融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供する。「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資とも呼ばれる。現地では免許制度に移行し、同社は今年4月に第1号で取得した。2018年に本格サービスを始める。

 借り手、貸し手双方がスマホを使いネット経由で手続きできる。借りる人は融資額や調達期間を提示して貸し手を募る。貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶ。銀行融資に伴う煩雑な手続きを省いて費用を抑えており、貸し手は銀行預金より高い金利を得やすい。

 インドネシアは銀行口座を持たない個人が多い。スマホの普及で、口座を持たなくても電子マネーで融資が受けられるサービスが始まっている。現地の国営銀行も参画した。同国のP2Pの総貸出残高は現在20億〜30億円のもようだが、伊藤忠は「数年後に1兆円規模に拡大する可能性がある」とみる。

 PDP社はこの2年間、携帯電話関連の電子マネーを手掛ける小規模事業者向けに融資する実験を行い、約8億円の残高がある。サービスの本格化にあわせ今後、日用品や雑貨を販売する小規模事業者など借り手を順次増やす。仲介手数料で収益を上げる計画で、数年後に貸出残高で4千億円を目指す。

 伊藤忠はノウハウを提供して、管理システムやコールセンターの整備を支援する。人材も派遣する方針だ。

 アジアでは中国でフィンテック活用が進んでいる。現地ポータル(玄関)サイトの網貸之家によるとP2Pの貸出残高は16年が約8千億元(13兆円)と、14年の8倍に増加。運用手段が限られる個人の貸し手を引き付ける。

 ただフィンテックは新分野なだけに金融当局の規制が万全ではない。中国のP2Pでは有利な運用をかたり資金を集める詐欺事件が発生するなど不祥事も相次ぐ。市場拡大には当局の規制強化が課題だ。

 伊藤忠は海外で消費者金融のアコムなどと共同でタイや香港で個人向け融資を展開。海外金融事業の純利益は数十億円に上り、新興国で事業を広げる方針だ。

 【 伊藤忠躍進の秘密 】

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2017年06月15日

伊藤忠がヤフオクの配送サービスを一時中止

 伊藤忠商事はコンビニエンスストアを経由して、ヤフーの競売サイトの商品などを配送するサービス「はこBOON(ブーン)」を7月から一時休止すると発表した。配送を委託するヤマト運輸との契約が終了したため。ネット通販の増加で、ヤマトの宅配担当者が不足している問題が影響したとみられる。

 発送の受け付けは7月10日に終了する。伊藤忠は「配送を早く再開したいが、日程は未定」としている。
 このサービスはネットオークション「ヤフオク!」に連動する。出品者がネットで配送を申し込み、伊藤忠系列のファミリーマートに商品を預けると、落札者の自宅に配送される。

 消費者同士がコンビニの店舗間で商品を発送し、受け取れるサービス「はこBOONミニ」は継続する。ヤマトとは別の物流会社に委託し、コンビニの商品を運ぶトラックの空きスペースを使っている。

 【 三菱商事 Vs 伊藤忠商事 】

 
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伊藤忠商事が沖縄で電力小売業に参入

 伊藤忠商事は4月、沖縄県で電力小売事業に参入する。沖縄本島にある発電所から電力を買い取り、契約電力50キロワット以上の小規模事業者を対象に電力を販売する。

 販売先はホテルや医療関連施設など100件程度になるもよう。同県は電力小売りの規制が本土より厳しく、新電力の販売はまだない。新電力の沖縄での具体的な計画が明らかになったのは初めて。

 送電網は沖縄電力を活用することで、沖縄電と合意した。販売価格は沖縄電より割安にする。伊藤忠は2015年4月に関東地方で電力小売りに参入した。まだ工場やオフィスなど向けに販売する電力は数万キロワットにとどまるが、沖縄などを手掛けることで先行する新電力を追い上げる。

 本土では現在、新電力各社は契約電力50キロワット以上の需要家に販売できる。一方、他県からの送電網がない沖縄では、安定供給を維持するため販売できるのは2千キロワット以上の需要家のみと制限されている。資源エネルギー庁によると、新電力は沖縄では供給していない。

 今年4月に沖縄でも本土と同様に全面自由化される。沖縄では新電力のイーレックスなども参入を検討している。
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伊藤忠商事がヤナセとレンタカー事業

 輸入車販売大手のヤナセはレンタカー事業に参入する。今秋までに子会社を設立し、独メルセデス・ベンツなど輸入車専門のレンタカー店を3年で10店出す。さらに200億円を投じて貸し出し用輸入車の供給台数を現在の10倍の5000台に増やす。

 伊藤忠商事による子会社化を機に同グループの経営資源を活用。連携策の第1弾として新規事業を立ち上げる。

 レンタカー専業の子会社を今秋までに立ち上げ、ベンツや独BMWを貸し出すレンタカー店を出店する。ベンツでは量販モデル「Aクラス」から高級スポーツ車「AMG」までそろえる。年内に新千歳空港近くや仙台市に出店し、3年で10店まで増やす。昨年12月に東京・丸の内に設けた実験店は好調という。

