2017年07月01日

住友商事がミャンマーで商用車の販売網を構築

 住友商事はミャンマーで日野自動車製の商用車の輸入事業を始めた。インフラの整備に伴って増加する建設業向けのミキサー車やダンプカー、運輸業向けのトレーラーなどの新車販売を強化する。今後は正規代理店として、日野自動車製品を取り扱うディーラーの拡大にも乗り出す。自社で運営する現在の2拠点から、2020年には5拠点に増やす計画だ。

 住友商事が60%出資する現地財閥サージ・パン・アンド・アソシエイツ(SPA)との合弁会社サミットSPAモーターズが今年3月、日野自動車と独占代理店契約を締結した。日本製に加え、日野自動車が中国やインドネシアで生産している廉価な車種も輸入する。

 サミットSPAは2014年以降、ミャンマーの主要2都市で日野自動車の正規サービスステーションを開業している。車両の保守を通じて顧客との接点を増やし、新車販売の拡大につなげる考えだ。今年春には日野自動車から日本人の整備士の出向者を配置した。

 自動車の輸入には外資規制があるため、従来はSPAの子会社が輸入業者となっていた。サミットSPAは昨年秋、外資でも自動車輸入が認められるショールームのライセンスを取得したため、直接輸入が可能になった。通関時の課税評価額の低減や在庫車両の手続き簡素化が見込める。

 ミャンマーの商用車市場は、中古車も含め年間約2万台規模。近隣国に比べると小さいが、今後は拡大が期待できる。一方で日系の自動車各社にとっては中古車の比率が高いのが課題。政府に対し、古い型式や日本式の右ハンドル車(ミャンマーは右側走行)の中古車の輸入規制を求めている。
posted by ヒデキ at 22:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 住友商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

森友問題、加計問題

【 加計問題、森友問題は国会をストップさせるほどの問題か?】
 ー 民法テレビ局、野党のレベルの低さ
(写真: TBSテレビ局員のレベルの低さ)

TBSテレビのレベルの低さ.jpg

 明日は都議選ということで、政治色の強い一週間でしたが、民放テレビ局と野党のレベルの低さにはここ4か月、辟易していました。もう日本の民放テレビなど見る気も起りません。

 国民の幸せや安全、豊かさを議論することもなく、ひたすら森友問題と加計問題を報道して大げさに煽り、野党にいたっては国会を1か月も2か月も中断して国政を停滞させるという愚挙を犯しました。

 たしかに森友問題、加計問題はグレーなところがありますが、逆にいうと、それが国会を数か月もストップさせるほどの問題でしょうか?

 ”木を見て森を見ず” という矮小さが、民放テレビ局と野党に共通する最大の問題点ではないでしょうか。

 本当に論じるべき朝鮮戦争や少子化問題、デフレ脱却、福島原発事故の健康被害の方が、日本国民の安全や豊かさにはるかに大きなインパクトを与えると思います。

 民法テレビ局の次元の低さに便乗し、大切な国会審議を数か月もさぼった野党は、国会議員の責務を全うしない怠慢さを指摘されるべきだと思います。

 選挙で選ばれた国会議員であれば、常に国民の安全や幸せ、豊かさを徹底的に考えて、論じるべきではないでしょうか。

 2011年の福島原発事故の後、関東地方で突然死や心臓病疾患者が増え続けています。東京、千葉、神奈川県では原発事故以来、心疾患患者が毎年、各県2,000〜3,000人ずつ増えています。
(引用:厚生労働省統計)
 首都圏で40代〜50代の突然死も増えています。原発事故で漏れてきているセシウムや放射線汚染で関東地方に住む国民の健康が徐々に影響を受けています。

 なぜチェルノブイリ原発のように、福島第一原発を石棺で覆い、放射線やセシウムの流出を防がないのでしょうか?

 ロシアができたことを、日本はなぜやらないのでしょうか?
そうした国民の健康問題を真っ先に報じるのが民放テレビ局であり、それを議論するのが国会議員ではないのでしょうか?

 本来やるべき仕事をボイコットして、自民党の足を引っ張ってばかりいる野党には失望しました。明日は、こうした政治家本来の姿が審判されるものと思います。
 
posted by ヒデキ at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする