2017年05月10日

三菱商事が首位奪還 商社大手5社17年3月期、損益改善

 大手商社5社の2017年3月期決算(国際会計基準)が9日までに出そろった。資源価格の回復と非資源分野の収益拡大を受けて全社で最終損益が改善した。18年3月期も全社が増益を見込む。前期は三菱商事が利益額で伊藤忠商事を抜き、再び首位となった。

 17年3月期は各社の資源事業の損益がそろって改善した。三菱商事も原油価格の底打ちや石炭価格の上昇が追い風となった。石炭事業を含む金属事業の損益は16年3月期の3607億円の赤字から1479億円の黒字に急上昇した。三井物産の金属資源事業も1625億円の赤字から1380億円の黒字に転換した。

 流通・サービス事業など非資源事業の収益拡大も各社の利益を押し上げた。伊藤忠商事は三菱商事に利益額で抜かれたが、青果物事業「ドール」を中心に食料事業が拡大し増益を確保。住友商事は不動産事業を含むメディア・生活関連事業の利益が770億円と前の期よりも約2割増えた。

 資源価格の回復と非資源部門の収益が拡大する構図は18年3月期も続きそうで、全社が増益を見込む。ただ、原油価格などの見通しは不透明で、「資源価格に頼らない体制が重要」(三井物産の安永竜夫社長)との意識は各社で共通する。

 三井物産は9日、今期から3年間の中期経営計画を発表した。非資源分野の利益額を今期は1400億円と見込み、20年3月期には2千億円まで拡大する。ローソンを子会社化した三菱商事の垣内威彦社長も9日の記者会見で「ローソンの収益向上にやれることは全てやる」と話した。

 為替など経営環境の先行きを警戒する声も多い。

丸紅の国分文也社長は「低金利で、誰でも資金調達できる環境は今後変化する」と指摘。同社は9日、中期経営計画を見直し、17年3月期から19年3月期までに計画していた1兆円の投資計画を最大5千億円に圧縮した。19年3月期の純利益目標も2500億円から2千億円に引き下げた。

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2017年05月05日

商社、純利益3年ぶり水準

 資源価格の上昇で総合商社の収益が急回復している。大手5社合計の2017年3月期の純利益(国際会計基準)は1兆4000億円前後と、好調だった3年前(約1兆3900億円)に並ぶ水準になったもようだ。三菱商事と三井物産の最終損益が前の期の赤字から大幅な黒字に転換したほか、伊藤忠商事は2年ぶりに最高益を更新した。

 16年3月期は資源分野を中心に5社合計の減損損失が1兆2000億円を超えたが、回復が鮮明だ。上げ幅が最も大きいのが三菱商事だ。最終損益は2月に上方修正した予想の4400億円の黒字(前の期は1493億円の赤字)を上回ったもよう。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が急騰した。

  三井物産も主力の鉄鉱石が値上がりし、最終損益は3000億円強の黒字(同834億円の赤字)に回復したようだ。

 住友商事の純利益は前の期比約2倍の1500億円前後と従来予想(1300億円)を上回ったようだ。ニッケルなどの価格上昇で資源分野の赤字が縮小。丸紅の純利益も2.2倍の1400億円との予想を上回った。

 伊藤忠の純利益は5割増の3700億円前後(予想は3500億円)だったようだ。食料部門が伸び、出資する中国企業の持ち分利益も増えた。

 18年3月期の純利益は伊藤忠が4000億円前後、住商が2200億円前後の見通し。5社合計でも増益基調が続きそうだ。ただ、商品市況や為替の先行きは読みにくく、各社の予想は慎重になる可能性がある。

 【 ビジネスをつくる仕事 三菱商事出身、小林敬幸著 】



 【 三菱商事 vS 伊藤忠、東洋経済】
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2017年01月05日

商社の勝ち組と負け組

原油と資源価格の下落を受け、2016年3月期の純利益による5大商社ランキングは前年と大きく順位が変動した。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という順だったのが、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、三井物産、三菱商事という並びに。

中国などの新興国経済の減速を背景に、資源エネルギー市況の低迷が続く中、収益に占めるそれらの割合が高い三井物産と三菱商事の転落ぶりが際立つこととなった。一方、繊維や食品、機械など非資源分野に強い伊藤忠商事は初の業界首位に躍り出た。勝ち負けの明暗を分けた資源ビジネスについて、考えてみたい。

"商社をめぐるこの20年間の環境"

商社をめぐるこの20年の環境をざっとおさらいしておこう。1990年代のバブル崩壊以降、商社は不良資産を抱え込んで経営が悪化し、いわゆる「冬の時代」を迎えた。経営改革や不良資産処理の断行、事業投資モデルの転換と業界再編で乗り切った。

21世紀に入り、リーマンショックによる世界同時不況という大きな出来事があったにもかかわらず、商社の業績は過去のバブル期のような打撃は受けなかった。それどころか、「夏の時代」とも呼ばれた。それは、中国など新興国の経済発展が進み、鉄鉱石や石炭、銅、天然ガスなどの資源エネルギー需要が拡大したため、この分野での投資を積極的に行ったためだ。

ところが、2014年後半、原油相場は急落。さらに金属価格も下がりはじめ、各社とも巨額の損失を計上することになった。同年度における5大総合商社の純利益合算値は1兆0399億円と前期比25%も減ってしまった。住友商事は16期ぶりに最終赤字に転落。一方、「非資源商社No.1」を標榜する伊藤忠商事はあまり影響を受けず、2位の三井物産に迫った。

"経済界に大きな衝撃 物産、商事が創業以来の赤字"
 
住友商事はこの年、資源分野で他社とはけた違いの2021億円の赤字を出した。これは、アジア企業としては最も早く現地企業とパートナーを組んで参入したシェールガス開発の失敗が大きい。

中村邦晴社長は週刊エコノミストのサイトに掲載されたインタビューで「価格が上がって、落ちたところで、また戻るであろうというところで買った。上がりのところで買ったりした。将来価格の見方が、もう少しこれぐらいのレベルで推移するだろうと」と高値買いを認めた。

住友商事が出した流れは2016年3月期、三井物産と三菱商事が引き継いだことになる。しかも両社とも、創業以来の赤字となってしまい、経済界に大きな衝撃が走った。

16年3月期の連結最終損益は三菱商事は1493億円の赤字。前期は4005億円の黒字だっただけにその落差に驚く。三井物産は同843億円の赤字。同じく前期は3064億円の黒字だった。

三井物産の松原圭吾CFOは3月の決算会見で「中国の景気減速を震源とした混乱は非常に激しいインパクト」、三井物産の安永竜夫社長も「大変重く受け止めている。08年以降、中国で生まれた資源需要の山があまりにも大きかったため、反動がかつてなく大きくなった」と苦い表情を浮かべた。

両社にとって、最も痛手となった案件は、2011年に三菱商事が日本円で4200億円と巨額を投じて24.5%を取得し、現在は両社が出資するチリの銅事業アングロ・アメリカン・スール(AAS)だ。中長期の銅価格見通しを引き下げたことで、三菱商事が2800億円、三井物産が900億円の減損を迫られることとなった。

こうした事態を受け、両社は非資源ビジネスの強化で立て直しを急ぐ方針だ。三菱商事の小林健前社長は3月の決算会見で「食料や消費者により近い生活関連を強化する」と強調。三井物産も食料やアジアの病院事業などを強化する。

"伊藤忠「非資源商社No.1」掲げ成果に繋がる"

一方の伊藤忠商事。同社は「非資源商社No.1」を掲げる岡藤正広社長のリーダーシップによる果敢なビジネス展開が成果を残した。住友商事が赤字に転落した2015年3月期の純利益は前年比22.5%アップの3005億円をたたき出した。アパレル分野では繊維では国内最大手のジーンズメーカー「エドウィングループ」を子会社化。

食品分野ではバナナとパイナップルでは世界最大クラスの販売量、加工食品では北米でトップシェアの「Dole社」を買収した。海外展開でも、タイの財閥系企業「チャロン・ポカパン」と組み、中国の複合企業「中国中信集団(CITIC)」に1.2兆円の巨額投資を実施。中国、アジアの新興国での事業展開を拡大した。

2016年11月2日に発表した2016年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比5%減の2021億円。資源分野は353億円の減益となったが、非資源分野は291億円の増益と好調。17年3月期の純利益予想は前期比46%増の3500億円に据え置き、金属部門は130億円から300億円に上方修正した。

鉢村剛最高財務責任者は同日の記者会見で自社の強みの非資源分野について「各セグメントで好調な分野がある。住生活部門では海外のパルプ市況は悪いが、伊藤忠都市開発の不動産が好調。機械分野では円高や船舶は不調だが、自動車、プラント、建機でカバーできる」としている。

"商社の正念場、引き続き「非資源シフト」求められる"

ただ、非資源分野も万全ではない。たとえば、三菱商事が2014年に1500億円で買収したノルウェーのサケ養殖会社での利益を期待していたが、ロシアの需要減と天然魚の豊漁などで市況が低迷し、赤字になった。

米穀物会社を買収した丸紅、ブラジルの農業子会社を買収した三井物産、米青果物大手ドール・フード。カンパニーからアジア事業を買った伊藤忠商事、オーストラリアの穀物会社を完全子会社にした住友商事のいずれも88億〜480億円の減損となった。

とはいうものの、商社が成長戦略で乗り込んだ資源バブルというバスはすでに停車している。いかに早く下車して非資源シフトの戦略を立てられるか、正念場を迎えている。

 【 週刊ダイヤモンド 商社の英語 】


 【 商社 2018年度版 産業と会社研究シリーズ 】


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2016年11月03日

双日の利益が25%減、資源や鉄鋼が苦戦

 双日が2日発表した2016年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比25%減の153億円だった。円高で自動車事業の採算が悪化。資源価格の下落や販売数量の減少も響いた。

 日本基準の売上高は12%減の1兆7766億円。円高や資源安による目減りが響いた。営業利益は2%減の162億円だった。非資源部門で海外での肥料事業の収益が改善したが、補いきれなかった。

 17年3月期通期の売上高は前期比2%減の3兆9300億円を見込む。営業利益予想は54%増の450億円と、従来予想から10億円引き上げた。純利益は10%増の400億円を見込み、従来予想のまま据え置いた。石炭など資源価格は想定と比べれば堅調に推移。プラント関連の収益計上の遅れなどの悪影響を吸収する。

 記者会見した田中精一最高財務責任者(CFO)は「石炭価格が現状で推移すれば(収益の)一段の上振れが期待できる」と述べた。

 【 我れ百倍働けど悔いなし − 昭和を駆け抜けた伝説の商社マン、海部八郎 (日商岩井、現:双日】

  
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住友商事の純利益が49%減

 住友商事が1日発表した2016年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比49%減の657億円だった。商品市況の悪化で資源部門や鋼管事業が赤字となり、ボリビアの資源権益の税金引き当てなど一過性の損失も膨らんだ。

 非資源分野は情報・通信事業が好調だったが、新興国で自動車販売が振るわず、海運不況のあおりで船舶事業が減益となった。

 金属やエネルギーなど資源部門の最終損益は211億円の赤字(前年同期は152億円の黒字)だった。権益を持つマダガスカルのニッケルやチリの銅事業は前年同期よりも市況が悪く赤字が拡大した。

 非資源部門の純利益は24%減の869億円。ケーブルテレビ子会社ジュピターテレコム(JCOM)やシステム子会社SCSKの利益は拡大したが、油井管など鋼管事業の回復が遅れ気味。青果物の輸入販売や東南アジアの自動車金融も不振だった。

 足元では資源価格が回復基調で、17年3月期通期では資源部門の損益見通しを引き上げた。高畑恒一最高財務責任者は「市況が底割れする環境にはない」との見方を示した。一方、為替の円高は重荷で、一過性の損失は増える見通し。

 通期の連結純利益は前期比74%増の1300億円との従来予想を変えなかった。

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2016年08月07日

住友商事が純利益72%減 資源関連振るわず

 住友商事が1日発表した2016年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比72%減の226億円だった。銅やニッケルなどの商品市況の低迷が響いた。南米の保有権益で税金に絡む損失発生もあり、資源部門が赤字となった。非資源分野でも原油安を背景に鋼管や船舶、自動車事業が振るわなかった。

 資源・エネルギー部門は181億円の赤字(前年同期は142億円の黒字)。ボリビアの銀や亜鉛事業で税金処理を巡り、一時的要因で税負担が増し、108億円を引当金として計上した。マダガスカルのニッケル鉱山事業の赤字も響いた。

 非資源部門も純利益が4割減った。石油・ガス開発向けの鋼管事業や、中東を中心に自動車販売が落ち込んだ。一方、ケーブルテレビ子会社が増益となるなどメディア部門は堅調だった。

 17年3月期通期の見通しは純利益で前期比74%増の1300億円となる従来予想を据え置いた。





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総合商社の4〜6月決算、資源権益で明暗 三菱商は増益確保

 総合商社5社の2016年4〜6月期連結決算が5日、出そろった。資源市況の停滞が長引き丸紅が3割減益となる一方、三菱商事が唯一、最終増益を確保。三井物産は減益ながら市場予想を上回った。明暗を分けたのは、資源権益の競争力や合理化の進み具合だ。

 「資源は依然、供給過剰で短期的な価格上昇は見込みにくい」。こう語るのは三井物産の松原圭吾・最高財務責任者(CFO)だ。

  住友商事によると、4〜6月期は原油市況(WTI=ウエスト・テキサス・インターミディエート)が1バレル46ドルと、前年同期に比べ12ドル(21%)低い水準。銅や原料炭も約2割下げた。

 市況低迷という共通の逆風下で、各社は前期決算で資産価値の下がった権益の減損処理に踏み切ったばかり。本来ならば収益の回復は5社そろうはずだが、合理化の進捗や権益のコスト競争力が収益の差になった。

 頭ひとつ抜け出したのは三菱商事だ。金属とエネルギー部門の利益が2.4倍に増え、連結純利益は前年同期比35%増と、唯一増益を確保した。オーストラリアの石炭開発子会社の黒字転換が寄与した。人員削減を伴うコスト低減や、閉山を決めた資産の減価償却を前倒しで進めた成果が出たためだ。

 三井物産は37%減益だったが、減益幅は市場予想より小さかった。金属部門が22%増益と健闘したためだ。豪州の鉄鉱石事業を市況が高騰する以前から持ち、採掘コストで優位に立つ。4〜6月期は、市況の停滞下でも生産量を増加。単位当たりのコストを下げる戦略が奏功した。

 半面、丸紅が5日発表した4〜6月期連結決算は純利益が32%減。エネルギー・金属部門は71億円の赤字(前年同期は83億円の黒字)に沈んだ。住友商事もニッケル鉱山事業の赤字が響いた。

 リーマン・ショック後の資源市況の高騰局面で参入した権益を持つところも少なくない。生産コストが割高で、合理化を進めても効果が出るまでの時間がかかる。住商の高畑恒一CFOも「コスト削減ではカバーできなかった」という。

 伊藤忠商事は繊維など非資源事業を強化し、資源分野の比率は低い。それでも資源分野は9割減益だった。

 決算を受け、投資家は商社株の選別を加速している。決算発表から5日までに三菱商の株価は12%、三井物は6%上昇。

  他社は方向感が定まらない。5社は通期業績見通しは変えていない。三菱商の増一行CFOは「液化天然ガス価格などの底はこれから」と指摘する。合理化や権益の競争力で今後、一段と各社の収益が開く可能性がある。

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2016年05月15日

大手商社、減損1.2兆円 5社の前期、資源安が直撃

 10日出そろった三菱商事など総合商社大手5社の2016年3月期連結決算では、各社が計上した減損損失が約1兆2000億円に膨らんだ。

 商品相場が大幅に下げ、資源ビジネスへの打撃となった。三菱商事と三井物産は初の連結最終赤字となり、その結果、資源分野の痛手が小さかった伊藤忠商事が純利益で初めて商社首位に立った。

 多額の減損損失が重荷となり、5社の純利益合計は1443億円と前の期(1兆400億円)比で86%減少した。

 三菱商事の連結最終損益は1493億円の赤字(前の期は4005億円の黒字)だった。銅価格の下落を受けてチリの銅鉱山の資産価値を見直すなどし、合計4260億円の減損損失を計上した。三井物産も資源関連などで3500億円の減損処理をしたため、最終損益は834億円の赤字(前の期は3064億円の黒字)となった。

 17年3月期は5社の純利益合計が1兆600億円と前期の7倍強に膨らむ見通し。業績は急回復するものの前期に多額の減損損失を計上した反動の面が大きく、収益力の底上げには各社が目標とする食料などの非資源事業をどう育てていくかが課題となる。

 【 Quincy Jones - Stomp 】 最高に気分の乗るソウル 下記のYou Tubeで聞けます。
https://www.youtube.com/watch?v=ta21si84alM



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商社、「非資源」の伸びカギ 17年3月期も稼ぎ頭見えず

資源安のあおりで大手商社は2016年3月期決算で多額の減損処理を強いられた。今期は5社がそろって損益改善を見込むが、減損処理の反動減頼みの様相が強く、稼ぎ頭が見えない。金属やエネルギーなど資源事業の厳しい環境は続きそうだ。一方で各社が力を入れる「非資源」分野も収益拡大に時間がかかり、なお力不足だ。

 前期に連結最終損益が1493億円の赤字となった三菱商事は今期、2500億円の黒字への転換を見込む。前期に計上した減損など4260億円の損失がなくなるのが大きく、資源分野の事業別利益は100億円と低水準にとどまる。三井物産も2000億円の最終黒字と急回復を見込むが、全体を押し上げるのは減損処理の減少だ。

 これまで稼ぎ頭だった資源ビジネスは商品市況の低迷で収益拡大シナリオを描けなくなっている。今期見通しも原油相場などは「最悪期は脱したが、今後も低迷が続く」(三菱商の増一行最高財務責任者)と各社の慎重姿勢が目立つ。

 今後の焦点は「非資源」が収益の柱となるかだ。伊藤忠商事は純利益を前期比46%増の3500億円と最高益を見込み、商社首位を維持する。資源分野の利益計画はほぼゼロで、ほとんどを「非資源」で稼ぐ考えだ。

 だが、非資源を伸ばすのは容易ではない。三菱商は今期に生活産業や機械で増益を見込む半面、化学品など含めた非資源全体では2420億円と3%減益となる見通しだ。垣内威彦社長は「事業は順調だが、基盤作りを優先する」と話す。

 丸紅は資源事業の赤字が1508億円から210億円に減る一方、非資源は利益が1510億円と3割減る見通し。「船舶や資材などの事業環境が厳しい」(国分文也社長)。住友商事も非資源の利益は横ばい想定だ。

 三菱商は10日に中期経営計画を合わせて発表した。成長に向けて最終年度の19年3月期までに2兆円を新規投資し、その約4分の3を非資源分野に振り向ける。それでも純利益目標は3000億円と今期予想比2割増にとどまる。垣内社長は「3年かけて盤石にする」と強調するが、その道は険しそうだ。
 
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 https://www.youtube.com/watch?v=z5K0wsdil_I
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2016年03月27日

商社5社が減損1兆円 資源頼みが曲がり角

 一時は総合商社の屋台骨を支えた資源ビジネスが曲がり角を迎えている。2016年3月期に大手5社が計上する減損損失の合計は1兆円規模と前期(約7000億円)を上回る見通し。減損額が大きい三菱商事と三井物産は初の連結赤字に転落する。

 資源ビジネスの変調は業績でみた業界の序列に変化をもたらし、株式市場では時価総額の逆転現象も起きている。

 三菱商事の今期は1500億円の連結最終赤字の見通し。単独赤字の00年3月期も連結では黒字だった。三井物産も23日、2800億円の減損損失が出るため今期は700億円の最終赤字になると発表。1959年に今の会社になってから初の赤字だ。

 「資源分野の資産規模が大きくなったうえ、投資マネーの流入で価格変動が激しくなった」。三菱商事の小林健社長は業績悪化の原因を説明した。

 4月1日付で社長を退任して会長に就く小林氏は、利益変動の大きい「資源ビジネス」と安定したもうけを出せる「非資源ビジネス」のバランスに力を入れてきた。14年に約1500億円でノルウェーのサケ養殖会社を買収するなどM&A(合併・買収)を進めたのも、そのためだ。今期は「非資源の業績は順調」だが、それを打ち消す勢いで資源価格が下落した。

 典型がチリでの銅鉱山開発。三菱商事、三井物産が競うように参画したが、投資を決めた11〜12年は銅価格が高値を付けた時期。「当時に想定していた価格とは圧倒的に変わってしまった」(三井物産の安永竜夫社長)といい、2社合計で3700億円の減損を迫られた。同じような例はオーストラリアの液化天然ガス開発でもみられる。

 今期は伊藤忠商事が業界で初の利益トップに立つ見通し。現時点の純利益予想は1割増の3300億円と連続最高益がほぼ確実だ。岡藤正広社長は資源では財閥系にかなわないとみて、13年に「非資源ナンバーワン」を掲げた。食料や繊維の強化を推進。15年に中国最大の国有複合企業CITICと資本提携し、その効果が早くも出る。

 24日の株式市場では三井物産が一時8%安と急落し、時価総額で伊藤忠を下回る場面があった。三井物産と伊藤忠の時価総額逆転は29年ぶりだ。同日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが三井物産の長期会社格付けをシングルAに1段階下げるなど、資源ビジネスに収益を頼ってきた商社を見る市場の目は厳しい。

 ただ資源開発は「20〜30年単位でのビジネスで、供給責任もある」(小林社長)ため、すぐに撤退・縮小する考えは各社にない。SMBC日興証券の森本晃アナリストは「多額の減損計上で弱材料の出尽くし感はあるが、市場にもう1度評価されるには新しい成長シナリオを示す必要がある」と話している。

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