2017年07月22日

外資系キャリアセミナー(2)

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― 三菱商事とゴールドマン・サックス、どちらに就職するのが得か?

 学生の皆さんは考えたことがあるでしょうか? 外資系のトップ企業と日本のトップ企業のどちらに就職する方が得か?

 僕は新卒採用のときに三菱商事をはじめ7大商社の就職試験を受けて全部おとされ、中途採用でゴールドマン・サックス証券に入社しました。

 ゴールドマンは米国を代表する投資銀行ですが、三菱商事や伊藤忠商事、丸紅は日本を代表する投資銀行、そしてソフトバンクも日本で最大手の投資銀行です。

 なぜか今でも大手商社は産業分類が “卸売業”、ソフトバンクは“通信業”にくみこまれていますが、実態は投資銀行と言うのが正しいでしょう。

 世界の中で最も利益の出る国の会社や資源、産業に資本を投下して、純利益を得ているのですから。

 就職したら、地球の裏側まで行って、世界の5大商人(華僑、印僑、ユダヤ、ペルシャ商人、フェニキア商人)と丁々発止のディールをして、ニッポンの国益を稼ぎたい、と熱い情熱に押されて総合商社を受けましたが、昔も今も超難関でした。

 正社員の平均年収1,400万円の総合商社は、日本経済のトップエリートです。難関国立大や私立大からウンカのごとく優秀な学生が50倍から70倍の競争で商社に集まり、わずか100人から150人の狭き門を競う姿は、80年代も現在も変わりません。

 結果的に、商社に落とされ外資系金融に進んだ僕ですが、いい加減な就職活動だったと思います。ろくに業界研究もせず、会社のアニュアル・リポート(年次報告書)も読まずに、直感のおもむくままに履歴書を送付しまくっていたのですから。。。

  自分の10年先、20年先、30年先に何の仕事をしたいか? どの国で、何国人の奥さんをもらって、どんな家庭生活を送りたいか? 

 という将来ビジョンをじっくりと考えて、外資系企業を選ぶか、日本企業を選ぶか、という熟慮をすべきだったと思います。そのヒントが、アニュアル・リポート(年次報告書)にあります。

 正社員の平均年収や、平均勤続年数などの従業員の実態が、アニュアルリポートの最後のほうに出てきます。「平均年収x 平均勤続年数=その会社の生涯賃金」
なのですから、ゴールドマンに就職すべきか、三菱商事に就職すべきかは、会社研究をじっくりすれば、おのずと明らかになります。 
 
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 【外資系金融の終わり − 年収5,000万円トレーダー 】


 【 総合商社の動向とカラクリがよーく分かる本 】


 【 商社 】
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2017年07月20日

丸紅がアメリカで高級牛肉を生産

 丸紅は米中間の食肉貿易の拡大を見越し、牛肉加工・生産事業で米国に進出する。高級牛肉大手の米クリークストーンファームズ(カンザス州)を約200億円で買収した。中国は過去15年近く米国産牛肉の輸入を禁止していたが6月に解禁。

 中間層の成長もあり米国産牛肉の消費拡大が見込まれている。米国など主要国の通商政策の変更を商機ととらえる動きが広がりそうだ。

 18日付でクリークストーン社の全株式を取得した。投資額は丸紅が引き継ぐ負債を含め約1億7千万ドル(約200億円)。丸紅は社長ら5人程度を派遣し経営に参画する。

 クリークストーン社の2016年12月期の売上高は5億5千万ドル(約620億円)。畜産農家から肉牛を買い上げて食肉に加工し、外食店や食品スーパーに卸している。牛肉生産量で米国12位、高級牛肉分野では上位数社に入る。16年は25万頭分を処理し、米国向けが約8割、欧州・日本など米国外が2割を占める。

 中国政府が6月に米国産牛肉の輸入を解禁したため、クリークストーン社は中国への輸出ライセンスを同月に取得した。今後は中国を中心に新興国への輸出を増やし、20年12月期に売上高6億2千万ドルを目指す。

 丸紅は40年以上前から米国産の牛肉を日本に輸入してきた。1988年には牛の飼育牧場を持つオーストラリアのレンジャーズバレー社を買収。同社は現在年間4万頭を出荷し、豪州や日本、中韓や欧州、中東で牛肉を販売している。丸紅はこの販路を使ってクリークストーン社の牛肉輸出を増やす。

 経済協力開発機構(OECD)などによると、世界の牛肉消費量は16年が6835万トン。新興国の人口増加などで26年には7604万トンに1割強増えると推計している。

 中国政府は03年に米国でBSE(牛海綿状脳症)が発生して以来、米国産の輸入を禁止してきた。米中両政府が今年5月に貿易不均衡を是正する「100日計画」で合意したことを受けて、今年6月に米国から中国への輸出が始まった。丸紅はこうした主要国の通商政策の変化をとらえ、事業拡大につなげる考えだ。

 伊藤忠商事は13年にカナダの豚肉生産会社ハイライフ社に出資し日本に輸入している。16年には東京都内にカナダ産豚肉を使った料理を提供する直営店を出店した。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効で豚肉の輸入関税が下がれば、カナダ産豚肉の販売に追い風となる可能性がある。

 【 商社 2018年度版 産業と会社研究シリーズ 】
 
posted by ヒデキ at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

伊藤忠商事がホテルに再参入

 伊藤忠商事は国内のホテル開発に22年ぶりに参入する。第1弾として近鉄グループホールディングスから東京都内の施設の企画・建設を受注、2018年秋に完成させる。開発費は数十億円。1990年代に自社でホテルを開発・保有して収益が悪化した経験をふまえ開発後は売却する。経営課題に掲げる非資源分野の収益拡大につなげる。

 訪日外国人(インバウンド)客の増加をビジネスチャンスと捉え、異業種からの参入も含め、ホテル事業を拡大する動きが相次いでいる。今後も同様の動きが広がりそうだ。

 子会社の伊藤忠都市開発と共同で手掛ける。20年に新設されるJR山手線・品川新駅の前で、土地を借りて約200室のホテルを建てる。完成後にリース会社に建物を売却して投資を回収する。一連の作業を伊藤忠が一括で請け負う。

 近鉄グループ傘下の近鉄・都ホテルズ(大阪市)がリース会社から建物を借りてホテルを運営する。駅に近い立地を生かし、ビジネス客のほか、低料金で泊まりたい訪日客の需要を見込む。

 伊藤忠が最後にホテルを開発したのは96年開業のホテル日航東京(現在のヒルトン東京お台場)。日本航空と共同出資でつくったが、採算が悪化し、08年3月期に株式を売却していた。不動産事業は現在、マンションと物流施設が中心だ。過去の失敗を生かし、異なる手法で参入する。

 ホテル業界ではリスクを抑えるため、開業後に、不動産投資信託(REIT)などに売却する事例が増加している。伊藤忠も現在、開発中の物件以外のホテルはREITに売却しリスクを軽減することを検討している。

 【 三菱商事 vS 伊藤忠 】


posted by ヒデキ at 19:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

BNYメロンに新CEOが就任

 米銀大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、クレジットカード大手ビザの全最高経営責任者(CEO)のチャールズ・シャーフ氏が新CEOに就任したと発表した。同氏は2012年にビザに移るまでJPモルガン・チェースで小口金融部門を率いていた著名バンカー。

 5年ぶりにウォール街に戻ってきた。

 【ウォール街 字幕版】
 

 【 ウォール街 特別篇 】

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2017年07月17日

ポジティブ思考へ! (24) 一瞬で自分を変える方法

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 写真: カリフォルニア州Burbank

 − 自分は成功していると心の底から信じる 

 自分は何をするのがいちばん得意で、どの分野で成功してきたかを考えてみましょう。あまりにも多くの人たちが自分の成し遂げた業績よりも、過去にした失敗について考えることに多くの時間を使っています。

 その結果、脳ミソの中にマイナスの感情をそそぎ込み、あなたの貴重な一日の数分や数十分の時間を、熱狂的なヤル気からそいでしまいます。ある意味、しかたがないかもしれません。人間は、疲れてくると、頭の中もだんだんマイナス思考が強くなる性質を持っていますから。。。

 これは実にもったいないことです。この1日、この1か月、この1年に成しとげたことを、
ほんの数分でいいから考えてみましょう。そして次に、未来を展望し、自分が短期的・長期的になしとげたいことを考え、メモ帳に赤のマジックで書き、その目標に向かって進みましょう。

 後ろを振り返ったときに、誇りを。。。
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 (つづく)
 
 【 アンソニー・ロビンズ 初来日セミナー 人生は一瞬で変えられる 】
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2017年07月16日

創造力の学校(3) THE CREATIVITY

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− 「時空を超えて偉人にまなぶ」 トーマス・エジソン

 日本で初めて! 創造力を磨くことで自分の才能を何倍にも開花させる。あたらしいビジネスや市場を開拓する。そんな創造力の学校を連載しています。
 
 トーマス・エジソンは電話機、白熱電球、配電システムなどの発明で有名ですが、その一方で、それらを商品化して展開する実業家としての顔も持っていました。

 ちなみに世界最大のコングロマリット(複合企業)のGE(ゼネラル・エレクトリック)の前身がそうです。オハイオ州で生まれたエジソンは、幼少時代から知的好奇心が旺盛で、
「1個の粘土と1個の粘土を合わせると大きな1個の粘土になるのに、なぜ1+1は2なの?」と、あらゆることに “なぜ?”を連発しています。

 エジソンは小学校に入学後、わずか3か月で退学させられ、その後、教育熱心な母親に勉強を教わりながら独学で科学を学んでいます。独学の方法はおもに読書と実験でした。とくに傾倒していたのが電気分解や電磁誘導の法則を発見したイギリスの科学者、マイケル・ファラデーの著作です。

 ファラデーはエジソンより半世紀ほど前に生まれていますが、境遇や考え方には共通点が多くあります。ファラデーも13歳で学校を退学して独学で科学を学んだドロップ組ということで一致しています。

 理論より実用を重んじるエジソンと同様、ファラデーも実学を重んじ、電気を抽象的な概念ではなく実用的な力ととらえて研究をつづけました。1833年にファラデーが電気分解の法則を発見したとき、

 当時のイギリスの政治家であったウィリアム・グラッドストーンに『電気はなんの役にたつのか?』と聞かれ、『いつの日か閣下はこれに税金をかけるようになるでしょう。』と答えたそうです。

 自身が発見した科学史上に残る法則がいずれ産業に大きく貢献するだろうことをファラデーは見通していました。学問の域を超えたところに実学の発想ができるファラデーはエジソンの時空を超えた師匠でした。

 エジソンは、20歳のときに『電気工学の実験的研究』という本と出会い、ファラデーの著作を繰り返し読み込んだ末に、発明家として生きる決心をしたのだそうです。

 時空を超えて学ぶことのできる師匠を持つことは幸せです。先人からアイデアを頂き、自分のビジネスに活かせるからです。自分にない創造性を師匠からパクることができます。

アイデアのみならず、生き様や壁にぶち当たったときの解決法まで師匠から学ぶことができます。本を読むということを通して。

僕は20代の頃は落合信彦氏(国際ジャーナリスト)や大前研一氏(元マッキンゼー日本支社長)の著作が師匠でしたし、30代のときに松本大氏(マネックス証券創業者、ゴールドマン・サックス証券の史上最年少パートナー)を知ってからは、銀行に辞表を出して米系証券会社に転職してしまいました。

今でも悩んだときには師匠の本を読んでいます。時空を超えた偉人を師匠に持つことで、あなたの思いもよらなかったダイナミックな人生を切り開いていけるでしょう。親でも上司でもない、師匠を持つことは大切です。
(つづく)

 【 トーマス・エジソン 神の仕事力 】





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住友商事とメタルワンが国内鋼管販売の統合を検討

 住友商事と鉄鋼商社のメタルワンは10日、国内の鋼管販売事業を統合する検討を始めたと発表した。早ければ2018年度の前半に新会社を設立し事業を移管する。

 建材や石油化学プラントなどに使われる鋼管は国内では需要拡大が見込めない。統合でコストを削減して競争力を高める狙い。

 両社は統合検討委員会を設置し、今後詳細を協議する。住商子会社の住商鋼管(東京・千代田)とメタルワン子会社のメタルワン鋼管(東京・港)の統合案のほか、住商とメタルワン本体から一部事業の移管を検討している。海外事業は今回の統合対象からは外す。

 鉄鋼商社は鉄鋼メーカーが生産した鋼材を買い取り、ゼネコンや自動車メーカーなどに製品を販売している。住商鋼管の17年3月期の売上高は530億円、メタルワン鋼管は同620億円。

 メタルワンは03年、三菱商事が60%、日商岩井(現在の双日)が40%を出資して設立した。伊藤忠商事と丸紅が01年に鉄鋼販売を切り出し、折半出資で伊藤忠丸紅鉄鋼を立ち上げるなど、合従連衡が相次いだ。

 三井物産は今年3月、鉄鋼販売の一部を新日鉄住金グループの日鉄住金物産に譲渡する検討を始めたと発表。再び鉄鋼流通で再編の動きが広がっている。



 【 ハンドスピナー 高速回転 指スピナー 】

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双日がトルコで病院運営に参入

 総合商社の双日がトルコで病院の建設から保守・運営までを手掛ける事業に参入することが分かった。現地企業との合弁会社が事業主体となり、総事業費は約2000億円。三井住友銀行を中心とする融資団から1600億円の協調融資を受ける。

  複数の関係者によると、ファイナンス総額のうち国際協力銀行(JBIC)が半分の約800億円を融資。民間では財務アドバイザーの三井住友銀に加えて三菱東京UFJ銀行や地銀の伊予銀行、英銀スタンダードチャータード、日本生命保険、第一生命保険が残りの約800億円を融資する。民間の融資には日本貿易保険とJBICの保証を付ける。

  国内金融機関は、マイナス金利政策や資金需要の弱さから融資の収益性が低迷。これを補うため相対的に利ざやの高い海外融資を増やしている。運用難の国内生保もより高い運用収益を目指しており、初めて海外の大型協調融資に当初の組成段階から参加することになった。

  事業主体となるのは、双日が3割、トルコの建設大手ルネサンスグループが7割を出資する合弁会社。イスタンブール市内に新設する総合病院(病床数約2600)の建設から、25年間の保守・運営まで手掛ける。9月にも建設を開始し、2020年10月の開業を予定。医療行為はトルコ保健省が受け持つ。

  トルコでは経済成長や人口増に伴う病院不足を解消するため、民間資金を活用する官民連携パートナーシップ(PPP)事業により数万床分の公立病院を整備する計画だ。その中でも、同病院は最大規模。

  双日の広報担当者は、「現状で決まったものはなく、コメントできることはない」と述べた。三井住友銀の広報担当者は、「個別の取引に関する回答は差し控える」と述べた。
生保

  今回のプロジェクトファイナンスでは、大手生保も参加する。日本生命は4年間で1兆5000億円の成長・新規領域への投融資を目指しており、3月にストラクチャードファイナンス営業部を新設。海外PFへの貸付や案件分析体制を整え、今回の融資団への参加につながった。
                                
  第一生命の山本辰三郎常務執行役員は昨年4月の運用計画説明会(当時は執行役員)で、インフラなどの実物資産に基づくファンドやプロジェクトファイナンスといった「ミドルリスク・ミドルリターン」分野は有望な投資先と指摘。

  投資分散効果が高まるほか、期間が長くキャッシュフローも安定しているため、長期の負債を抱える生保との親和性が高いと説明した。

 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 13:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 双日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産が制御システムに出資、農業機械、産業機械に応用

 三井物産は自動車向け制御システム開発のAZAPA(名古屋市)に出資する。AZAPAは高度な技術が必要なエンジン制御ソフトウエアを開発し、トヨタ自動車など大手自動車メーカーに納入している。

三井物産は出資を通じ、システムを産機や農機に応用するほか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した新サービスの立ち上げを支援をする。

 AZAPAの第三者割当増資を引き受け約8億円を出資する。エンジンの制御ソフトはエネルギーを無駄なくどう全体に伝えるかを決める。自動車メーカーがグループで担うことが多く独立系は珍しい。

自動車は電動化が進み、1台当たりの電子制御ユニットの搭載数が今後4割増えるとみられる。自動車以外の分野にも提案していき、2020年に30億円の売り上げを目指す。

posted by ヒデキ at 13:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月09日

伊藤忠が口座持たぬ個人間の融資を仲介 インドネシアで参入

 伊藤忠商事はインドネシアでIT(情報技術)と金融を融合したフィンテック事業に参入する。スマートフォン(スマホ)を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約5千万ドル(55億円)を投じる。アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだ。

 伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、PDP社(ジャカルタ)の株式を取得する。出資比率は3割以上となる見通し。

 PDP社は融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供する。「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資とも呼ばれる。現地では免許制度に移行し、同社は今年4月に第1号で取得した。2018年に本格サービスを始める。

 借り手、貸し手双方がスマホを使いネット経由で手続きできる。借りる人は融資額や調達期間を提示して貸し手を募る。貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶ。銀行融資に伴う煩雑な手続きを省いて費用を抑えており、貸し手は銀行預金より高い金利を得やすい。

 インドネシアは銀行口座を持たない個人が多い。スマホの普及で、口座を持たなくても電子マネーで融資が受けられるサービスが始まっている。現地の国営銀行も参画した。同国のP2Pの総貸出残高は現在20億〜30億円のもようだが、伊藤忠は「数年後に1兆円規模に拡大する可能性がある」とみる。

 PDP社はこの2年間、携帯電話関連の電子マネーを手掛ける小規模事業者向けに融資する実験を行い、約8億円の残高がある。サービスの本格化にあわせ今後、日用品や雑貨を販売する小規模事業者など借り手を順次増やす。仲介手数料で収益を上げる計画で、数年後に貸出残高で4千億円を目指す。

 伊藤忠はノウハウを提供して、管理システムやコールセンターの整備を支援する。人材も派遣する方針だ。

 アジアでは中国でフィンテック活用が進んでいる。現地ポータル(玄関)サイトの網貸之家によるとP2Pの貸出残高は16年が約8千億元(13兆円)と、14年の8倍に増加。運用手段が限られる個人の貸し手を引き付ける。

 ただフィンテックは新分野なだけに金融当局の規制が万全ではない。中国のP2Pでは有利な運用をかたり資金を集める詐欺事件が発生するなど不祥事も相次ぐ。市場拡大には当局の規制強化が課題だ。

 伊藤忠は海外で消費者金融のアコムなどと共同でタイや香港で個人向け融資を展開。海外金融事業の純利益は数十億円に上り、新興国で事業を広げる方針だ。

 【 伊藤忠躍進の秘密 】

posted by ヒデキ at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする