2019年01月06日

7大商社は資源で稼ぎ続けられるのか?

― 商社の資源投資は相場の変動をさけ、依然として慎重姿勢がつづく

 商社が世界各地で獲得してきたエネルギーや金属などの権益(けんえき)は、天然資源にとぼしいニッポンの生活と産業を支える供給力を担ってきた。

 たとえば、ニッポンの電力供給の4割をしめるLNG(液化天然ガス)。LNGの権益をはじめて獲得したのが三菱商事だ。

1969年、英蘭石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルと組み、ブルネイのLNG開発にのぞんだ。「失敗したら三菱商事がつぶれる!」と、迫真きわまるプロジェクトだった。
 
 72年の末に、大阪港に初のタンカーが入港して以来、三菱商事にばく大な利益をもたらした。現在、マレーシアやカタール、サハリンなどで商社各社がLNG権益を持つ。シェールガスでも、三菱商事、三井物産などが権益を持つ。

銅は三菱商事、三井物産、丸紅がチリの世界最大級の銅事業に進出。製鉄用石炭は三菱が、鉄鉱石は三井物産が強い。

 電気自動車の基幹部品、リチウムイオン電池の原料は、豊田通商がアルゼンチンの採掘事業に出資している。伊藤忠商事もアゼルバイジャンの石油などの大規模プロジェクトに出資している。

 資源ビジネスは相場に左右されるため、時におおきな損失をもたらす。原油価格急落で住友商事が3100億円の減損を2014年に計上。2015年には資源価格の下落で三菱商事と三井物産が会社設立以来、初の赤字を経験した。そして、非資源ナンバーワンの伊藤忠がトップに立った。

 その後の資源価格は上向いているものの、7大商社の姿勢は非常に慎重だ。
 

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posted by ヒデキ at 11:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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