 価格はベンツ「Cクラス」の12時間利用で1万5千円。独アウディの「A1」なら7000円台で、国産車と大きく変わらない値ごろ感を消費者にアピールする。自動車の所有にこだわらない若者の需要を取り込み、国内外の観光客の利用も見込む。国産車とは違った乗り心地を体感してもらい、将来の購入客として育てる狙いもある。

 店舗のスタッフや予約システムなどは、実験店を共同運営する伊藤忠グループのニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)の協力を仰ぐ。

 自社店舗の出店と並行して、ニッポンレンタカーの既存店への車両供給も増やす。現在提供する500台を3〜5年で5000台にし、年100億円の売り上げを目指す。車両の調達など投資額は200億円程度の見通し。収益はヤナセとニッポンレンタカーで分け合う。

 ヤナセは伊藤忠商事による子会社化が決まっている。伊藤忠はニッポンレンタカーの親会社である東京センチュリーにも25%を出資している。ヤナセは伊藤忠への傘下入りをテコにレンタカー事業に参入するほか、今後は海外展開などにも力を入れる。

 日本自動車輸入組合によると、2016年の外国メーカー車の販売台数は前年比3.4%増の29万5千台と約20年ぶりの高水準だった。登録車に占めるシェアは10%近いが、中長期で見ると国内市場は人口減などで縮小傾向にある。「全体が縮む中で今の規模を維持できる保証はない」(井出健義社長)とし、将来の顧客をつくるための種をまく。
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伊藤忠商事が脱スーツ、ジーンズもおっけい!

 伊藤忠商事は6月から、スーツを着用せずに出勤できる「脱スーツ・デー」を始める。金曜日に限ってジーンズなどの着用を認め、社員に新鮮な気持ちで仕事に取り組んでもらう。東京都内の伊勢丹新宿本店のスタイリストにコーディネートを依頼し、社員に服装のセットを贈る企画も実施する。

 伊藤忠は1995年以降、金曜日にラフな服装での出勤を呼びかけてきた。ただ、ネクタイを外す社員がいる程度で、あまり浸透しなかった。そこで、今回は岡藤正広社長が音頭をとり、全社員に「脱スーツ」を奨励。社内の服装規定も改定し、公式にジーンズなどを解禁することにした。

 企業向けのスタイリスト事業を広めたい伊勢丹側とも思惑が一致。伊藤忠は今月中に社員の男女計10人を選び、伊勢丹のスタイリストがコーディネートした服を贈る。代金は伊藤忠が負担するという。今後、季節ごとに同様の企画を実施し、「おしゃれな社員」を増やしたい考えだ。

 伊藤忠の垣見俊之人事・総務部長は「服装には社員の働く姿勢が表れる。スーツというよろいを脱ぐことで、新しいビジネスの発想が生まれるはず」と話す。
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2017年06月03日

大型物流施設へ3商社が2,000億円を投資

 総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3〜5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

 伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万〜13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

 伊藤忠は15年4月〜17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

 三菱商事は17〜18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

 神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

 住友商事は17〜18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

 物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

 不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17〜20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06〜15年までの年平均に比べて約8割多い。

 外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。

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伊藤忠商事がヤナセの海外展開を支援

伊藤忠商事は、輸入車販売最大手のヤナセを子会社にすると発表した。50億〜65億円を投じ、出資比率を6割前後に引き上げる。国内の輸入車市場は比較的手ごろな価格帯の車種が増え好調だが、将来は人口減少で縮小する可能性もある。伊藤忠は出資拡大を機にヤナセの海外展開など収益拡大策を進める。

 5月26日から7月10日までTOB(株式公開買い付け)を実施する。伊藤忠は保険会社4社から約50億円で計19.88%の株式を取得することで合意済み。出資比率は59.37%になる。他の株主からも追加で取得すれば最大で65%となる。

 日本勢の国内販売が低迷する中、輸入車は好調。だが伊藤忠は「国内事業だけでは限界があり、市場が縮小する前に強化に動く」(幹部)として子会社化を決めた。

 今後は中古車販売や車検、保険などの事業を強化し、海外展開も検討する。伊藤忠の海外の自動車販売ネットワークの活用や、ヤナセの自社店舗の開設を視野に入れる。

 ヤナセは1915年創業で、主力のメルセデス・ベンツのほかBMWやフォルクスワーゲンなどを扱う。輸入車メーカーが輸入権をヤナセから自社の日本法人に移管したのを機に、1990年代に経営危機に陥った。伊藤忠は03年に資本参加し経営をテコ入れしてきた。

 【 商社 − 産業と会社研究シリーズ 2018年度版 】

posted by ヒデキ at 07:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする