2018年05月01日

伊藤忠商事が来期も最高益、増配当を視野に

 伊藤忠商事は2019年3月期に過去最高の純利益を目指す方針だ。鉢村剛最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材で示した。青果物生産・販売の「ドール」事業やコンビニのファミリーマートなどを中核に伸ばす。業績が拡大すれば年間配当を今期の70円から積み増す。M&A(合併・買収)戦略では買収コストの上昇もあり、慎重に対応する。

 今期の連結純利益(国際会計基準)は前期比14%増の4000億円と過去最高を見込む。17年4〜12月期ですでに進捗率は9割近くに上り、達成は確実とみられる。

 来期業績について鉢村CFOは「上場企業として利益目標を前の期より下げることはあり得ない」と述べ、最高益を目指す考えを強調した。ドールなどのほか、食品卸大手の日本アクセスを軸に利益を伸ばす。「世界経済が好調で追い風になる」と指摘。資源価格が高止まりし、資源分野も底堅く推移しそうだ。

 現在、来期から2〜3年の中期経営計画を策定中で5月に公表する。「最高益を更新する前提で議論している」といい、毎年最高益の更新を目指す内容となりそうだ。

 同社は継続的に配当を増やす方針を掲げている。この方針について鉢村CFOは「大きく変えることを市場は期待していない」とし、来期も業績が伸びれば引き続き増配する考えを示した。

 世界的な株高でM&Aが実行しにくい状況にあると指摘。「今まで以上に慎重に資産査定を行う」と述べた。中国経済は大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた件を引き合いに、「企業への国家介入・管理が強まっていることは認識する必要がある」と懸念を示した。

 伊藤忠は15年に6000億円を投じて中国国有の中国中信集団(CITIC)と資本提携した。現状では「提携効果が見えにくい」(国内証券)との見方が強く、株価の重荷になっている。こうした見方に対してCITICは不良債権の処理などで財務の改善を進めている点を強調。「収益は当初の想定を上回っており、投資対象としてリスクが高いとは考えていない」と反論した。

 【 最新 総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 】
posted by ヒデキ at 21:26| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月29日

伊藤忠商事が電子マネーに照準 顧客データを分析 

 伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化して関係を強化する背景には、業態の垣根を越えた競争激化がある。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の伸長は著しく、コンビニ既存店の売上高が伸び悩むなかで、両社で独自の電子マネーなどの金融事業や、顧客基盤をいかしたデータ分析などのデジタル戦略に取り組む。

 「(子会社化したのは)伊藤忠のコミットメントの表れ」。伊藤忠の鈴木善久社長は19日の記者会見でこう話した。

 ネット勢やドラッグストアの伸長で、小売りで一人勝ちを続けてきたコンビニにも成長の陰りが目立つ。国内では業界全体で既存店の来店客数が2月まで24カ月連続で前年を下回った。伊藤忠とユニー・ファミマHDは中国など海外コンビニ事業でも連携するが、主軸は国内のコンビニ事業だ。1万7千店超を抱えるファミリーマートのテコ入れが欠かせない。

 今回の子会社化の布石になったのが、両社で手掛けようしている金融事業だ。17年9月に共同出資で新会社を設立した。
 ファミマは国内で「Tポイント」を導入しているが、新会社はTポイントとは別の自前のポイントや独自の電子マネーの開発に取り組んでおり、年内にもサービスの概要を固める。

 ただネット大手の事業拡大のスピード感に対して、2社での開発には「限界を感じていた」と伊藤忠幹部は話す。伊藤忠とユニー・ファミマHDが一体となってデジタル化に対応することが必要だと判断した。

 電子マネーなどを自ら手掛ける利点は、顧客の購買データの収集や分析につなげられることだ。分析したデータは、ファミマだけではなく伊藤忠が手掛けるファッションブランドの戦略づくりなどにもいかすことができる。

 にらむ相手はネット勢だけではない。ファミマの国内コンビニ店舗数は、1万7232店と2万店を超えたセブン―イレブン・ジャパンに次いで業界2位だが、背中は遠い。1店舗の1日当たり売上高を示す日販では店舗数3位のローソンより1万6千円低い52万円にとどまり、最大手のセブンイレブンの65万3千円とは大きな開きがある。

 デジタル事業では競合も手を打っている。セブン&アイ・ホールディングスも6月からスマホ向けの会員制アプリの運用を始める。購買行動を把握し、グループのコンビニやスーパー、百貨店との相互送客に活用する。19年度にもスマホ決済を導入する考えだ。

 ネット通販という実店舗を介さない消費が広がりをみせるなか、伊藤忠と関係を強め、いかに店舗への来店につなげるか。「我々にできてアマゾンにできないことはたくさんある。リアル店舗を使って何をするかが重要だ」(高柳社長)。1万7千店超の店舗網を使って何をするか、その答えが関係強化の成否を決める。

 【 総合商社 ― その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 20:31| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事がトルコの原発建設から離脱へ

 三菱重工業など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠商事が離脱することが明らかになった。事業化調査(FS)の過程で安全対策費が大幅に増加し、総事業費が当初の2倍強の5兆円超に膨らむことが判明した。伊藤忠の離脱で計画が遅れる可能性がある。

 原発輸出は2013年に日本とトルコの政府が合意した。インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据える日本政府の後押しを受けてプロジェクトが進んできた。

 総事業費は当初、企業連合の出資で3割、国際協力銀行などの融資で7割を捻出。出資分のうち51%分を三菱重工、伊藤忠、仏電力大手GDFスエズ(現エンジー)、49%分をトルコ国営電力会社のEUASなどが分担する予定だった。建設後に売電収入で資金を回収する計画だ。

 黒海沿岸のシノプで、三菱重工などの企業連合が原発4基(出力計450万キロワット)の建設に向け、15年から18年3月末までFSを進めてきた。ただ東京電力福島第1原発事故後に安全対策費が上昇し、総事業費の試算は13年当時の2兆円から5兆円超に膨らんでいる。

 伊藤忠はFSを共同で進めたものの、「商社として果たせる役割が小さいと判断した」としている。商社は建設計画の取りまとめや部材調達に強みを持つが、専門的な安全対策の技術は乏しい。原発を取り巻くリスクが懸念されるなか、継続は困難と判断したとみられる。三菱重工などは
すでに今夏までのFS期間延長を決めている。

 FSを通じて事業予算の大幅増が見込まれるなか、伊藤忠が不参加となれば、三菱重工が抱える事業化リスクは高まるのは必至だ。同社は出資の枠組みの変更などをトルコ側に求めている。

 【 商戦―伊藤忠 火の玉社員の半生記 】
posted by ヒデキ at 20:22| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月15日

伊藤忠商事の中国語人材が1000人を突破

 伊藤忠商事は13日、中国語を使える人材を約1千人育てたと発表した。総合職社員の3分の1に相当する。語学力を生かし、得意の中国ビジネスを加速させる。

 中国語人材の育成は2015年度から強化。研修や個人レッスン、受講料の100%補助など、さまざまな学習機会を設けてきた。

 その結果、伊藤忠が独自基準で認定した「中国語人材」は、当初の3倍近い1043人に達した。中国政府公認の中国語検定「HSK」の成績を参考にした。半数は日常会話可能なレベルで、残る半数はさらに高い水準という。

 この日は約1千人達成を祝う式典を、東京都港区の本社など各地で開催。参加した社員らは紹興酒で乾杯し、北京ダックなどを食べた。

 【 ふしぎな総合商社 ー 小林敬幸、三井物産出身 】



総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる!
posted by ヒデキ at 11:37| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月11日

伊藤忠がハワイ発のサーフブランドを販売へ

 伊藤忠商事はハワイ発のサーフブランド「ライトニングボルト」の国内商標権をアパレル大手のヤマトインターナショナルと共同保有し、ブランド価値の向上に取り組む。2020年の東京五輪の正式種目にも加わり、サーフィンへの注目や人気が高まるなか、高価格帯の衣料品を充実させるなど2021年に30億円の売上高を目指す。

 2017年末に国内企業から商標権を取得した。ライトニングボルトは1960年代にハワイで誕生。日本でも40〜60代のサーファーへの知名度は高い。伊藤忠は08年から国内のマスターライセンス権を持ち、衣料品や関連雑貨を扱ってきた。商標権を保有して商品企画から一貫して携わることで“老舗サーフブランド”のイメージを確立する。

 【 人は仕事で磨かれる ー 丹羽宇一郎、元中国大使、伊藤忠商事会長 】

posted by ヒデキ at 20:19| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事が日本 − ヨーロッパ間の鉄道輸送を開始 (一帯一路)

 伊藤忠商事は船便と中国などの鉄道を使い、日本と欧州を結ぶ日欧間の輸送サービスを始める。中国の広域経済圏構想「一帯一路」で物流網が広がり、荷動きが増えると判断した。日本政府も一帯一路に協力姿勢を示しており中国内陸部で日本企業が商機を探る動きが活発になりそうだ。

 中国・欧州間はかねて鉄道物流サービスがある。日本まで発着を延ばした欧州便は、日本通運も今春をめどに提供し始める。習近平指導部の経済圏構想に基づく鉄道の増便を受け、日欧間の陸海路一貫サービスが相次いでいる。

 伊藤忠は子会社の伊藤忠ロジスティクス(東京・港)を通じて、今月中に開始する。運んでもらう貨物車を押さえるため、中国の武漢中鉄伊通物流、国営ロシア鉄道の子会社で欧州物流大手ジェフコと連携した。

 日本からは船便で大連や上海に荷物を運ぶ。陸路は伊藤忠ロジのトラックで内モンゴル自治区の満洲里市などの駅まで届けて鉄道に切り替える。ロシアからベラルーシ、ポーランドを通る北回りとカザフスタンも経由する南回りでドイツのハンブルクなどに達するルートを確保した。

 往路、復路ともに約25日前後で到着する。航空便の7日前後に比べ時間がかかるが、物流費を最大で5割減らすことができる。日本から欧州向けに自動車部品や電子部品、アパレルなどの輸送を見込む。欧州からは自動車の完成車や粉ミルクなどの加工食品まで幅広く取り扱う。伊藤忠が一貫して現地まで届けるサービスとして提供する。

 一帯一路構想を受け、中国と欧州をつなぐ鉄道は増便傾向にある。2017年の中国から欧州への鉄道本数は3600本に上り、20年には5000本程度まで増える計画という。一方、安倍晋三首相は昨年6月に一帯一路への協力を表明。日本政府の動きを追い風に日本の商社も一帯一路で拡大する商機を取りこもうと動き始めている。

 伊藤忠は15年に資本提携した中国国有の中国中信集団(CITIC)と、現地でアパレルや病院事業などの協業を探ってきた。中国で市場が急拡大する電子商取引(EC)など消費分野での連携を深める。中国国内と海外を結ぶ物流網を強化することで、EC事業を広げたい考えだ。

posted by ヒデキ at 20:03| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月04日

伊藤忠商事の社長兼COOに鈴木氏が昇格へ 

 伊藤忠商事は2月18日、鈴木善久取締役専務執行役員(62)が社長最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。岡藤正広社長(68)は会長最高経営責任者(CEO)として引き続きグループを率いる。

 鈴木氏はフィンテックや人工知能(AI)といったデジタル技術を活用し、新しいビジネスモデルの構築に挑む。

 鈴木氏は現在、情報・金融分野のトップを務める。グループの伊藤忠テクノソリューションズやベルシステム24でAIなど先進技術を導入して新規事業や収益源を広げていくなかで、とかく人力に頼りがちな総合商社も「ビジネスモデルを進化させ、稼ぐ力を高めないといけない」と感じたという。

 伊藤忠は繊維や食品など非資源分野でグループの卸や問屋を介してバリューチェーンを築いてきた。しかし、アマゾン・ドット・コムなどに代表されるネット直販で「卸売業が中抜きされる可能性もでている」と危機感を募らせる。

 鈴木氏は「数とデータが重要なBtoC(消費者向け事業)でAIを駆使すればもっと消費者を取り込める」と、傘下に持つファミリーマートなどで実践する考えだ。

 COOとしてまず取り組むのは既存事業をデジタル技術の活用で磨くことだ。商社は食糧や資源など部門ごとに縦割りになりがちだが、デジタル技術を使って各部門に横串を通し「グループが持つ資産を有機的に組み合わせ、新たな事業を生み出す」という。

 情報通信事業やフィンテックなど、岡藤社長が築いてきた基盤を素地に新たな収益源を見いだせるかが問われることになる。

 【 商社 2019年度版 】
posted by ヒデキ at 21:02| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月25日

伊藤忠が家電向けの蓄電システムにAIを搭載へ

 伊藤忠商事は一般家庭の太陽光発電機でつくった電力を蓄える蓄電システムに人工知能(AI)を搭載する。蓄電池をAIで制御する技術を持つ英国のスタートアップ企業に出資し、この技術を自社で販売する蓄電システムに搭載する。

 伊藤忠は2017年5月から大容量の家庭向け蓄電システムを販売しており、商品の利便性を高めて販売を拡大する。

 伊藤忠は英国のスタートアップ企業、モイクサエナジーホールディングス(モイクサ)に約8億円を出資した。同社はAIを使って天候などを分析し、最適な時間帯に蓄電池に電力をためたり、放出したりする技術を持つ。

 伊藤忠はこの技術を自社で扱う家庭向けの大容量蓄電システムに搭載する。18年度にもAIを搭載した製品の販売を始める。

 家庭用太陽光発電の固定買い取り制度が19年から順次終了する。一般家庭の太陽光で発電した電力は売電目的から自家消費に切り替わる家庭が増えるため、伊藤忠は自家消費に必要な家庭用大容量蓄電池の販売を拡大してきた。17年度末で計約6000台を販売する見通し。

 この商品にAIを搭載することで、天候や各家庭の時間帯ごとの電力の使用状況などをもとに、必要な時間帯に蓄電システムに電力がためられて使用できるようにする。太陽光発電の電力を有効活用することで、家庭の電気料金の削減につながる。

 モイクサには東京電力も出資している。伊藤忠は将来的には電力会社などと連携して、AIを使った「スマートハウス」の技術を確立していきたい考えだ。

 【入門 ビットコインとブロックチェーン】




posted by ヒデキ at 19:01| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠が本間ゴルフに120億円を出資 

 香港上場のゴルフクラブ製造・販売大手、本間ゴルフは29日、伊藤忠商事とタイの大手財閥、チャロン・ポカパン(CP)グループから約8億3400万香港ドル(約120億円)の出資を受け入れると発表した。

 伊藤忠が繊維分野で持つネットワークを活用してゴルフウエアやバッグなど関連商品を強化し、ブランド力を高める狙いがある。

 オーナーである劉建国董事長の投資会社が保有株式の一部を2社に売却する。取引完了後の出資比率は伊藤忠が6.29%、CPが10%になる。劉氏は53%の株式を引き続き保有する一方、CPが指名する社外取締役2人を受け入れる。

 安倍晋三首相が米大統領への就任が決まっていたトランプ氏に本間ゴルフの高級ドライバーを贈呈するなど、同社のクラブやゴルフボールには定評がある。

 一方、ゴルフウエアやバッグ、シューズなど関連用品が売上高に占める比率は約13%と、同業平均の約60%に比べて出遅れていた。繊維部門に強い伊藤忠との資本・業務提携を機に、アパレル製品の品ぞろえを強化する方針だ。

 本間ゴルフはゴルフ場などへの過剰投資で経営が行き詰まり、2005年に民事再生法の適用を申請。06年に再生手続きが完了した。10年に上海で家電メーカーを経営する劉氏の投資会社の傘下に入っていた。

 
posted by ヒデキ at 18:56| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月18日

伊藤忠商事が中国食品大手の全株を売却

 伊藤忠商事は保有している中国の食品大手、頂新の全株式を売却する。伊藤忠の保有分を頂新が約500億円で買い取る。伊藤忠は2015年に中国国有企業の中国中信集団(CITIC)に6000億円出資して資本提携している。経営資源をCITICとの協業に集中させて中国事業の拡大につなげる。

 伊藤忠は09年に頂新に出資し、現在は株式17.8%を保有しているが、これを頂新側に全て売却することで合意した。伊藤忠は頂新と中国で食肉や飲料、物流事業などで連携してきたほか、グループのファミリーマートの運営でも協力している。これらの事業は今後も継続するとみられる。

 一方、伊藤忠はCITICと中国でアパレルや病院などの事業で協業を探ってきたが、今後は市場が急拡大する電子商取引(EC)など消費分野での連携も強める方針だ。CITICとの協業に集中するため、頂新の全株式の売却に踏み切るもようだ。

 伊藤忠は頂新株の売却に合わせ、頂新側が保有する台湾・台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社「タイペイ フィナンシャル センター コーポレーション(TFCC)」の株式37.2%を取得することでも合意した。取得金額は約700億円。

 台北のランドマークとして知られる台北101を運営するTFCCは業績の拡大が続き、16年度は売上高約200億円に対して77億円の純利益を計上している。伊藤忠は頂新株を手放す一方で、頂新側が持つ優良な資産を引き受ける。

 【 伊藤忠、躍進の秘密 】

posted by ヒデキ at 22:19| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする