2018年05月20日

三菱ケミカルと三井物産がバイオ燃料に参入

 三菱ケミカルはバイオ燃料の製造に使う膜の海外販売を本格化する。三井物産、米プラント設計会社ICMとそれぞれ提携し、膜を組み込んでバイオ燃料の生産効率を上げた設備を売り込む。トウモロコシやサトウキビの糖を発酵させてつくるバイオ燃料は環境負荷が小さく、ガソリンへの混合を義務付ける国もある。三菱ケミカルは提携を通じ海外開拓を急ぐ。

 提携の対象は微細な穴で水とエタノールを分離する「ゼオライト膜」と呼ぶ膜。バイオ燃料のプラントに組み込めば、製造工程で消費するエネルギーを20〜30%減らせるという。新設と既存のプラント双方で採用を促す。2020年までに、現在の3〜4倍の年30億円規模の売上高を目指す。

 三井物産とはアジア、欧州での販売で提携する。三井物産が両地域に持つバイオ燃料メーカーとのつながりを生かすほか、同社を窓口に三井グループとの関係を拡大する。プラント部門を持つ三井造船や、バイオ燃料生産に力を入れる三井製糖との関係強化を見込む。

 提携の第1号案件として、ハンガリーにあるパンノニア・エタノール社のプラントにゼオライト膜の導入を決めた。パンノニアのバイオ燃料プラントは欧州最大で、設置する筒状のゼオライト膜は4万〜5万本に達する見通し。今後はエネルギー政策の一環としてバイオ燃料を推進するタイやインドに事業を広げる。

 北米では、米国で稼働するバイオ燃料プラントの約半数の設計・建設に関わった実績があるICMと提携する。米国には稼働から10年以上がたち、改修が必要になっているプラントも多い。

 ICM社との提携で、こうした既存プラントでの導入に弾みをつけたい考えだ。米国販売では、同じ三菱ケミカルホールディングス傘下の企業で米国にガス販売網を持つ大陽日酸とも連携する。

 【 孫正義 名語録 情熱編 】





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住友商事が戦略投資を3,000億円

 住友商事の兵頭誠之社長は日本経済新聞の取材に応じ、2020年度までの3年間で3千億円を戦略投資に充てる考えを明らかにした。成長期にあるスタートアップやヘルスケア企業への出資に重点を置くほか、人工知能(AI)など戦略部門に資金を配分する。資源や電力、放送・通信といった得意とする分野に依存するポートフォリオ(事業構成)を見直す。

 兵頭氏は「既存事業だけでは5年以上先の成長が難しい。目先の利益につながらなくても投資していく」と話した。出資や設備投資などの総額は、20年度までの中期経営計画で15〜17年度に比べ5割増の1兆3千億円を計画しており、住商として過去最大となる。

 このうち3千億円を先端技術や新事業に投じる。医療企業や社会インフラ分野で投資先の選定を始めている。東京本社からシリコンバレーやロンドンなどの拠点に投資の権限の一部を委譲し、3年で200億円を即時に使える枠組みを設けた。

 新中計でのスタートアップ投資の第1弾として、炭素繊維を使った3Dプリンター開発の米アレボにこのほど出資した。3Dプリンターは樹脂や金属素材が主流で炭素繊維を使う技術は珍しい。通常の10分の1のコストで自転車のフレームを製造できる。

 住商が強い金属分野は将来、炭素繊維素材に置き換わる可能性がある。需要のカニバリズム(食い合い)が起こる分野に積極進出し、ビジネスモデルを転換していく。

 国内外の発電事業や不動産、海外通信といった既存領域では3年間で1兆円を投じる。市況に左右されやすく投資を控えていた資源分野は「条件が良ければ新規案件を手掛ける」(兵頭社長)という。過去3年間の既存領域への投融資額は計約8900億円だった。

 【 結局勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済 】



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2018年05月19日

首都圏のすべての若者に結婚の機会を!!

 − 残り9名を募集! 66回目のパーティ@六本木、5月23日(水)

  首都圏2,950万人のすべての若者に結婚のチャンスをって、
 「できるわけ無いやろ?」
 「アタマ逝ってるで。」
 「天然か!?」

 と、保守派は言います。
 でも私は革新派です。

 テクノロジーの力を借りれば、不可能なことも可能になると信じています。

5月23日(水)に六本木で若い人たちを20名集めて楽しくお食事します!
男性10名、女性10名を募集中。上は40歳まで。

飲み放題付きです。シングルの皆さん、是非お越し下さい。

日時: 5月23日(水)19:30−21:30
会費: 男性6千円、女性4千円
    料理5品、飲み放題付き
場所: 六本木、ダイニングバー 『Emiliano』
六本木3−8−15 六本木日拓ビル1F

https://restaurant.ikyu.com/107529/

申し込みはダイレクトメッセを下さい。連絡用Eメールアドレスはブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。
楽しくお食事しましょう!
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2018年05月18日

大卒就職率が98%を達成。高卒就職率も27年ぶりの高水準

 −アベノミクス5年間のおかげ。経済に強い安部政権

 バブル経済時代ですら、こんなに高い就職率はありませんでした。ニッポン経済で過去最高の就職率を達成しました。こんなに豊かになったのは、安部政権が5年間もアベノミクスを続けてくれたおかげだと思います。(超低金利政策、株や不動産価格をバンバン上げて、消費経済にお金をじゃぶじゃぶばらまく、量を拡大する経済政策)

 僕の子供たちは、大学を出て就職をする年齢ですが、ニッポンは新卒就職で決まった会社名が、一生を左右します。

 子供たちが学校を出て、社会に就職する大事なときが、野党ではなく、経済に強い政権であったことで、親も安心することができます。

 もし野党が政権を取っていたら、不動産価格も、株価も、こんなに高くはなかったでしょう。大卒就職率も、過去の民主党政権時代の80%だったと思います。
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2018年05月15日

丸紅がスウェーデンの蓄電池スタートアップ企業と提携 

 丸紅はスウェーデンで欧州最大の蓄電池工場を建設中の現地スタートアップ企業と提携することで合意した。丸紅が蓄電池の製造機器や原材料の納入を担い、工場で製造する電池を日本に輸入する。丸紅は蓄電池関連ビジネスで2023年までに500億円の売上高を目指している。

 提携したのは米テスラの出身者らが15年に設立したスタートアップのノースボルト社。5000億円超を投じ、スウェーデンに年間3200万キロワット時のリチウムイオン電池を製造する巨大工場を建設している。

 丸紅は20年の稼働を目指す工場向けに、日本製の製造機器を納める。このほか正極材やセパレーターといった電池の原材料を供給する。工場稼働後には、日本の家庭向けに同社製の蓄電池を輸入販売する。

 蓄電池の製造には大量の電気が必要だが、スウェーデンの主力電源である水力発電はコストが低く、ノースボルト社の新工場は世界シェアを拡大している中国メーカーと比べても価格競争力のある電池を造れるという。主に欧州の自動車メーカーの電気自動車(EV)向けに販売する。

 丸紅は原材料の製造で強みを持つ日本企業と組み、使用済み電池からコバルトなどの原料を取り出して再利用する事業にも関わっていく方針。

【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本  】

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2018年05月14日

丸紅がチリでガス会社を買収 料金も徴収 

 丸紅は南米チリでガス2位の企業の過半を握ることで株主と合意した。丸紅のガス事業としては世界で3件目で、家庭の料金徴収まで手掛ける初のケースとなる。さらに水道会社にも出資。外資を縛らない同国で「官民パートナーシップ方式(PPP)」によるインフラ運営の経験を積み、新興国に応用して安定した収益を確保していく。

 丸紅は6月中にも、ガスヴァルポ(バルパライソ州)の全株式を投資会社と共同で200億〜300億円で取得する。ガス供給量のシェアは12%となる。

 ガスヴァルポはチリ政府からガスインフラを無期限で運営する権利を得ている。年間で10億円程度の利益水準とみられる。丸紅が2011年以降にオーストラリア、ポルトガルのガス会社に出資したケースは小売会社への販売までだったが、今回は家庭の料金徴収まで担う。

 チリはインフラの運営企業への出資などについて外資規制がなく、自由に事業を運営しやすい。ガスヴァルポに会長らを送り込み、運営ノウハウを得てアジアなどの新興国でのPPP参画案件を増やす。

 水道分野では同国北部のアグアスチャナール(アタカマ州)に現地投資会社と共同で100億円程度投じ、全株式を取得することで合意した。06年に買収したチリ水道会社と合わせた供給量シェアは11%の大手となる。17年12月期の純利益7億円、売上高56億円。

 【 商社マンの仕事はこんなに面白い 】





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2018年05月13日

住友商が台湾でスーパーに参入 

 住友商事は台湾で食品スーパーに参入する。8月をメドに現地2位のシンプルマートリテールに約45億円を出資して、株式の22%を取得することで合意した。住商はシンプルマート社が持つ600店強を通じて、日本製品の販売や新規ビジネスにつなげる狙い。

 住商が出資するのは生命保険や小売事業を手掛ける三商行(台北市)の中核子会社。大型スーパーとコンビニエンスストアの間の業態で、飲料やタバコ、加工食品、日用品を扱う「シンプルマート」を展開している。2006年の設立で、住宅地や生鮮市場の近くに出店している。住商の出資をテコに23年には店舗を2倍に増やす考えだ。

 住商はシンプルマート社の通販サイトやポイントカードから顧客の好みを分析して店づくりにつなげる。自社で扱う食品や日用品の販売も検討する。

 住商は100%子会社のドラッグストア「トモズ」を12年から三商行と共同で台湾で展開。約40店舗を運営していることが今回の出資につながった。年間3兆7千億円とされる台湾の食品小売市場を取り込む。

 【 商社 2019年度版 】



 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】





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2018年05月12日

パーティのお知らせ!

千代田区を代表する宴会部長のヒデキがパーティを開催します。

若い人たちを20名集めて楽しくお食事します!
男性10名、女性10名を募集中。上は40歳まで。
飲み放題付きです。シングルの皆さん、是非お越し下さい。

日時: 5月23日(水)19:30−21:30
会費: 男性6千円、女性4千円
    料理5品、飲み放題付き
場所: 六本木、ダイニングバー 『Emiliano』
六本木3−8−15 六本木日拓ビル1F

https://restaurant.ikyu.com/107529/?ikyh=p__s_accimg&ikCo=10000163&CosNo=10000163&CosUrl=https%3A%2F%2Frestaurant.ikyu.com%2F107529%2F%3Fikyh%3Dp__s_accimg

申し込みはコメント欄にハンドルネームと、連絡先Eメールアドレスをご記入下さい。
Eメールアドレスはブログ管理人しか見られませんので、個人情報は守られます。

楽しくお食事しましょう!

【 必ず結婚できる45のルール 】
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2018年05月07日

おかしいぞ、日本のマスコミ!

 TOKIOの山口ばかり非難する日本のマスコミは公平さや中立性が全く欠けている。深夜に40過ぎのオヤジのアパートに遊びに行く女子高生の "遊び人度" は非常識なレベルだ。 親の教育姿勢も同時に責められるべきだろう。

 財務次官をセクハラで辞任に追い込んだが、不祥事を週刊新潮にたれ込んだテレビ朝日の女子社員は、会社のブランドを棄損した背信行為で、普通なら解雇される。なぜ一方ばかり責める?

 そもそも、日本のマスコミは他人のプライバシーを暴くことしか興味がない。こんな次元のニュースしか作れないのなら、民放テレビの視聴などボイコットしよう。




posted by ヒデキ at 19:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月03日

伊藤忠商事、敵はネット通販 − リアル経済との融合を急ぐ

 仮想敵はインターネット企業――。伊藤忠商事が5月2日に開いた会見からは同社の危機感が読み取れる。デジタル時代は海外勢などが台頭し、もはや三菱商事や三井物産だけをみていても生き残れない。巨額を出資した中国企業との相乗効果を出すことも課題のなかで、新経営陣はアパレルや食品など生活消費分野でネットとリアルの融合を急ぐ。

 中期経営計画を発表後、ジャケットとジーンズ姿を披露する伊藤忠商事の岡藤会長(右)と鈴木社長(2日午後、東京都港区赤坂)

 岡藤正広会長兼最高経営責任者(CEO)と鈴木善久社長は同日、ジャケットにジーンズで会見場にあらわれた。「発想力を柔軟にしないとな」。岡藤氏は脱スーツ・デーと呼ぶ取り組みを説明した。2017年6月から、金曜日は私服で働くようにしていた。この日からは水曜日もカジュアルに切り替えた。

 岡藤氏は18年3月期の連結純利益が過去最高の4003億円になったと説明した。鉄鉱石や石炭の値上がりをはじめ、不動産や食料など様々な事業が利益を支えた。だが、岡藤氏は顔を引き締めてこう語った。

 「浮かれることなく、次の布石を打つ」

 総合商社はデジタル経済が中心の時代、どう橋渡し機能を果たせるのか。同日示した20年度までの中期経営計画ではビジョンとして「次世代商人」と銘打った。すでに同社は動きだしている。

 4月、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の子会社化を発表した。1200億円を投じ、8月ごろから株式公開買い付けを実施する。ファミマなどで使える電子決済用のポイントを作り、データ主導の事業モデルを目指す。

 「実はネット企業がファミマを狙っていた」。岡藤氏は会見で明かした。リアル店舗の価値に気づいて参入しようとしたネット大手を止めるかたちで、伊藤忠は子会社化に踏み切った。

 鈴木社長は今後の競合企業について聞かれ「これまでプレーヤーじゃなかったところ。ネット通販大手だ」と答えた。米アマゾン・ドット・コムなどが念頭にある。

 伊藤忠は消費者に近い生活消費分野が生命線で、倉庫など卸機能や店舗への商流を築いてきた。ただ、アマゾンなどは一足飛びに消費者へつながり、浸透のスピードは速い。伊藤忠の存在意義が揺さぶられる。

 同社は生活消費分野を超え、デジタル時代の商社の方向性を探っていく。象徴が、4月に深圳市で開いた事務所だ。

 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」、人工知能(AI)、フィンテック、電気自動車、ドローン。スタートアップ企業や大手からノウハウを獲得するため、まず人脈づくりを始める。

 会社をどう変えていくか、情報・金融部門の出身である鈴木社長の腕の見せどころになる。岡藤氏からデジタル分野の経験を生かすことを期待されてバトンを受けた。

 総合商社は時代に合わせて経営のあり方を変えてきた。いま直面するのはデジタルの潮流。何もしなければ、冬の時代が訪れる。伊藤忠の具体策はまだはっきりしないところもあり、新体制にとっては会社を変えるスピードが課題となる。

 【 日本再興戦略 − 落合陽一 】



AI、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化、少子高齢化、人口減少などにより、世界と日本が大きく変わりつつある。
今後、世界の中で日本が再興するにはどんな戦略が必要なのか。

テクノロジー、政治、経済、外交、教育、リーダーなどの切り口から日本と日本人のグランドデザインを描く。

「日本再興戦略」とは、改革や革命ではなく、アップデートです。
必要なことは、「過去において日本は何が機能したのか、何が時代と合わなくなったのか」を検証すること。
本書がポジションを取って未来を作る皆さんの一助となることを祈っています。

 第1章 欧米とは何か

「欧米」というユートピア/「西洋的な個人」の時代不適合性/「わかりやすさ」の対極にある東洋思想 /日本というブロックチェーン的な国家/平成という破壊の時代を超えて

 第2章 日本とは何か

 日本の統治構造を考える/イノベーティブな日本の宗教/日本にはカーストが向いている /百姓という「多動力」/中流マスメディアの罪日本は超拝金主義/日本を蝕むトレンディードラマ的世界観/「ものづくり」へのリスペクトを回復せよ

 第3章 テクノロジーは世界をどう変えるか99

 コンビニに行かなくなる日/「人工知能と呼ばれているもの」の本質/最適化・統計・創発/東洋のイメージをブランディングする/人と機械が融合する自然/テクノロジー恐怖症との折り合い

 第4章 日本再興のグランドデザイン

 人口減少・高齢化がチャンスである3つの理由/ゲートのない世界へ/ブロックチェーンと日本再興/日本はトークンエコノミー先進国/地方自治体によるICOの可能性/シリコンバレーによる搾取の終わり /ビットコインの未来を占う「3つの問い」

 第5章 政治(国防・外交・民主主義・リーダー)

 日本だからこそ持てる機械化自衛軍/インド・中国・北朝鮮/揺らぐ民主主義

 第6章 教育

 新しい日本で必要な2つの能力/幼稚園には行かなくてもいい/センター試験をやめよ /MBA よりもアート

 第7章 会社・仕事・コミュニティ221

 「ワークアズライフ」の時代/兼業解禁と解雇緩和をセットにせよ/士農工商を復活させよ/「ホワイトカラーおじさん」の生かし方/年功序列との決別/「近代的人間」からの卒業/「自分探し」より「自分ができること」から始める/モチベーション格差の時代
posted by ヒデキ at 20:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする