2018年01月04日

長い残業 格好悪い − 伊藤忠商事、岡藤正広氏 

 ―海外に比べた日本企業の生産性の水準をどのように考えますか。

 「繊維部門でブランドの仕事を担当していた際に欧州の会社と一緒になる機会が多かったが、一般的な日本人はよく働くと思う。日本人の良いところは色々なプラント建設のプロジェクトを手掛ける中で納期をきちんと守ろうとすることだ。他国では受注してから『できません』ということすらある。日本人は真面目すぎて損をしている面もあるが信頼は厚い」

 「ただ実際は日本の1人当たり国内総生産(GDP)は世界で20位前後。欧米に比べ低い。IT(情報技術)や人工知能(AI)が進化して生産性は当然上がってよいはずなのに日本の1人当たりGDPはここ20年ほど増えてない。日本人は効率良く働いているわけではない」

 ― 長時間労働是正の動きが広がっています。

 「労働時間を減らすことが働き方改革の目的ではない。効率と生産性を高めた結果、給与が増え労働時間も減る。短い時間の中で効率や生産性を高めることが重要だ。かつては残業が多いほど仕事をしているといった評価が一般的だった。今は『あんなに残業をするのは格好悪い』という風土や企業文化を作っていかなければならない」

 「間違ってはならないのは、単に楽をするわけではないということだ。『がむしゃらではなく余裕を持って働きたい』『働く時間を減らして給料をもらう』という考えでは会社がつぶれる。どこでも経営者やトップの人間は他人の何倍も働いている。ただ皆がそういうわけにはいかないから、短い労働時間で生産性を上げる以外に道が無い」

 ―「朝型勤務」を導入し夜8時以降の残業を原則禁止しています。

 「早朝勤務は深夜と同じ割増賃金を払い、朝食を無料で用意している。朝食の分を含めても残業代などの経費は6%減った。深夜のタクシー代も減った。最初は社内に抵抗もあったが、強い意志を持って制度を作り幹部が率先して実践した」

 「締めるところは締めるが、利益を上げた分は社員に還元することも重要だ。ボージョレ・ヌーボーの解禁日には成績優秀な社員1000人に2000杯を提供した」

 ― 生産性向上へ重視する指標は何ですか。

 「一番は自己資本利益率(ROE)だが、従業員の数に対してどれだけ稼げるかも重要だ。私が伊藤忠に入社した1974年には同期が1千人いて当時の利益は40億円ほどだった。今は新入社員は百数十人で4千億円の利益が出ている。IT化で経理など様々な部門の効率化が進んだことが寄与していると思う」


 ― 政府にはどんな取り組みを求めますか。

 「(月末の金曜日に早期退勤を奨励する)プレミアムフライデーといった様々な取り組みがあるが、仮説を立て検証を続けることが大切。施策が実態にあっているのか、定着させるにはどうすればよいのかよく考える必要がある」

Bookin.comカード-------------------------------------------

年会費無料なのに、これ1枚で世界中のホテルで優待が受けられる!
さらに最大6%のキャッシュバック!


https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2TTABU+BT3IPE+3W50+5YZ77
-----------------------------------------------------------

 【 ふしぎな総合商社 三井物産出身 小林敬幸氏】


 総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

 誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる!

posted by ヒデキ at 08:08| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国企業に巨額投資する伊藤忠商事、勝算は? 

 伊藤忠商事は2015年に6000億円を投じて中国国有企業の中国中信集団(CITIC)と資本業務提携を結んだ。ただ、政府の意向が企業に強く働く中国では思うようにビジネスが進められない日本企業は多い。巨大市場を持つ中国と今後どのように向き合っていけばいいのか。伊藤忠の岡藤正広社長が語る。

 ――17年は共産党大会も開かれましたが、18年の中国経済の行方をどうみていますか。

 「共産党大会の前は企業側も過度に神経質になり、じっと身を潜めている感じだったが、党大会後は空気が変わった。習近平(シー・ジンピン)政権の基盤はますます強固となり、企業側も安心してやっていけるという空気に変わった」

 「中国はほとんど規制がない。規制があっても党が方針を決めるので、第4次産業革命などの流れにもすぐに対応できる。小売りでも無人のコンビニエンスストアが出現したり、アリペイなどの電子決済も日本より格段に進んだりしている。この流れは今後も続くとみている。規制のない中国はIT(情報技術)革命の流れに乗ってどんどん大きくなっていく」

 ――中国で事業を展開していくなかでリスクはありますか。

 「中国の民間企業は急成長しても政府が介入するリスクがある。逆に党大会後は国有企業を強化する流れは強くなっており、彼らは党から様々な情報を得ている。我々は国有企業のCITICと協業しているが、彼らを通して得られる情報は伊藤忠にとって大きな価値がある」

 ――中国でも電子商取引(EC)での消費が活発になっています。

 「これからはECでモノを売る流れがさらに加速する。日本もそうだがアマゾンの脅威はすごい。最近、CITICには『金融に専念してほしい』と伝えている。彼らは金融は得意だが、それ以外の分野は違う。彼らの強みの金融を伸ばしてもらい、我々の持つコンビニや物流のノウハウと組み合わせればEC事業などで大きな可能性がある。今こそ中国市場は伊藤忠の出番がきたと思っている」

 ――日本国内でもEC市場は伸びています。

 「我々はグループにユニー・ファミリーマートホールディングスがあるが、ここでもEC事業を強化しないといけない。ECに欠かせないのは物流機能で、グループの日本アクセスなどを生かすことができる。

 17年度は大半の企業が増益となりデフレ脱却が見えてきた。ただECもそうだがこれまでの延長線上では難しい。伊藤忠も既存の延長線ではなく成功する方向に導かなければいけない」


 おかふじ・まさひろ 74年東大経卒、伊藤忠商事入社。ほぼ一貫して繊維部門の営業畑を歩む。02年執行役員、副社長を経て10年に社長に就任。大阪府出身。68歳。

 ”協業の先行き、成長力を左右”

 伊藤忠商事は新たな収益源として国有企業のCITICへ巨額投資した。だが当局の意向が大きく影響するCITICとは思惑通りに協業案件がまとまらなかった。非資源分野の拡大で伊藤忠は今期も最高益を更新する見通しだが、岡藤社長の唯一の心配はCITICとの提携の先行きだ。

 共産党大会を経て習近平国家主席が強固な権力基盤を手にし、国有企業強化の流れが一段と加速するとみる岡藤社長は「中国事業は今こそチャンス」と意気込む。伊藤忠をさらなる高みに導けるかはCITICとの協業にかかっている。

 【 総合商社の動向とカラクリがよ〜く分かる本 】



老舗の出会い系サイト!ミントC!Jメールで出会い探し!

●初めての方へ
今年で13年目を迎える老舗の出会い系サイトです。
会員数300万人の男女から素敵な出会いを見つけて
下さいネ♪動画や写メにも対応して楽しさ抜群です♪
会員登録は完全無料!
完全前払い制なので、後日、悪質な請求がいったりする
事は一切ありませんのでご安心下さい。
更に初回会員登録得点としてサービスポイントを差し上げます!
女性の方は完全無料です!!
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2TTMVJ+6HZDIQ+JCY+BYLJN
posted by ヒデキ at 07:38| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

伊藤忠がオーダースーツ 

 伊藤忠商事は12月18日、全国のテーラーとの提携によるオーダーメイドスーツ事業に参入することを発表した。同日、子会社で高級紳士服地ブランド「スキャバル(SCABAL)」を展開するスキャバルジャパンを通じて、ECサイト「スキャバル・メイド・トゥ・メジャー(Scabal made to measure)」を立ち上げた。

 スキャバルは1938年創業のScabal.S.A.社によってベルギー・ブリュッセルで創設。日本市場では近年、パターンオーダー事業にも注力している。

 オーダーメイドスーツ事業ではスキャバルの高級服地500種類以上を取りそろえるほか、長年取引関係にある一流テーラーと提携。

 また、国際衣服デザイナー・エグゼクティブ協会(IACDE)日本支部より三つ星認定を受けた工場で生産するなど、スーツで重要な要素とされている「採寸」「生地」「縫製」においてネットとリアルを活用し、高品質なサービスを提供する。

 ECサイトにはオンライン上でスーツの仕様が選べる機能や、生地を選択することで製品イメージを確認できる機能を搭載。2着目以降は来店不要で注文することができる。

 テーラーとの提携は、東京「ヴェスタ(VESTA)」など全国5店舗でスタート。今後はブランドの価値向上と同事業の認知度拡大を図り、3年後に小売上代ベースで15億円規模の売上を目指すという。




 会員数600万人

 【 ふしぎな総合商社 − 小林敬幸、三井物産出身 】



いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる。
そこにはこれからの日本のヒントが隠されているかもしれない!

就活生のみならず、ビジネスパーソン必読の書。

【目次】
第1章 「ヘンな会社」としての総合商社
第2章 サラリーマンとしての商社マン
第3章 課題先進企業としての総合商社
第4章 ビジネスとしての総合商社
第5章 仕事としての総合商社
第6章 商人としての総合商社
終章 総合商社の未来
posted by ヒデキ at 16:08| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

伊藤忠商事がカード会社への株式公開買い付けを成立 

 伊藤忠商事とユニー・ファミリーマートホールディングスは、ポケットカードに対するTOB(株式公開買い付け)が終了したと発表した。両社は最終的に持ち株比率(議決権ベース)を80%に高める考えだが、今回のTOBでは目標に達しなかったため、今後スクイーズアウトなどの手法で既存株主から買い増す方針。ポケットカードの上場廃止時期は未定。

ホテル予約最大16%割引 Booking.comカード



【 人は仕事で磨かれる 丹羽宇一郎著、元中国大使、伊藤忠商事会長 】

posted by ヒデキ at 21:08| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月05日

伊藤忠商事、メキシコに豚肉加工の新工場 

 伊藤忠商事はメキシコで豚肉の加工拠点を増やす。グループの豚肉生産会社、ハイライフグループホールディングスが約25億円を投じて、豚肉を加工する新工場を建設する。ハイライフは日本人の嗜好に合う豚肉をカナダで生産している。加工工場を増設して日本のスーパーなどへの販売を増やす。

 メキシコ中部グアナフアト州に新工場を設ける。この工場ではカナダで生産した豚肉を主に日本のスーパーなど向けにスライスや串に刺した状態に加工する。既に建設を始めており、2017年度中の稼働をめざす。

 ハイライフはグアナフアト州に既に工場を持っている。既存の工場でも今年7月に日本国内向けの製造認可を取得しており、日本向けに加工した豚肉製品の輸出を増やす方針だ。

 ハイライフは伊藤忠が49.9%出資する。生産地のカナダでは18年までに出荷能力を15%引き上げるなど供給を拡大している。17年1月期の売上高は約570億円で、日本向けが重量ベースで約4割を占めている。

posted by ヒデキ at 10:48| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月07日

伊藤忠商事がセルビアで廃棄物発電

 伊藤忠商事は東欧のセルビアで、ごみの焼却や埋め立てなどを一括して請け負う処理施設の建設・運営事業を受注する。25年間の運営権を取得しており、総事業費は約2000億円とみられる。伊藤忠は既に英国でも同様の廃棄物発電施設を運営している。高まる環境規制への対応で、需要が拡大している欧州でノウハウを提供して事業の拡大につなげる。

 仏のインフラ大手スエズ・エンバイロメントと組み現地に合弁会社を設立し、ごみの焼却炉や発生した熱を使った発電所、焼却後の残さを処理する埋め立て地などを建設する。首都ベオグラード市内の旧型埋め立て地がある敷地内に新たに建設し、建設費は約400億円とみられる。早ければ2018年度にも着工し、21年度中の操業開始を目指す。

 セルビアは欧州連合(EU)への加盟を目指しており、EU加盟に必要な基準を満たすため汚染対策などを進めている。これまで同国にあったごみの埋め立て地は一般ごみを十分に処理しないまま埋めており、二酸化炭素(CO2)よりも温暖化効果が大きいメタンガスの発生源となっていた。最新の設備を導入することでこれらの問題に対応する。

 欧州ではセルビアのようにごみ処理施設の環境基準が十分でない国が多くあり、伊藤忠はごみ処理発電所の建設・運営は今後も欧州で広がるとみている。伊藤忠は既に英国で同様の施設を4カ所運営しており、セルビアでの実績も生かして欧州で商機を拡大させていきたい考えだ。

国内外の宿泊・グルメ・レジャーが最大80%OFF!【リボンカード】
posted by ヒデキ at 11:29| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月31日

伊藤忠が東南アジアで病院運営へ

 伊藤忠商事は東南アジアで病院運営事業に参入する。インドネシア大手財閥のリッポー・グループと事業を統括する合弁会社を年内に設立。シンガポールなどで複数の病院を共同買収する方針で、投資額は数百億円となる見通し。企業など民間が手がける高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓する。

 伊藤忠はインドネシアで最大の病院運営会社、リッポー・カラワチ(LPKR)と業務提携した。シンガポールに置く統括会社はリッポー側が過半を出資し、残りを伊藤忠が負担する見通し。伊藤忠は人員も派遣する。

 来年5月までをメドに市場調査を進め、買収・出資先の病院を選ぶ。シンガポールのほかミャンマーやフィリピンの総合病院を想定している。シンガポールの場合、ベッドが500床ある施設で100億円弱の投資を見込む。

 伊藤忠はグループ会社が手掛ける医療機器の販売、病院の給食や備品供給、院内のコンビニ運営などの周辺サービスを提案する。神戸市の市民病院の経営参画で得たノウハウも使い、病院の運営効率化を支援する。

 LPKRはインドネシアで約40の病院・診療所を、ミャンマーで2病院を運営中。売上高は2016年が約880億円。

 世界銀行などによると、東南アジア7カ国(インド含む)の医療費は15年が合計2058億ドル(22兆円)と10年比で47%増加。20年に2957億ドルに拡大する見通しだ。

 医療分野は許認可を巡り、現地の政府や企業との連携が不可欠。商社の強みを生かせる分野のため参入が本格化している。

 伊藤忠は中国中信集団(CITIC)グループと組み、16年に中国でも事業調査を始めた。三菱商事は20年にミャンマーのヤンゴンで病院を新設する方針。三井物産も病院運営のIHHヘルスケア(マレーシア)に出資する。

 【 死ぬほど読書 − 伊藤忠商事 元会長、丹羽宇一郎 】

posted by ヒデキ at 21:40| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠系新電力が売電事業

 太陽光発電システムの販売会社が、顧客である企業自らが消費する電力に照準を合わせる。伊藤忠商事系の新電力会社は小売業の屋根などにパネルを設置。

 その電力を設置先に実質的に売る新サービスを始める。大手電力会社の料金が高止まりする中、導入企業には補助金が出ることもあり、ビジネスの軸足を顧客の「自家消費」に移す。

 太陽光発電を自社で活用する場合、自社の温暖化ガス排出量削減につながるメリットがある。政府から補助金が出る制度もあり、自家消費ニーズは多いとみている。

 伊藤忠系新電力のアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)は投資会社の環境エネルギー投資(東京・品川)と共同で、月内に新サービス「オフグリッド電力」を始める。

 スーパーやコンビニエンスストアなどにアイ・グリッドがパネルを置き、設置先の小売業者がその電力を使う。こうしたビジネスは珍しく、顧客にとってはこれまでは必要だった初期投資がいらない。太陽光発電導入で店舗などの電気代を5〜10%、減らすことが可能と試算している。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)開発を手掛けてきたオリックスも自家消費システムの販売を開始。日本山村硝子の本社や鴻池運輸の倉庫にパネルをリースで提供し、電力外部購入を年2割程度削減できるケースがあるという。日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)も参入する。

 大手電力会社の料金は原子力発電所停止などで高止まりしており、再生可能エネルギーへの期待は高まる。太陽光発電はその一つだが、買い取ってもらえる価格は1キロワット時21円と5年で半値近くになり、売電ビジネスは曲がり角を迎えている。
posted by ヒデキ at 21:23| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

伊藤忠商事がホテルに再参入

 伊藤忠商事は国内のホテル開発に22年ぶりに参入する。第1弾として近鉄グループホールディングスから東京都内の施設の企画・建設を受注、2018年秋に完成させる。開発費は数十億円。1990年代に自社でホテルを開発・保有して収益が悪化した経験をふまえ開発後は売却する。経営課題に掲げる非資源分野の収益拡大につなげる。

 訪日外国人(インバウンド)客の増加をビジネスチャンスと捉え、異業種からの参入も含め、ホテル事業を拡大する動きが相次いでいる。今後も同様の動きが広がりそうだ。

 子会社の伊藤忠都市開発と共同で手掛ける。20年に新設されるJR山手線・品川新駅の前で、土地を借りて約200室のホテルを建てる。完成後にリース会社に建物を売却して投資を回収する。一連の作業を伊藤忠が一括で請け負う。

 近鉄グループ傘下の近鉄・都ホテルズ(大阪市)がリース会社から建物を借りてホテルを運営する。駅に近い立地を生かし、ビジネス客のほか、低料金で泊まりたい訪日客の需要を見込む。

 伊藤忠が最後にホテルを開発したのは96年開業のホテル日航東京(現在のヒルトン東京お台場)。日本航空と共同出資でつくったが、採算が悪化し、08年3月期に株式を売却していた。不動産事業は現在、マンションと物流施設が中心だ。過去の失敗を生かし、異なる手法で参入する。

 ホテル業界ではリスクを抑えるため、開業後に、不動産投資信託(REIT)などに売却する事例が増加している。伊藤忠も現在、開発中の物件以外のホテルはREITに売却しリスクを軽減することを検討している。

 【 三菱商事 vS 伊藤忠 】


posted by ヒデキ at 19:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月09日

伊藤忠が口座持たぬ個人間の融資を仲介 インドネシアで参入

 伊藤忠商事はインドネシアでIT(情報技術)と金融を融合したフィンテック事業に参入する。スマートフォン(スマホ)を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約5千万ドル(55億円)を投じる。アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだ。

 伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、PDP社(ジャカルタ)の株式を取得する。出資比率は3割以上となる見通し。

 PDP社は融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供する。「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資とも呼ばれる。現地では免許制度に移行し、同社は今年4月に第1号で取得した。2018年に本格サービスを始める。

 借り手、貸し手双方がスマホを使いネット経由で手続きできる。借りる人は融資額や調達期間を提示して貸し手を募る。貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶ。銀行融資に伴う煩雑な手続きを省いて費用を抑えており、貸し手は銀行預金より高い金利を得やすい。

 インドネシアは銀行口座を持たない個人が多い。スマホの普及で、口座を持たなくても電子マネーで融資が受けられるサービスが始まっている。現地の国営銀行も参画した。同国のP2Pの総貸出残高は現在20億〜30億円のもようだが、伊藤忠は「数年後に1兆円規模に拡大する可能性がある」とみる。

 PDP社はこの2年間、携帯電話関連の電子マネーを手掛ける小規模事業者向けに融資する実験を行い、約8億円の残高がある。サービスの本格化にあわせ今後、日用品や雑貨を販売する小規模事業者など借り手を順次増やす。仲介手数料で収益を上げる計画で、数年後に貸出残高で4千億円を目指す。

 伊藤忠はノウハウを提供して、管理システムやコールセンターの整備を支援する。人材も派遣する方針だ。

 アジアでは中国でフィンテック活用が進んでいる。現地ポータル(玄関)サイトの網貸之家によるとP2Pの貸出残高は16年が約8千億元(13兆円)と、14年の8倍に増加。運用手段が限られる個人の貸し手を引き付ける。

 ただフィンテックは新分野なだけに金融当局の規制が万全ではない。中国のP2Pでは有利な運用をかたり資金を集める詐欺事件が発生するなど不祥事も相次ぐ。市場拡大には当局の規制強化が課題だ。

 伊藤忠は海外で消費者金融のアコムなどと共同でタイや香港で個人向け融資を展開。海外金融事業の純利益は数十億円に上り、新興国で事業を広げる方針だ。

 【 伊藤忠躍進の秘密 】

posted by ヒデキ at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする