2017年06月27日

横浜・日吉、サマーパーティのお知らせ! 7月12日(水)

【 横浜・日吉、サマーパーティのお知らせ! 7月12日(水)19:00】

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 神奈川在住の方、東横線沿線の方、婚活中の方、バツ1の方、初夏の到来を郊外の静かな日吉で飲んで過ごしましょう!

 首都圏を代表する宴会部長、ヒデキの友人を誘いますので明るいラテン系の人達が集まります(笑)。さまざまな業界から、色んな世代が集まりますのでこうご期待。

 プレミアム飲み放題付で会費4,500円ですから、安心です。
10名を募集します。参加希望の方はダイレクト・メッセ下さい。

 楽しく飲んでお食事しましょう!
 連絡先: nekketsu9@gmail.com
posted by ヒデキ at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

若くして亡くなった者へ

 小林麻央さんが34歳の若さで闘病生活の末に旅立たれました。幼い子供2人を残して亡くなられるのはどれだけ無念だったことでしょうか。

 私たちに出来ることは、彼女の分までひたむきに人生を生きること、この社会を豊かで素晴らしいものに変えていくことだと思いました。ご冥福を心よりをお祈り致します。
posted by ヒデキ at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 元気の出る言葉  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月18日

マッキンゼーの知恵 (94)

【 マッキンゼーの入社試験問題 】
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 ケースインタビューの目的 − 経営コンサルティングファームがケース・インタビューを行う目的は次のようなものです。

 − あなたの分析力を試す
 − 論理的な思考能力や、自分の考えをうまくまとめる能力を試す。
 − あなたの思考プロセスを見極める
 − あいまいな状況や、膨大な量の情報に直面したときに、辛抱強く対処する能力を試す
 − プレッシャーがかかる状況下での落ち着き、自信、コミュニケーションスキルを評価する。
 
  典型的な問題の例としてマーケットサイジングがあります。

 − 日本にはガソリンスタンドがいくつあるか
 − 日本では毎年、何本の水撒きホースが売られているか
 − 日本では毎年、何枚のトランクスが売られているか。
 − ボーイング747の重さはどれくらいか。

 どれも似たような問題に見えるかもしれませんが、4つとも異なるものです。これらに関する正しい答えというのは全く存在しません。仮に正しい答えを読んだことがあったとしても、面接官はそんなことを気にしません。

  彼らが知りたいのは、あなたがいかに論理的に答えを導くかということです。
また、マーケットサイジング問題では仮説を立てることがすべてです。あなたが立てた仮説があまりにも現実から離れていれば、面接官は指摘してくるはずです。

 そして、計算過程では常に切り上げたり切り下げを行って、計算しやすい数字を用いるようにする。

 試験問題: 日本にガソリンスタンドはいくつあるか? 人口ベースの問題。

 私は現在、人口3万人の町に住んでいますが、私の町には6つのガソリンスタンドがあります。したがって、人口5千人あたりに1つのガソリンスタンドがあると仮定します。
日本の人口を120百万人とすると、日本全体では120百万÷5千=24,000のガソリンスタンドがあると考えられます。

 【 戦略コンサルティング・ファームの面接試験 】
posted by ヒデキ at 21:27| Comment(0) | TrackBack(0) | マッキンゼーの知恵 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月15日

三井物産が鋼材ECとして中国、宝武鉄鋼から株式譲渡

 中国の国有鉄鋼大手、宝武鋼鉄集団(上海市)は、鋼材の電子商取引(EC)を手がける子会社の株式の一部を譲渡すると発表した。

  本鋼集団(遼寧省)や首鋼集団(北京市)など他の中国鉄鋼メーカーに加え、三井物産など計6社が23%分の株式を取得した。鉄鋼業界で株主を広げることで参加を増やし、鋼材ECとして事業の拡大を狙う。

 宝武鋼鉄のEC子会社、欧冶雲商の株式を譲渡する。本鋼と首鋼がそれぞれ5%を取得。民間鉄鋼大手の江蘇沙鋼集団(江蘇省)が2.5%、三井物産が2%を取得した。欧冶雲商は社員持ち株制度として5%分を社員が保有する仕組みも導入。宝武グループの持ち株比率は72%に低下した。

 欧冶雲商は宝武鋼鉄の前身の宝鋼集団が鋼材流通などを手がけるEC子会社として2015年に設立した。16年の鋼材取扱量は約3900万トン。国有企業改革をうたう中国政府の意向に沿った側面もある。

 【 5大商社、次の一手 】

posted by ヒデキ at 20:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠がヤフオクの配送サービスを一時中止

 伊藤忠商事はコンビニエンスストアを経由して、ヤフーの競売サイトの商品などを配送するサービス「はこBOON(ブーン)」を7月から一時休止すると発表した。配送を委託するヤマト運輸との契約が終了したため。ネット通販の増加で、ヤマトの宅配担当者が不足している問題が影響したとみられる。

 発送の受け付けは7月10日に終了する。伊藤忠は「配送を早く再開したいが、日程は未定」としている。
 このサービスはネットオークション「ヤフオク!」に連動する。出品者がネットで配送を申し込み、伊藤忠系列のファミリーマートに商品を預けると、落札者の自宅に配送される。

 消費者同士がコンビニの店舗間で商品を発送し、受け取れるサービス「はこBOONミニ」は継続する。ヤマトとは別の物流会社に委託し、コンビニの商品を運ぶトラックの空きスペースを使っている。

 【 三菱商事 Vs 伊藤忠商事 】

 
posted by ヒデキ at 20:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事が沖縄で電力小売業に参入

 伊藤忠商事は4月、沖縄県で電力小売事業に参入する。沖縄本島にある発電所から電力を買い取り、契約電力50キロワット以上の小規模事業者を対象に電力を販売する。

 販売先はホテルや医療関連施設など100件程度になるもよう。同県は電力小売りの規制が本土より厳しく、新電力の販売はまだない。新電力の沖縄での具体的な計画が明らかになったのは初めて。

 送電網は沖縄電力を活用することで、沖縄電と合意した。販売価格は沖縄電より割安にする。伊藤忠は2015年4月に関東地方で電力小売りに参入した。まだ工場やオフィスなど向けに販売する電力は数万キロワットにとどまるが、沖縄などを手掛けることで先行する新電力を追い上げる。

 本土では現在、新電力各社は契約電力50キロワット以上の需要家に販売できる。一方、他県からの送電網がない沖縄では、安定供給を維持するため販売できるのは2千キロワット以上の需要家のみと制限されている。資源エネルギー庁によると、新電力は沖縄では供給していない。

 今年4月に沖縄でも本土と同様に全面自由化される。沖縄では新電力のイーレックスなども参入を検討している。
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丸紅がイランで資材360億円で受注

 丸紅はイランの石油化学製品メーカーから石油化学プラントの資材を受注した。納入総額は3億2千万ユーロ(約360億円)に相当する。日本貿易保険(NEXI)が貿易保険を供与し、代金回収ができなくなった場合には補償する。イランでは1月、欧米による核問題の経済制裁が解除された。

 丸紅が現地石油化学製品大手のペルシャン・ガルフ・ペトロケミカルと機材納入で合意した。丸紅は経済制裁前のイランでインフラ関連機材の納入を手掛けてきた。

 日本政府はイラン側と2月、投資協定を締結し計100億ドルの資金支援枠を設けた。ただ米国の制裁は完全に解除されておらず、事業環境には不透明な要素も残る。
posted by ヒデキ at 20:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事がヤナセとレンタカー事業

 輸入車販売大手のヤナセはレンタカー事業に参入する。今秋までに子会社を設立し、独メルセデス・ベンツなど輸入車専門のレンタカー店を3年で10店出す。さらに200億円を投じて貸し出し用輸入車の供給台数を現在の10倍の5000台に増やす。

 伊藤忠商事による子会社化を機に同グループの経営資源を活用。連携策の第1弾として新規事業を立ち上げる。

 レンタカー専業の子会社を今秋までに立ち上げ、ベンツや独BMWを貸し出すレンタカー店を出店する。ベンツでは量販モデル「Aクラス」から高級スポーツ車「AMG」までそろえる。年内に新千歳空港近くや仙台市に出店し、3年で10店まで増やす。昨年12月に東京・丸の内に設けた実験店は好調という。

 価格はベンツ「Cクラス」の12時間利用で1万5千円。独アウディの「A1」なら7000円台で、国産車と大きく変わらない値ごろ感を消費者にアピールする。自動車の所有にこだわらない若者の需要を取り込み、国内外の観光客の利用も見込む。国産車とは違った乗り心地を体感してもらい、将来の購入客として育てる狙いもある。

 店舗のスタッフや予約システムなどは、実験店を共同運営する伊藤忠グループのニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)の協力を仰ぐ。

 自社店舗の出店と並行して、ニッポンレンタカーの既存店への車両供給も増やす。現在提供する500台を3〜5年で5000台にし、年100億円の売り上げを目指す。車両の調達など投資額は200億円程度の見通し。収益はヤナセとニッポンレンタカーで分け合う。

 ヤナセは伊藤忠商事による子会社化が決まっている。伊藤忠はニッポンレンタカーの親会社である東京センチュリーにも25%を出資している。ヤナセは伊藤忠への傘下入りをテコにレンタカー事業に参入するほか、今後は海外展開などにも力を入れる。

 日本自動車輸入組合によると、2016年の外国メーカー車の販売台数は前年比3.4%増の29万5千台と約20年ぶりの高水準だった。登録車に占めるシェアは10%近いが、中長期で見ると国内市場は人口減などで縮小傾向にある。「全体が縮む中で今の規模を維持できる保証はない」(井出健義社長)とし、将来の顧客をつくるための種をまく。
posted by ヒデキ at 20:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事が脱スーツ、ジーンズもおっけい!

 伊藤忠商事は6月から、スーツを着用せずに出勤できる「脱スーツ・デー」を始める。金曜日に限ってジーンズなどの着用を認め、社員に新鮮な気持ちで仕事に取り組んでもらう。東京都内の伊勢丹新宿本店のスタイリストにコーディネートを依頼し、社員に服装のセットを贈る企画も実施する。

 伊藤忠は1995年以降、金曜日にラフな服装での出勤を呼びかけてきた。ただ、ネクタイを外す社員がいる程度で、あまり浸透しなかった。そこで、今回は岡藤正広社長が音頭をとり、全社員に「脱スーツ」を奨励。社内の服装規定も改定し、公式にジーンズなどを解禁することにした。

 企業向けのスタイリスト事業を広めたい伊勢丹側とも思惑が一致。伊藤忠は今月中に社員の男女計10人を選び、伊勢丹のスタイリストがコーディネートした服を贈る。代金は伊藤忠が負担するという。今後、季節ごとに同様の企画を実施し、「おしゃれな社員」を増やしたい考えだ。

 伊藤忠の垣見俊之人事・総務部長は「服装には社員の働く姿勢が表れる。スーツというよろいを脱ぐことで、新しいビジネスの発想が生まれるはず」と話す。
posted by ヒデキ at 20:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸紅がヨーロッパに向け衣料参入、製造小売りに供給

丸紅は欧州向けの衣料品の企画・生産事業に参入する。トルコのサイデテキスタイル社(イスタンブール)に7月、45%を出資する。投資額は70億〜100億円とみられる。

トレンド衣料を安く消費者に届けるファストファッションを手掛ける欧州の製造小売り(SPA)などに商品を供給する。トルコはテロなど治安上の不安もあるが、事業運営に影響はないと判断した。

丸紅が出資するサイデ社は衣料品のサンプル品も生産している(イスタンブール)

サイデ社への出資は丸紅のファッション事業として、過去最大の投資となる。丸紅は2人を派遣して経営を支援する。

 SPAはファストファッションが人気となり、「ZARA(ザラ)」を主力とするインディテックス(スペイン)、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M、スウェーデン)などの高成長が続く。日本企業ではユニクロを運営するファーストリテイリングが代表格だ。

 サイデ社は欧州大手SPAからシャツやセーターなどの企画・生産を請け負う。年間売上高は約200億円と4年前の2倍に増えた。

 ロンドンの拠点で最新の流行を把握して商品を企画し、トルコの協力工場に生産を委託。企画から納入まで約2カ月の短期で終えるノウハウが強みという。

 丸紅は中国やバングラデシュ、ベトナムなどアジア7カ国に協力工場を持ち、日本の衣料品メーカーに商品を納めている。この事業の年間売上高は約2千億円で、ファストファッションの成長により拡大傾向にある。

 サイデ社がロンドンに持つ企画拠点を活用することで、日本の衣料品メーカーへの商品提案力も強化する。衣料分野で強い伊藤忠商事や三菱商事への対抗軸とする。

 一方で、サイデ社は丸紅の協力工場を活用し、トルコより人件費が安いアジアで衣料品を生産する体制を築く。欧州に大量輸出できる体制を整え、4〜5年後に売上高300億円をめざす。

 世界貿易機関(WTO)によると、トルコからの衣料品の輸出額は2015年で150億ドル(1.6兆円)。国・地域別で中国や欧州連合(EU)に続く世界7位で、地理的に近いEUへの輸出が堅調に推移する。

 丸紅はトルコでコマツの建設機械を販売したり、日清製粉グループとパスタの製造工場を運営したりしている。現時点ではビジネスにテロなどの影響は出ていないという。「サイデ社は欧州で事業を手掛けるため、トルコの政情不安の影響を直接受けにくい」として投資を決めた。
posted by ヒデキ at 20:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする