2017年11月05日

三井物産が純利益3割増 2018年3月期連結 

三井物産の2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比3割増の4000億円程度になりそうだ。従来予想の3200億円から上振れし、国際会計基準を導入して以降の最高益を4年ぶりに更新する。保有有価証券の評価益に加え、鉄鉱石など資源価格の上昇が寄与する。
 三井物は2017年4〜9月期決算で、通期予想を上方修正するもようだ。2日時点での発表は見送る公算が大きいが、好業績を勘案して株主還元の強化も検討している。配当の積み増しや自社株買いなどの具体策を今後に詰める。

 業績上振れの主因は有価証券評価益だ。ブラジルの資源大手ヴァーレが同社の持ち株会社を吸収合併し、持ち株会社に15%出資していた三井物はヴァーレへの直接出資に切り替わった。保有する持ち株会社株の簿価と新たに取得したヴァーレ株の時価との差額890億円を、17年4〜9月期に評価益として計上した。

 資源価格の上昇も収益を押し上げる。三井物産は大手商社の中でも鉄鉱石や石炭、銅、原油など資源やエネルギー関連事業の割合が高く、連結純利益に占める資源関連事業の割合は6割強に上る。中国などの旺盛な需要が追い風となり、資源価格が高値で推移。増益要因となる。

 海外での穀物集荷事業や金属資源事業で減損損失を計上する可能性があるが、金属・エネルギー事業の収益拡大で吸収できるもようだ。三井物産は資源価格の急落を受けて16年3月期に834億円の最終赤字に転落。自動車関連やヘルスケアなど非資源事業を強化しているが、今期は資源高の恩恵を大きく受ける決算となりそうだ。

 17年4〜9月期の連結純利益は2600億円前後と、前年同期の2.1倍程度になったようだ。

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2017年08月07日

丸紅の4〜6月純利益が11%増へ

 丸紅が2日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%増の537億円だった。液化天然ガス(LNG)事業で採算改善が進んだほか、石炭価格が上昇し、エネルギー・金属事業が好調だった。

 売上高に相当する収益は3%増の1兆9228億円だった。円安に加え、輸送機事業が新規連結の影響で増収だった。チリの銅事業で持ち分法投資損益も改善。税引き前利益は8%増の693億円だった。

 18年3月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は9%増の1700億円を見込む。4〜6月期の段階で進捗率は32%だった。

 anan ( アンアン ) 2017/08/23 [ 愛とSEX ]
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三菱商事の四半期純利益が17%増

 三菱商事が2日に発表した2017年4〜6月期決算(国際会計基準)は、連結純利益が前年同期比17%増の1178億円だった。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が上昇したことに加え、サケ・マスの養殖など資源以外の事業収益も拡大した。

 北米で進める探鉱開発の評価損など300億円の損失が生じたが、好調な本業で吸収し最終増益となった。賃貸不動産の開発・運営事業や水産物の加工・販売事業も好調だった。今年2月にコンビニのローソンを子会社化したことも寄与した。

 原料炭価格は足元も堅調だが、「インドや中国の需要は落ち着き、価格はまた下がる」(増一行最高財務責任者)として、先行きには慎重な見方を崩していない。18年3月期通期は、連結純利益を前期比2%増とする従来予想を据え置いた。

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2017年07月31日

大手商社3社が最終増益へ 資源高など追い風

 大手商社3社の2017年4〜6月期は最終的なもうけを示す連結純利益(国際会計基準)がそろって前年同期から増えたようだ。

 三菱商事と三井物産は資源高が追い風となり保有する資源権益から上がる利益が拡大。伊藤忠商事は食品など主力の非資源事業が伸びた。資源安が直撃した16年3月期を底に商社の資源事業は上向き、業績の回復傾向が鮮明。18年3月期通期でも、3社とも最終増益を確保する見通しだ。

 4〜6月期は三菱商事の連結純利益が1100億円強と約1割増加。伊藤忠と三井物産は1000億円前後とそれぞれ4割、6割増えたとみられる。三菱商事では前年同期に資産売却益など一時的な要因で利益が膨らんだため増益率は小幅にとどまったようだ。

 三菱商事と三井物産は鉄鋼生産に使う原料炭や鉄鉱石、銅などの資源価格上昇が増益に寄与した。中国など新興国景気の拡大を背景に、期中平均の銅価格は1トン当たり5000ドル台後半と、前年同期から約2割上昇した。1トン当たり100ドル上昇すると、三菱商事で年間13億円、三井物産で同10億円純利益を押し上げる効果がある。

 伊藤忠は「ドール」ブランドの青果物事業でバナナの生産・販売量が伸びたほか、北米向けのパイナップルの加工品販売が好調だった。パルプ事業の損益も改善した。資源事業の比重が低く資源高の恩恵は大きくないが、非資源事業が安定的に伸びており、米格付け会社が直近に相次ぎ格付け見通しを「ポジティブ(強含み)」に引き上げた。

 3社は近く17年4〜6月期決算を発表する。足元では原油などの資源価格が調整している。先行きの市況動向などを見極めるため、18年3月期通期は従来予想を据え置くとみられる。三菱商事は連結純利益が前期比2%増の4500億円、三井物産は5%増の3200億円を見込む。伊藤忠は14%増の4000億円と2期連続の最高益更新を計画している。

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2017年05月10日

三菱商事が首位奪還 商社大手5社17年3月期、損益改善

 大手商社5社の2017年3月期決算(国際会計基準)が9日までに出そろった。資源価格の回復と非資源分野の収益拡大を受けて全社で最終損益が改善した。18年3月期も全社が増益を見込む。前期は三菱商事が利益額で伊藤忠商事を抜き、再び首位となった。

 17年3月期は各社の資源事業の損益がそろって改善した。三菱商事も原油価格の底打ちや石炭価格の上昇が追い風となった。石炭事業を含む金属事業の損益は16年3月期の3607億円の赤字から1479億円の黒字に急上昇した。三井物産の金属資源事業も1625億円の赤字から1380億円の黒字に転換した。

 流通・サービス事業など非資源事業の収益拡大も各社の利益を押し上げた。伊藤忠商事は三菱商事に利益額で抜かれたが、青果物事業「ドール」を中心に食料事業が拡大し増益を確保。住友商事は不動産事業を含むメディア・生活関連事業の利益が770億円と前の期よりも約2割増えた。

 資源価格の回復と非資源部門の収益が拡大する構図は18年3月期も続きそうで、全社が増益を見込む。ただ、原油価格などの見通しは不透明で、「資源価格に頼らない体制が重要」(三井物産の安永竜夫社長)との意識は各社で共通する。

 三井物産は9日、今期から3年間の中期経営計画を発表した。非資源分野の利益額を今期は1400億円と見込み、20年3月期には2千億円まで拡大する。ローソンを子会社化した三菱商事の垣内威彦社長も9日の記者会見で「ローソンの収益向上にやれることは全てやる」と話した。

 為替など経営環境の先行きを警戒する声も多い。

丸紅の国分文也社長は「低金利で、誰でも資金調達できる環境は今後変化する」と指摘。同社は9日、中期経営計画を見直し、17年3月期から19年3月期までに計画していた1兆円の投資計画を最大5千億円に圧縮した。19年3月期の純利益目標も2500億円から2千億円に引き下げた。

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2017年05月05日

商社、純利益3年ぶり水準

 資源価格の上昇で総合商社の収益が急回復している。大手5社合計の2017年3月期の純利益(国際会計基準)は1兆4000億円前後と、好調だった3年前(約1兆3900億円)に並ぶ水準になったもようだ。三菱商事と三井物産の最終損益が前の期の赤字から大幅な黒字に転換したほか、伊藤忠商事は2年ぶりに最高益を更新した。

 16年3月期は資源分野を中心に5社合計の減損損失が1兆2000億円を超えたが、回復が鮮明だ。上げ幅が最も大きいのが三菱商事だ。最終損益は2月に上方修正した予想の4400億円の黒字(前の期は1493億円の赤字)を上回ったもよう。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が急騰した。

  三井物産も主力の鉄鉱石が値上がりし、最終損益は3000億円強の黒字(同834億円の赤字)に回復したようだ。

 住友商事の純利益は前の期比約2倍の1500億円前後と従来予想(1300億円)を上回ったようだ。ニッケルなどの価格上昇で資源分野の赤字が縮小。丸紅の純利益も2.2倍の1400億円との予想を上回った。

 伊藤忠の純利益は5割増の3700億円前後(予想は3500億円)だったようだ。食料部門が伸び、出資する中国企業の持ち分利益も増えた。

 18年3月期の純利益は伊藤忠が4000億円前後、住商が2200億円前後の見通し。5社合計でも増益基調が続きそうだ。ただ、商品市況や為替の先行きは読みにくく、各社の予想は慎重になる可能性がある。

 【 ビジネスをつくる仕事 三菱商事出身、小林敬幸著 】



 【 三菱商事 vS 伊藤忠、東洋経済】
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2017年01月05日

商社の勝ち組と負け組

原油と資源価格の下落を受け、2016年3月期の純利益による5大商社ランキングは前年と大きく順位が変動した。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という順だったのが、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、三井物産、三菱商事という並びに。

中国などの新興国経済の減速を背景に、資源エネルギー市況の低迷が続く中、収益に占めるそれらの割合が高い三井物産と三菱商事の転落ぶりが際立つこととなった。一方、繊維や食品、機械など非資源分野に強い伊藤忠商事は初の業界首位に躍り出た。勝ち負けの明暗を分けた資源ビジネスについて、考えてみたい。

"商社をめぐるこの20年間の環境"

商社をめぐるこの20年の環境をざっとおさらいしておこう。1990年代のバブル崩壊以降、商社は不良資産を抱え込んで経営が悪化し、いわゆる「冬の時代」を迎えた。経営改革や不良資産処理の断行、事業投資モデルの転換と業界再編で乗り切った。

21世紀に入り、リーマンショックによる世界同時不況という大きな出来事があったにもかかわらず、商社の業績は過去のバブル期のような打撃は受けなかった。それどころか、「夏の時代」とも呼ばれた。それは、中国など新興国の経済発展が進み、鉄鉱石や石炭、銅、天然ガスなどの資源エネルギー需要が拡大したため、この分野での投資を積極的に行ったためだ。

ところが、2014年後半、原油相場は急落。さらに金属価格も下がりはじめ、各社とも巨額の損失を計上することになった。同年度における5大総合商社の純利益合算値は1兆0399億円と前期比25%も減ってしまった。住友商事は16期ぶりに最終赤字に転落。一方、「非資源商社No.1」を標榜する伊藤忠商事はあまり影響を受けず、2位の三井物産に迫った。

"経済界に大きな衝撃 物産、商事が創業以来の赤字"
 
住友商事はこの年、資源分野で他社とはけた違いの2021億円の赤字を出した。これは、アジア企業としては最も早く現地企業とパートナーを組んで参入したシェールガス開発の失敗が大きい。

中村邦晴社長は週刊エコノミストのサイトに掲載されたインタビューで「価格が上がって、落ちたところで、また戻るであろうというところで買った。上がりのところで買ったりした。将来価格の見方が、もう少しこれぐらいのレベルで推移するだろうと」と高値買いを認めた。

住友商事が出した流れは2016年3月期、三井物産と三菱商事が引き継いだことになる。しかも両社とも、創業以来の赤字となってしまい、経済界に大きな衝撃が走った。

16年3月期の連結最終損益は三菱商事は1493億円の赤字。前期は4005億円の黒字だっただけにその落差に驚く。三井物産は同843億円の赤字。同じく前期は3064億円の黒字だった。

三井物産の松原圭吾CFOは3月の決算会見で「中国の景気減速を震源とした混乱は非常に激しいインパクト」、三井物産の安永竜夫社長も「大変重く受け止めている。08年以降、中国で生まれた資源需要の山があまりにも大きかったため、反動がかつてなく大きくなった」と苦い表情を浮かべた。

両社にとって、最も痛手となった案件は、2011年に三菱商事が日本円で4200億円と巨額を投じて24.5%を取得し、現在は両社が出資するチリの銅事業アングロ・アメリカン・スール(AAS)だ。中長期の銅価格見通しを引き下げたことで、三菱商事が2800億円、三井物産が900億円の減損を迫られることとなった。

こうした事態を受け、両社は非資源ビジネスの強化で立て直しを急ぐ方針だ。三菱商事の小林健前社長は3月の決算会見で「食料や消費者により近い生活関連を強化する」と強調。三井物産も食料やアジアの病院事業などを強化する。

"伊藤忠「非資源商社No.1」掲げ成果に繋がる"

一方の伊藤忠商事。同社は「非資源商社No.1」を掲げる岡藤正広社長のリーダーシップによる果敢なビジネス展開が成果を残した。住友商事が赤字に転落した2015年3月期の純利益は前年比22.5%アップの3005億円をたたき出した。アパレル分野では繊維では国内最大手のジーンズメーカー「エドウィングループ」を子会社化。

食品分野ではバナナとパイナップルでは世界最大クラスの販売量、加工食品では北米でトップシェアの「Dole社」を買収した。海外展開でも、タイの財閥系企業「チャロン・ポカパン」と組み、中国の複合企業「中国中信集団(CITIC)」に1.2兆円の巨額投資を実施。中国、アジアの新興国での事業展開を拡大した。

2016年11月2日に発表した2016年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比5%減の2021億円。資源分野は353億円の減益となったが、非資源分野は291億円の増益と好調。17年3月期の純利益予想は前期比46%増の3500億円に据え置き、金属部門は130億円から300億円に上方修正した。

鉢村剛最高財務責任者は同日の記者会見で自社の強みの非資源分野について「各セグメントで好調な分野がある。住生活部門では海外のパルプ市況は悪いが、伊藤忠都市開発の不動産が好調。機械分野では円高や船舶は不調だが、自動車、プラント、建機でカバーできる」としている。

"商社の正念場、引き続き「非資源シフト」求められる"

ただ、非資源分野も万全ではない。たとえば、三菱商事が2014年に1500億円で買収したノルウェーのサケ養殖会社での利益を期待していたが、ロシアの需要減と天然魚の豊漁などで市況が低迷し、赤字になった。

米穀物会社を買収した丸紅、ブラジルの農業子会社を買収した三井物産、米青果物大手ドール・フード。カンパニーからアジア事業を買った伊藤忠商事、オーストラリアの穀物会社を完全子会社にした住友商事のいずれも88億〜480億円の減損となった。

とはいうものの、商社が成長戦略で乗り込んだ資源バブルというバスはすでに停車している。いかに早く下車して非資源シフトの戦略を立てられるか、正念場を迎えている。

 【 週刊ダイヤモンド 商社の英語 】


 【 商社 2018年度版 産業と会社研究シリーズ 】


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2016年11月03日

双日の利益が25%減、資源や鉄鋼が苦戦

 双日が2日発表した2016年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比25%減の153億円だった。円高で自動車事業の採算が悪化。資源価格の下落や販売数量の減少も響いた。

 日本基準の売上高は12%減の1兆7766億円。円高や資源安による目減りが響いた。営業利益は2%減の162億円だった。非資源部門で海外での肥料事業の収益が改善したが、補いきれなかった。

 17年3月期通期の売上高は前期比2%減の3兆9300億円を見込む。営業利益予想は54%増の450億円と、従来予想から10億円引き上げた。純利益は10%増の400億円を見込み、従来予想のまま据え置いた。石炭など資源価格は想定と比べれば堅調に推移。プラント関連の収益計上の遅れなどの悪影響を吸収する。

 記者会見した田中精一最高財務責任者(CFO)は「石炭価格が現状で推移すれば(収益の)一段の上振れが期待できる」と述べた。

 【 我れ百倍働けど悔いなし − 昭和を駆け抜けた伝説の商社マン、海部八郎 (日商岩井、現:双日】

  
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住友商事の純利益が49%減

 住友商事が1日発表した2016年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比49%減の657億円だった。商品市況の悪化で資源部門や鋼管事業が赤字となり、ボリビアの資源権益の税金引き当てなど一過性の損失も膨らんだ。

 非資源分野は情報・通信事業が好調だったが、新興国で自動車販売が振るわず、海運不況のあおりで船舶事業が減益となった。

 金属やエネルギーなど資源部門の最終損益は211億円の赤字(前年同期は152億円の黒字)だった。権益を持つマダガスカルのニッケルやチリの銅事業は前年同期よりも市況が悪く赤字が拡大した。

 非資源部門の純利益は24%減の869億円。ケーブルテレビ子会社ジュピターテレコム(JCOM)やシステム子会社SCSKの利益は拡大したが、油井管など鋼管事業の回復が遅れ気味。青果物の輸入販売や東南アジアの自動車金融も不振だった。

 足元では資源価格が回復基調で、17年3月期通期では資源部門の損益見通しを引き上げた。高畑恒一最高財務責任者は「市況が底割れする環境にはない」との見方を示した。一方、為替の円高は重荷で、一過性の損失は増える見通し。

 通期の連結純利益は前期比74%増の1300億円との従来予想を変えなかった。

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2016年08月07日

住友商事が純利益72%減 資源関連振るわず

 住友商事が1日発表した2016年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比72%減の226億円だった。銅やニッケルなどの商品市況の低迷が響いた。南米の保有権益で税金に絡む損失発生もあり、資源部門が赤字となった。非資源分野でも原油安を背景に鋼管や船舶、自動車事業が振るわなかった。

 資源・エネルギー部門は181億円の赤字(前年同期は142億円の黒字)。ボリビアの銀や亜鉛事業で税金処理を巡り、一時的要因で税負担が増し、108億円を引当金として計上した。マダガスカルのニッケル鉱山事業の赤字も響いた。

 非資源部門も純利益が4割減った。石油・ガス開発向けの鋼管事業や、中東を中心に自動車販売が落ち込んだ。一方、ケーブルテレビ子会社が増益となるなどメディア部門は堅調だった。

 17年3月期通期の見通しは純利益で前期比74%増の1300億円となる従来予想を据え置いた。





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