2017年08月31日

三菱商事、豪2鉱山を売却へ 資産の入れ替え

 三菱商事はオーストラリアにある発電用石炭の鉱山2カ所を売却する方針を固めた。売却額は合計で1000億円を超えるとみられる。2016年までの資源価格の低迷を受け、総合商社の間では既存の権益と新しい資産を入れ替える動きが広がっている。

 売却するのは豪ニューサウスウェールズ州にあるハンターバレーオペレーションズ炭鉱(年間生産量1400万トン)とワークワース炭鉱(同800万トン)。三菱商事はそれぞれ32.4%、28.9%を出資しており、出資に応じた権益を保有する。

 両鉱山は英豪資源大手リオ・ティントの豪子会社コール・アンド・アライド(C&A)と共同で保有していた。リオ・ティントは中国の石炭大手、兗州煤業の豪子会社ヤンコールとC&Aの売却手続きを進めていたが、スイスの資源商社グレンコアも9日、新たに買収に乗り出すと発表した。

 三菱商事は共同保有する相手が替わる場合に持ち分を売却できる権利を持つ。ヤンコールとグレンコア双方から売却額(9億2000万〜9億4000万ドル)の提示を受けており、12日に売却を決めた。売却先とは独占販売代理店契約を結び、売却後も石炭の供給を受ける。

 三菱商事は15年度に初の最終赤字となったことを受けて、市況変動の影響を受ける事業の投融資残高を増やさない方針を決めている。金属資源では銅と鉄鋼原料用石炭に注力しており、新たな資産の取得を検討する。

 三井物産も1960年代から開発を手がけるオーストラリアのドーソン炭鉱の売却を検討している。同社は16年にモザンビークでの石炭権益を取得しており、権益の入れ替えを進める。

 【 Business Process 総合商社の次へ 三菱商事刊】
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伊藤忠が東南アジアで病院運営へ

 伊藤忠商事は東南アジアで病院運営事業に参入する。インドネシア大手財閥のリッポー・グループと事業を統括する合弁会社を年内に設立。シンガポールなどで複数の病院を共同買収する方針で、投資額は数百億円となる見通し。企業など民間が手がける高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓する。

 伊藤忠はインドネシアで最大の病院運営会社、リッポー・カラワチ(LPKR)と業務提携した。シンガポールに置く統括会社はリッポー側が過半を出資し、残りを伊藤忠が負担する見通し。伊藤忠は人員も派遣する。

 来年5月までをメドに市場調査を進め、買収・出資先の病院を選ぶ。シンガポールのほかミャンマーやフィリピンの総合病院を想定している。シンガポールの場合、ベッドが500床ある施設で100億円弱の投資を見込む。

 伊藤忠はグループ会社が手掛ける医療機器の販売、病院の給食や備品供給、院内のコンビニ運営などの周辺サービスを提案する。神戸市の市民病院の経営参画で得たノウハウも使い、病院の運営効率化を支援する。

 LPKRはインドネシアで約40の病院・診療所を、ミャンマーで2病院を運営中。売上高は2016年が約880億円。

 世界銀行などによると、東南アジア7カ国(インド含む)の医療費は15年が合計2058億ドル(22兆円)と10年比で47%増加。20年に2957億ドルに拡大する見通しだ。

 医療分野は許認可を巡り、現地の政府や企業との連携が不可欠。商社の強みを生かせる分野のため参入が本格化している。

 伊藤忠は中国中信集団(CITIC)グループと組み、16年に中国でも事業調査を始めた。三菱商事は20年にミャンマーのヤンゴンで病院を新設する方針。三井物産も病院運営のIHHヘルスケア(マレーシア)に出資する。

 【 死ぬほど読書 − 伊藤忠商事 元会長、丹羽宇一郎 】

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三菱商事、首位奪還に向けた次の一手

 2017年3月期、純利益で業界首位の座を奪還した三菱商事。2期前に初の最終赤字となったことを踏まえ、収益構造の見直しに本腰を入れている。市況の影響を受ける分野の資産増加を抑制し、事業分野をまたがる形で新たな収益の柱の育成も進める。次の一手を垣内威彦社長に聞いた。

 ――17年3月期の純利益は4402億円とV字回復し、業界首位を取り戻しました。

 「純利益が初めて4000億円を超えたのが06年度。10年続くこの水準を超えたい。世界の貿易量の成長率は1.3%にとどまる。輸出入取引に依存していてはもはや成長が見込めない。ビジネスモデルを再構築しなければ現状は打破できない」

 「貿易業は祖業だが、現在は異なる。商社という風呂敷に包まれると保守的になってしまう」

 ――どのような改革が必要になりますか。

 「現在は組織を商品別の縦割りでくくっており、商品別の発想しか出てこない。グループを横断する視点で新しい融合やシナジーを考えることが必要だ。産業や分野をまたがる組み合わせや、業界を見渡し構造改革に取り組むなど、新しいビジネスモデルを構築する芽は出てきている」

 「各事業グループの投資も縦割りになりがちだった。15年度に赤字となったことで、グループ単位の投資枠を限定し、成長投資の原資は本社が留保するルールに変更し制度化した。社員からも積極的な提案がでてくるようになっている」

 ――どのような分野に可能性がありますか。

 「食品原料やガス&電力、リテールなど6分野を柱として期待している。今は天然ガスと電力は違うグループだが、安定供給が可能なガス田を保有していれば事業運営も変わる。競争力のあるガスを電気に変えて販売するという発想になれば一緒にやろうとなる」

 「30億円前後稼ぐ事業が150程度ある。幅広く事業を手がけることで産業全体をグローバルベースで俯瞰(ふかん)できるのは当社の強みだ。事業を組み合わせることで、あくまでイメージだが10程度を500億〜600億円の規模に育てる。そこから1000億〜2000億円が2つ生まれれば、今の2倍の1兆円の純利益がみえる」

 ――地政学リスクの高まりにどう対応しますか。

 「米トランプ大統領の政策がいまだによく見えてこないのはやや誤算だ。政策がいつ具体化されるのかが分からず、半年前よりもネガティブな要素が強くなってきている。中国の現政権は抜け目がなく優秀だ。経済も簡単にはおかしくならないだろう」

 【 現代総合商社論 三菱商事 ビジネスの変革と革新 】
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伊藤忠系新電力が売電事業

 太陽光発電システムの販売会社が、顧客である企業自らが消費する電力に照準を合わせる。伊藤忠商事系の新電力会社は小売業の屋根などにパネルを設置。

 その電力を設置先に実質的に売る新サービスを始める。大手電力会社の料金が高止まりする中、導入企業には補助金が出ることもあり、ビジネスの軸足を顧客の「自家消費」に移す。

 太陽光発電を自社で活用する場合、自社の温暖化ガス排出量削減につながるメリットがある。政府から補助金が出る制度もあり、自家消費ニーズは多いとみている。

 伊藤忠系新電力のアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)は投資会社の環境エネルギー投資(東京・品川)と共同で、月内に新サービス「オフグリッド電力」を始める。

 スーパーやコンビニエンスストアなどにアイ・グリッドがパネルを置き、設置先の小売業者がその電力を使う。こうしたビジネスは珍しく、顧客にとってはこれまでは必要だった初期投資がいらない。太陽光発電導入で店舗などの電気代を5〜10%、減らすことが可能と試算している。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)開発を手掛けてきたオリックスも自家消費システムの販売を開始。日本山村硝子の本社や鴻池運輸の倉庫にパネルをリースで提供し、電力外部購入を年2割程度削減できるケースがあるという。日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)も参入する。

 大手電力会社の料金は原子力発電所停止などで高止まりしており、再生可能エネルギーへの期待は高まる。太陽光発電はその一つだが、買い取ってもらえる価格は1キロワット時21円と5年で半値近くになり、売電ビジネスは曲がり角を迎えている。
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住友商事がニュージーランドで森林追加取得

 住友商事は2020年3月期までに、ニュージーランドに持つ森林で木材の供給能力を6割増やす。現地の子会社が約70億円を投じ森林を追加で買収する。

 主な輸出先となる中国は河川の氾濫を防ぐために天然林の伐採規制を強化しており、丸太の需要が10年間で2倍に急増している。住宅建材向けにアジアでの需要も増えるとみている。

 住商が100%出資する森林経営会社、サミットフォーレスツ(オークランド)はニュージーランドの北島に森林を持ち、2017年3月末の面積は約2万9千ヘクタール。

 今年9月までに、北島で約4千ヘクタール分の森林を買収する契約を地主らと結んだ。20年3月までに3千ヘクタールを追加取得するために用地探しを進めており、全体で3万6千ヘクタールに増やす。

 針葉樹のマツを植林し30年間かけて販売できる大きさに育てる。木材の供給能力は17年3月期が年間50万立方メートルで、20年3月期に80万〜90万立方メートルに伸びる。森林の総資産を現在の130億円から200億円に増やす。

 サミットフォーレスツは木材・原木の約8割をニュージーランドとオーストラリア、日本向けに、2割を中国に輸出する。木材流通会社や加工会社に卸し、壁や床材など建築用で使われている。

 林野庁などによると、丸太の世界輸入量(産業用)は14年が1億3660万立方メートルで、そのうち中国が39%を占める。04年に比べて世界全体では約1割増加しており、中国は2倍に増えている。

 中国は森林を乱伐した影響で1998年に大洪水が発生。天然林の保護政策を年々強めており、輸入量は今後も増えていく見通しだ。住商はインドやインドネシアなどでも木材の需要が増えるとみて森林拡張を決めた。

 住商は建築向け木材では日本の商社で最大規模の森林を経営している。サミットフォーレスツは13年に買収した。ロシアでも森林経営会社チェルネイレス社に45%を出資し、年120万立方メートルを日本や中国・韓国に供給している。

 日本の商社では丸紅がインドネシアやオーストラリアで製紙用チップをつくる森林を経営している。伊藤忠商事は製紙原料のパルプを製造するフィンランドのメッツァファイバーに出資する。

 【 住友商事 By AERA ”全力世界” 】

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双日がIOTでコンテナ物流を効率化へ

 双日は京セラ子会社と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を使い物流会社の配送を効率化する。

コンテナにセンサーを取り付け、配送経路や現在位置のデータを集める。もともと通信機能を備えるトラックごとにデータを集める取り組みは日野自動車などが実験中だが、コンテナごとのデータ蓄積は日本で初めて。2018年度の実用化を狙う。

 港湾から倉庫や工場などに運ぶコンテナにセンサーをつける。データの解析により、コンテナが運搬後に倉庫に滞留していたり、港湾施設の混雑で路上に待機しているといった無駄の削減をめざす。17年の冬から実証実験を始めるため、複数の物流会社と協議中だ。

 1コンテナあたり月額数百円のサービス費用を想定する。京セラコミュニケーションシステム(京都市)が仏通信会社のシグフォックスと組んで提供する通信回線を使い、送るデータ量を減らして割安に抑える。携帯電話回線を使う従来のIoTでは1カ所ごとに月額1千円超かかり、大量のコンテナを扱う物流には不向きだった。

 双日は国内外で物流事業を手掛けている。配送を発注してきた物流会社との関係を生かし、新サービスの採用を促す。

 【 商社マンの正体とお仕事がよ〜く分かる本 】
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2017年08月30日

北朝鮮からミサイルが飛んできた今日は米ドルの絶好の買い場!

【 北朝鮮のミサイルが日本を通過した今日は米ドルの絶好の買い場!! 】
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初めて北海道上空をミサイルが飛んだ今日は、あまりにパニックった人たちが多くて、金融市場もパニックに陥り、絶好の米ドル買いの機会を与えてくれました。

朝から民放テレビ局も、Facebook投稿オタクも、パニックった人種の代表格だと思います。

中でも一番パニックったのがFXトレーダーです。

冷静に考えてみましょう。
北朝鮮側から朝鮮戦争を起こすでしょうか?

決して起こしません。なぜならば、金正恩は、自分のやりたい放題、気に入った女性を ゛歓喜組゛に入れて酒池肉林状態。

こんなパラダイスを、戦争を引き起こすことで国家元首が簡単に手放すでしょうか? スケベな国家元首は決してしないと思います。

アメリカ側から戦争を引き起こすでしょうか? アメリカ側から戦争を起こすのであれば、先ず韓国に居住している米外交官と民間米国人に国外退去命令を出します。

これをやらないと自国民を見殺しにすることになるからです。ドナルド・トランプ新大統領は、45代大統領の中で、初めて実業家から政界トップに躍り出た頭の良い人間です。

ニューヨーク市ブルックリン区で父親が経営していた零細不動産業者から、たった一代で米国を代表する不動産会社を築き上げたディール・メーカー(交渉の神)です。

2017年にドナルド・トランプ新大統領が就任してから、ニューヨーク株が過去最高値を塗り替えています。

どういう意味でしょうか?

アメリカ経済はドナルド・トランプ新政権に変わってから絶好調に入ったということです。

ついでに、日経平均株価も2万円台を回復すると云う恩恵もDonald Trumpさんから受けました。


金正恩とDonald Trumpの生い立ち、頭の中を想像してみましょう。決してアメリカ側から戦争を起こすことはありませんし、北朝鮮側から戦争を起こすこともありません。

在韓米国人に国外退去命令が出されたら別です。米国側から戦争が仕掛けられます。

一番バカがFXトレーダーだと思います。北朝鮮からミサイルが米国本土に着弾すれば米国経済は衰退しますが、ミサイルが飛んでいちばん損害を被るのが日本国民、日本経済、日本円です。

FXトレーダーは、2日先の為替相場や3日先の為替相場しか考えていない。

6ヶ月先の世界経済や12ヶ月先の世界経済を冷静に考えられない。なんと短期な連中か! と思いました。

ジョージ・ソロス(20世紀を代表するユダヤ人の投機家)は、ロンドン大学経済学部で哲学を教わったカール・ポパー(Reflexibility:再帰理論)から、。。。この先は、メルマガ ゛熱血日記゛を購読して下さい。 http://www.mag2.com/m/0001646353.html

【 池上彰の ”これが世界のルールだ!”】
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2017年08月20日

マネーセミナーを開催 8月23日(水)19:00 

【 マネーセミナーを開催します! 8月23日(水)19:00東京・新橋 】

 お金の基礎を1時間で学ぶ、人生を通じてのお金との付き合い方を、だれにでも分かる言葉で専門用語をいっさい使わずに教えます。モヤモヤしていた資産形成の方法が明瞭になります!

@ 日本円だけで貯金するのは危険
A 老後ビンボーを防ぐ手段は今のうちに
B 世界経済は自分の頭で考える。マスコミはEU離脱もトランプ大統領も予想できなかった。
C 日米2強がひっぱる世界経済。6か月先の経済を予想する方法。

 米系金融機関で20年のキャリアを積んだ講師の熱血教室です!参加希望者はコメント欄にハンドルネーム、連絡用Eメールアドレスをご記入下さい。メールアドレスはブログ管理人しか見られず、個人情報の機密は守られます。

* 同業のファイナンシャルプランナーの方は参加をご遠慮下さい。
  会場費、お茶代として2,000円を頂きます。

講師: ブログ著者、米系生保 チーフ・コンサルタント
    昭和63年 ドイツ系銀行に就職
    平成11年 ゴールドマン・サックス証券に就職
    平成16年 バンクオブニューヨーク・メロンに就職
    平成24年 米スタンダード&プアーズに就職
    平成27年 米系生命保険会社に就職、資産運用、相続、保険の専門家
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丸紅が中国カフェ大手と協業へ

 丸紅が中国の大手カフェチェーン「パシフィックコーヒー」(PC)と、協業に向けた契約を結んだことがわかった。年内にも完全子会社「アロマコーヒー上海」の株式の40%を、香港に拠点を置く華潤集団傘下のPCに売却して協業態勢をつくる。

  PCで使うコーヒー豆の販売を担うほか、中国で約5千店舗を展開する華潤集団の小売りチェーンでも「アロマ」ブランドのコーヒーを販売する。

 PCは中国で約500店舗を展開しており、中国国内での店舗数はスターバックスコーヒーに次ぐ2位。今後フランチャイズ方式を本格的に導入し、数年で店舗数を倍増させる方針だという。

 丸紅は上海にコーヒー豆の焙煎(ばいせん)工場を持つが、今回の協業を機に、北京、広州にも焙煎工場を増設する。現在、年間700トンの販売量を3年以内に5倍に増やす計画だ。実現すれば、コーヒー豆の販売量で中国最大規模のシェアを占めることになる。





 丸紅によると、中国のコーヒーの消費量は年間10万トンほどで、近年急伸している。丸紅は日本のコーヒー豆の取り扱いでも約30%のシェアがあり、日本式の焙煎技術を中国に持ち込んで、急増を見込むコーヒー需要の取り込みを狙う。

 丸紅幹部は「中国でもコーヒーが味で選ばれる時代。『アロマ』を中国一のコーヒー会社に育てたい」と話す。
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2017年08月13日

朝鮮戦争が起きるのは当分先のこと

 米朝戦争が勃発するのを警戒して、ニューヨーク株式市場は下落し、ドルも下落しています。あわてて株を売ったり、手持ちの米ドルを売ったりする人が増えているからでしょう。

    でも、おなじ光景が今年の4月にもありました。多くの人が株を売り、米ドルを売って損を出していました。そして株式市場も米ドルもすぐ回復しました。

 ドナルド・トランプがツイッターに 『臨戦態勢に入った!』 などと投稿したものだから、余計に不安心理をかきたてているようです(笑)。
 
   マスコミのニュースに流されずに、自分の頭で世界経済を考えてみましょう。地理的にみて大損失を被るのは日本であって、はるか遠くにあるはずの米国ドルが叩き売られている現状は、いかにFX市場におバカさんが多いかを示しています。

 わざわざ自分の資産を減らすために米ドルを売るようなものです(笑)。私は朝鮮戦争は当分先のことだと思います。理由が3つあります。

 1.米国が先制攻撃を仕掛けるのであれば、まず在韓米国人に退去命令を出し、外交官や民間人が韓国から退去したあとで攻撃をしかける。

 2.北朝鮮側から攻撃をしかけるのはあり得ない。。。 この先はメルマガ ”熱血日記” を読んでお楽しみ下さい! 

posted by ヒデキ at 11:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする