2013年09月23日

来週の日本経済の動向、世界経済の動向について

                 − ヒデキ総合研究所

 皆さんこんにちは!経済調査部門のヒデキです。
 来週の日本経済、世界経済がどちらに向かうかをプラス要因、マイナス要因から分析し、週明けの日経平均株価を予測します。

 “日本経済の動向について”

 1. 農業法人への出資緩和、企業の農業進出を緩和 

 アベノミクスの3本の矢の一つである重要な成長政策である規制緩和にむけて、いよいよ政府は具体的な動きを見せました。

 これまで、旧来的で保護主義的な農政を続けてきた結果、閉鎖的な市場、非効率な生産性が放置されてきた日本の農業に、企業の参入が促されます。日本の農業はOECDにも生産性の低さを指摘されているほどですから、企業の参入による抜本的な改革が必要です。

 政府が新たに設ける国家戦略特区において、企業が農業生産法人を通じて農地を所有する要件を緩め、法人への出資比率制限をこれまでの25%以下から50%以上の出資を容認するようになります。

 出資比率が高まれば、企業は生産計画を立てやすくなったり、出荷先を柔軟に決めたりしやすくなります。

 これにより、外食産業や小売業、商社、建設会社などが新規に農業に参入することが容易になり、企業の業容拡大、雇用の増加につながるほか、農産物を食べる消費者にとっても価格面や品種の多様さといった面でメリットが出るでしょう。

 2. NISAが200万口座を超す

 2014年にはじまる少額投資非課税口座 (日本版ISA=NISA) の口座開設の予約が、現時点で200万口座を超えました。これは凄い数で、これまで貯蓄重視で来た日本の個人が、投資に向けて運用姿勢を変えていく兆候が見えます。

 株式、債券、為替、投資信託、不動産投信などに個人のお金が流れていくことは、証券会社の業績拡大につながるほか、相場の上昇により株価資産効果も見込まれ、個人が投資で儲けたお金を広く日本の消費経済で使うことにより、経済の拡大が見込まれます。

 3.  ラーメンの日高屋がバイトにも10万円超の賞与を支給

 これはラーメンの日高屋だけの問題に限りません。景気拡大のおかげで、東北地方を中心に、建設労働者の賃金が値上がりしているだけでなく、製造業や外食業界でも人手不足による賃金の上昇が顕著になってきたことを意味しています。

 アベノミクスによる資産効果で、収入の増えた人たちが資産を消費に向け、百貨店や飲食店での消費、旅行などがふえているため、各業界が景気拡大で労働者を増やしているために賃金の増加による労働者の取り合いが顕著になっているということです。

 日銀の造幣局にある輪転機をフル稼働させ、現金をじゃぶじゃぶ印刷し、国内に流通するお金を短期間で増大させたおかげで、株価、土地の値段が上がり、それによる消費拡大とサラリーマンの賃金上昇が顕著になってきたわけです。

 アベ・クロ効果と呼ばれるもので、まさに安部首相と黒田日銀総裁は天才級の経済手腕を発揮しているわけです。労働者の所得は増え、雇用も増大し、消費も活況をていしてるわけですから、1年前とは様変わりです。

 4. 鉄スクラップ価格が3%上昇

 先週とくらべても鉄スクラップが一段高となり、 1年1か月ぶりに1トン3万4千円を回復しました。 この背景には、堅調な建設需要があります。クズ鉄価格は “実体経済の先行指標” とも言われる重要な指標ですから、直近の日本経済は上り坂でしょう。
 
 5. 8月の横浜港の輸出が3か月ぶりに増加、北米経済の好調さを映す

  8月の横浜港の輸出額は5,552億円と、前年同月を3%上回りました。米国への輸出が好調で、特に自動車製品が13%の増加を見せたほか、発電用タービンなどの自動機も増加したということです。

  これまで中国や、新興国向けに輸出を伸ばしてきた傾向が転じて、北米向けの輸出が堅調だということは、今の世界経済を引っ張っている機関車は “日米2強” になってきている表れでしょう。

 6. 消費税来春8%、首相決断へ

 いよいよ10月1日に首相が消費税の8%増税を決定する見込みです。
ギリシャ、イタリア、スペインと、巨額の財政赤字を抱える国々が、深刻な経済危機を迎えた中で、日本も財政赤字がGDPの2倍近くに達しており、国際的な信認が危ぶまれていたところですが、これで日本の財政危機は少し遠のきます。

 安部首相が国にとって正しい政策を着実に進めていることが分かれば、世界の投資家は日本を買いに来るでしょう。日本にとって良いことに他なりません。

 消費税が増税されると、来年4月以降は一時的に消費減退で景気は下向くのが確実ですが、産みの苦しみであり、正しいことをしているわけですから、少々の景気変動は我慢しなくてはいけないでしょう。

 それにしても解せないのは、政府が消費税増税とあわせて、年金生活者に月々1万5千円の補助金をばら撒こうとしていることです。

 いったい何のために財政健全化を図るのでしょうか。財政を緊縮する一方で、ばら撒きをやっていたら、本末転倒です。そもそも今の60歳以上の年金生活者は、現役世代や若手世代と比べると、年金や健康保険、安定した雇用、社会保障で生涯6,000万円も、もらい得をしているのです。

 なぜ老人ばかりが得をする社会を今後も続けていかなくてはいけないのでしょうか。“世代間格差” が深刻な社会問題となっている中、老人ばかりが優遇される日本の社会の悪弊を改善しなくてはいけないでしょう。

 “世界経済の動向について”

 1. 中国の粗鋼生産が12%増加

 上海の総合株指数が一時、2000元を下回り、中国経済の不調が危ぶまれましたが
中国株式市場も値を戻しているほか、8月の粗鋼生産が12%増加しました。ただ、必ずしも良いニュースではありません。

 中国では大手が生産を絞る一方で、地方自治体が経営を後押しする中小メーカーが
増産を続けています。中国では需要がなくても大量に生産する状況は今後も続くと指摘され、東南アジアの景気に減速感も出ており、中国の輸出増が続けば、アジアの鋼材相場の重しとなり、日本の鉄鋼大手の収益にも影響が懸念されます。

 2. オフィス賃料、世界で回復 

 世界のオフィスビル賃借料が回復してきました。米国経済の改善やアジア新興国の経済成長を背景に、ニューヨークやロンドン、香港の3都市は2008年の金融危機前に比べて8割まで上昇しました。

 世界各国・地域の企業が欧米やアジアの拠点都市で事業拡大に向けてオフィスを拡張する動きが広がっているためです。

日本でも国内景気の回復期待で一部の企業が人員を増やしたり、今後の不動産市況の高騰を狙って海外の投資会社が東京での不動産投資を増やすなど、オフィス需要の増加と値上がり傾向は続くでしょう。

 3. 米金融株が株式市場で存在感を高める

 リーマンショックから5年が経過し、米国株式市場で金融株の存在感が高まっています。業種別の時価総額は最大のITに接近しています。

 住宅など米景気の回復に伴う収益の改善がマネーを呼ぶ構造のようです。自己資金によるハイリスクの投資から、債券の引き受けといった伝統的な業務への回帰も進んでいます。

 金融規制強化への懸念はくすぶっていますが、危機を脱した米系金融機関の正常化が株価を下支えしているようです。

 4. 米株式市場、金融緩和縮小の懸念で乱高下つづく 

 米国株式市場では、大方の予想に反して、9月に予定されていた金融緩和の縮小が見送られ、一時は株式市場が連日100ドル以上も暴騰したかと思ったら、再び10月に金融緩和縮小の懸念が見られ、値を落としています。

 しかし、良く覚えておくべきことは、米国の実体経済には何の心配もないということです。

 そもそも、なぜ米国連邦準備理事会(FRB)が、金融緩和を縮小するかというと、米国の景気が良すぎて金融市場がバブルになるから、それを防ぐ為にお金の供給を縮小しようというわけです。

 したがって、ニューヨークダウが連日下げたからと言って、アメリカ経済が不安視される必要は全然ないわけです。むしろ、現在はシェールガス革命がおこり、これまで米国経済を苦しめてきた貿易赤字と経常赤字が改善するわけですから、これからのアメリカ経済は絶好調の時代が来るわけです。

 今まで、中東産の原油に頼っていたのが、今後は全部、エネルギーを国内で自給できるようになるわけですから、最強の経済と言っても過言はないでしょう。

 こうした経済情勢を踏まえて、週明け火曜日の日経平均株価は14,600円を予想します。個人の配当取りの買いと、このところ上げ続けた反動の利食い売り、米国株市場の下落を受けた売り注文が交錯し、140円下げると思います。

 9月の中間配当を取りに来る資金で25日の水曜日までは徐々にぶり返すと思いますが、木曜日には反動で大きく下げるでしょう。

 昨年9月末、今年の3月末は、配当権利落ちを狙って英米のヘッジファンドや外資系証券会社が徒党を組んで大量の空売りを出し、日本株売り崩し工作をしましたので、長期に株を保有しようという方以外は、水曜日に配当権利を捨てる覚悟で売った方が得策かもしれません。

 おでかけの際は、突然やってくる竜巻と、米ヘッジファンドの日本株売り崩し工作による日経平均の急落に気を付けましょう!

 それでは、 Have a nice week !!

posted by ヒデキ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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