2017年01月26日

ドナルド・トランプ新大統領

 「メキシコとの国境に壁を作る」って本当にやるのか! 選挙戦で人気取りのための方言かと思っていたが(笑)。

 さすが米不動産業界の大物だけあって、歴代大統領のなかで最大の建築物を作らないと気が済まないのだろう(笑)。願わくば、ボストンーワシントン間、ロサンゼルスーサンフランシスコ間に日本製新幹線を作る、と決めて欲しい。日米関係も史上最強になる。
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2017年01月22日

アメリカの不動産王、Donald Trump (1)

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日本で不動産王と言えば、三菱地所や、森ビル、森トラスト率いる森兄弟が挙げられるが、アメリカの不動産王といえば、ドナルド・トランプが一代で巨大不動産コングロマリット(財閥)を作った王として有名だ。

 ペンシルバニア大MBA(経営学修士) ウォートン校を出た後、父親の経営するブルックリンの小さな不動産会社で修行をしたのち、だれの助けも借りずに一人でマンハッタンに打って出て、はったり倒しのダブルのスーツやほら話で取引相手を巧みに信用させ、大きなディールを次々とものにして業界の王者に君臨した。

 マンハッタンにはトランプタワーをはじめ、彼の手掛けた高層ビルや商業施設が多くある。
 一度は90年代の米国不動産不況で壊滅的な打撃を受け、700億ドルの借金(約8兆円の借金)を負ったほとんど瀕死の状態であっても、 「 次はもっと大きなディールを決めなきゃいかん。 」 と言ってのけ、ポジティブ・シンキング(積極的思考)を片時も忘れなかった米不動産業界の大物。

 自己顕示欲が強く、テレビ番組 “ジ・アプレンティス(丁稚小僧)” の出演者としても有名で、
「 一文なしになっても億万長者になれますか? 」 と聞かれたところ、
「 もちろん。僕は次はきっとネットワークビジネスでもやるよ。」と、シャーシャーと答えたという。
 文字通り裸一貫からアメリカの不動産王にのし上がった彼の軌跡と成功哲学を追う。

 “ 情熱、情熱、情熱! ”

 自分の仕事を愛していなければ、どんな分野であろうと成功はおぼつかない。自分の仕事を愛していれば、あなたはもっと一生懸命働き、もっとむずかしい問題に挑み、もっと上手に苦境を切り抜け、もっと楽しく人生を過ごせるはずだ。

 大切なのは、自分のビジネスをよく知ることと、自分の仕事を愛すること。このふたつは、多くの問題を解決してくれる。私の処女作 『 トランプ自伝 』 から、最初の一節を引用しよう。

 「 わたしは金のためには行動しない。金なら使いきれないほど持っている。わたしの目的は行動そのものだ。ビジネス取引はわたしの芸術表現であり、ほかの人がカンバスに美しい絵を描いたり、美しい詩を書いたりするのと同じである。

 わたしは取引を成立させることが好きだ。成立した取引がでっかければなお良い。私はこのやり方で快楽を得ている。 」 

 20年後の現在も、わたしはでっかい取引を続けている。そして、今もなお同じやり方で快楽を得ている。
 この手法は効果的だ。じっさい、好きなことに情熱を傾けているうちに、私のもとには大金が転がり込んできたのである。現在のわたしの財産は、処女作を書いた当時よりもふくらんでいる。

 わたしは自分の仕事をこよなく愛しており、この感覚は何物にも代えがたい。ときどき、わたしは夜眠れなくなる。
 “ 早く起きたい、早く仕事に行きたい、と思うと眠気が吹っ飛んでしまうのだ。 ”

 処女作を出版して以来、わたしは何度かつらい時期を経験し、90年代初頭にはほとんどすべての財産を失った。しかし、どうにか難局を切り抜け、生き残りを果たし、再び繁栄を手にした。今日、わたしの不動産ビジネスは空前の活況を呈している。

 運命はわたしを予期せぬ方向へも導いた。わたしはテレビ界で 『 ジ・アプレンティス  (丁稚奉公) 』 というリアリティ番組を大ヒットさせ、NBCで放映される二大美人コンテスト、 “ミス・ユニバース” と “ミス・アメリカ” の開催権を獲得したのだ。

 わたしがこれらのプロジェクトに参加した動機は金ではない。じっさい、どのプロジェクトにも、私から参加を申し出たことはない。

 しかし、仕事に対するわたしの情熱の深さは広く世界に知れ渡っており、毎日情熱を注ぎつづける姿勢は、新しいプロジェクトにふさわしいと判断された。

 だからこそ、みんながわたしに声をかけてくれたわけだ。ただじっと座ったまま、取引や、チャンスや、幸運を待っていても、何も始まらない。

 あなたは好きな仕事に情熱を傾ける必要がある。いったん弾みがついてしまえば、流れはあなたに有利に働き、あなたの進む道には、吉事が次々と訪れるだろう。

 もしも金が唯一の目的なら、わたしは大切な仕事をいくつか逃していたはずだ。たとえば、金銭的利益のみで意思決定を行っていたら、セントラルパークのウォルマン・スケートリンクの改修には手を出さなかった。

 50年ほど前に作られたこのスケートリンクは、1980年、改修のために閉鎖された。市当局は数年の時間と2000万ドルの費用を注ぎ込んだものの、1986年になっても工事終了のめどはまったくついていなかった。

 わたしはニューヨーク市を愛していた。そして、マンハッタンのど真ん中にあるすばらしいレクリエーション施設を、市民のために復活させたいと思った。わたしは大規模なビルを2年以内に完成させてきた。

 スケートリンクの改修なら数か月で仕上げる自信があった。ニューヨーク市の時間と金を節約するため、わたしはこのプロジェクトを請け負った。このときの動機は儲けることではなく、サービスを提供することだったのである。

 “ 情熱をみつける ”

 どうすれば金が稼げるか、などと考えてはいけない。自分には何が創造できるか、自分にはどんなサービスが提供できるか、という点をあなたは考えるべきだ。

 地元のコミュニティや地元の人々のために、どんな有益なサービスが提供できるか? どんなニーズに応えられるか? もっと良いやり方はないか? もっと効率的なやり方はないか? どのような問題を解決できるか?

 “ 中でもいちばん重要なのは、何をすれば自分は楽しめるかという点だ。 ”
 もちろん、ただで仕事をするわけにはいかないし、価値あるものを提供できたなら、堂々と報酬を受け取ればいい。人生という名のゲームでは、金は得点の役割を果たす。しかし、真の楽しみは...

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【 トランプ思考 】

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2017年01月21日

丸紅、試される変革の本気度 トランプ銘柄として注目を集める

隠れたトランプ銘柄として、米大統領選後、株価が上昇してきた大手商社株がある。丸紅だ。昨年11月9日からの株価上昇率は3割近くと、大手商社のなかで最も高い。米国でのビジネスが相対的に多く、景気回復などの恩恵を受けやすいとの思惑が働いている。

もっとも、注目すべきは足元で進める経営の変革だ。先行き不透明なトランプ効果の後も株高を持続できるかは、変革の本気度にかかっている。

 穀物集荷大手ガビロン、農業資材販売のヘレナケミカル、メキシコ湾の油・ガス田……。いずれも丸紅が米国で手掛ける事業だ。2016年3月期でみると、米国における固定資産などの非流動資産は7139億円、収益は2兆4302億円。大手商社5社のうち、資産規模では2番目の三井物産(4600億円)、収益では2番手の住友商事(1兆240億円)を大きく引き離す。

トランプ政権の下、米国の経済成長が加速し、さらに減税措置もとられれば、丸紅に有利に働く可能性は確かにありそうだ。

 とはいえ、先行きを見通しにくいトランプ効果より、見極めが重要なのは変革の効果だ。実は、丸紅は足元で新規投資を重ねて収益を伸ばす戦略から、投資を抑えて既存事業を伸ばす戦略に軸足を移している。「取得した資産を使って次に何をやるのか、1+1=2ではなく、どうやって5にするか、6にできるか、知恵の勝負になる」。丸紅の国分文也社長は年頭、こう社内に呼びかけ、投資後に比重を置くことを強調した。

 背景には投資をテコにした拡大戦略が転機を迎えていることがある。前期に資源分野を中心に1600億円強の減損損失を計上したことが象徴するように、今や資源高を支えにした成長戦略は描きにくい。大手商社が重視する「基礎営業キャッシュフロー(CF)」が同業他社より見劣りしていることもある。在庫処分などで出る現金収入を除いた基礎営業CFは事業の稼ぐ力を端的に示す。

前期に2400億円と前の期から約800億円減り、16年4〜9月期も減少が続いた。投資による収益拡大が難しいなか、コスト削減などによる既存事業の強化が稼ぐ力を高めるうえで欠かせない。

 変革を実践する現場の一例が、千葉県袖ケ浦市にあるガス火力発電所「中袖クリーンパワー」だ。昨年10月から、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を導入し、トラブルの未然防止や燃料効率の改善に取り組んでいる。熟練技術者の暗黙知に頼る部分も多かった温度や気圧などに応じた運転・管理について、データ収集・解析を通じて改善する。

 丸紅は国内で20、海外22カ国・地域で50の発電事業を手掛け、発電容量では三井物産と首位を争う。17年3月期予想では電力事業の純利益は370億円と全体の約3割を占める稼ぎ頭だ。発電所全体でかかる経費は年間6000億円程度とみられ、たとえ1%の削減でも利益貢献は小さくない。丸紅は大半の案件で事業運営に携わっており、中袖で培ったノウハウを他の発電所にも広げる方針だ。

 新規投資が脚光を浴びやすい一方で、コスト削減などの取り組みは地味と受け取られがちだ。電力本部長の宮田裕久常務執行役員はまずは「意識改革が不可欠」と話す。今後はコスト削減の仕組みを整えられるかどうかも、人事評価の対象とする考えだ。稼ぐ力の回復に、全社を挙げての持続的な取り組みが求められている。

 【 丸紅 】



 【 丸紅の会社研究 2017年】


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2017年01月20日

イランの原油開発 入札資格を取得

 三井物産や三井物産、三菱商事などがイランの原油や天然ガス開発への参画に向けた事前入札資格を得たことが4日、分かった。イラン政府は開発を加速するため外資参入を拡大すると表明しており、日本勢5社を含む29社に事前資格を出した。核開発疑惑に関する経済制裁解除を受けて、世界有数の産油国でもあるイランでの開発競争が加速しそうだ。

 イラン国営石油会社(NIOC)は昨年12月31日に29社に事業参画に必要な事前資格を出したと発表した。日本勢では伊藤忠商事と石油資源開発も資格を得た。このほか、欧米石油メジャーでは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや仏トタル、ロシアのガスプロム、アジア勢では中国石油天然気集団(CNPC)、中国石油化工(シノペック)、韓国ガス公社なども名前を連ねた。

 日本勢では国際石油開発帝石が2004年に南アザデガン油田で、NIOCなどとの共同開発に乗り出した。その後、イランが核開発を巡る疑惑で米欧などから経済制裁を受けたため、本格開発が始まる前の10年に撤退した。ただイランは原油で世界4位、天然ガスで同1位の埋蔵量を持つだけに、「豊富な資源は日本企業にとっても魅力的」(大手商社)で、各社とも再参入の機会をうかがっていた。

 イランのザンギャネ石油相は15年末に開いた企業説明会で「(外資に開放する)油田は52カ所、総投資額は300億ドル(約3兆5000億円)に達する」ことを明らかにしていた。ただ、実際に開放される油ガス田の詳細情報や契約条件などはまだ開示されておらず、「欧米の経済制裁の動向も見極めながら慎重に検討する」(資源開発大手)という。

 ただ資源がない日本にとって、海外での原油、天然ガスの安定的な確保や調達ルートの多様化は重要な課題だ。この2〜3年は供給過剰などで原油価格が急落し世界的に資源開発が停滞した。ただ足元では油価は1バレル50ドル台を回復し、17年中に60ドルに向けて緩やかに上昇するとの見方が強い。原油や天然ガスの需要は新興国の成長に伴い着実に伸びるといわれており、資源確保に向けた各国の争奪戦は激しくなりそうだ。

 【 三菱・三井・住友 「三大財閥」がわかる本 (知的生きかた文庫) 】

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双日、インドで鉄道工事を追加受注 640億円で

 双日は17日、インドで貨物専用鉄道の工事を約640億円で追加受注したと発表した。2017年3月までに着工し、20年秋の完成をめざす。デリーとムンバイを結ぶ全長1500キロメートルの鉄道計画の一部になる。双日のインドでの受注額は総額で約3515億円になり、日本企業1社が海外で参画する鉄道案件では最大級となる。

 現地建設会社のラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で、インド政府傘下の貨物専用鉄道公社から受注した。鉄道敷設や信号・通信工事を担当する。今回受注した事業は6件目で、インド北部のダドリとレワリを結ぶ125キロメートル。双日はこれまでに線路敷設や電気工事を合計約2870億円で受注していた。

 これまで日本勢が参画するアジアの鉄道整備案件の受注額では、07年に開業した台湾新幹線の約3300億円が過去最大だった。

【 我れ百倍働けど悔いなし―昭和を駆け抜けた伝説の商社マン 海部八郎 (旧・日商岩井、現・双日】

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商社がロシア事業拡大 民間の経済協力合意受け

 三菱商事と三井物産、周辺事業で協業 丸紅、ガス大手とLNG

 大手商社は民間の経済協力を拡大する日ロ政府間合意を受けロシアの国営エネルギー企業と協力を広げる検討を始めた。三菱商事や三井物産はガスプロムとの事業でプラント建設などエネルギーの周辺も手掛ける意向。日本の商社は経済制裁を続ける欧米の視線にも配慮しながら収益性のある事業の選定を進める。

 三菱商事と三井物産はガスプロムと共同で、日本などに液化天然ガス(LNG)を供給するサハリン沖の基地「サハリン2」を運営している。プラント建設やそれに伴う資機材の供給など周辺事業でも協業を探り始めた。

 ガスプロムとの関係を深め、「最も重要度が高い」(三菱商事首脳)サハリン2の拡張計画を円滑に進める狙いもある。

 丸紅はガス大手ノバテクが北極圏で進めるLNGの新規開発計画に参画する方針。ノバテクに対しては三菱商事と三井物産も協業できる事業を検討する。三井物産は駒井ハルテックと共同で国営電力ルスギドロと風力発電事業への参入と風車の現地生産の実現に動く。

 2016年12月中旬の日ロ首脳会談に合わせて、日本企業とロシア企業は今後の協業について計68の覚書を交わした。ロシア側はエネルギー開発計画で日本の協力を望むが、米国との関係など政治的なリスクが障害になるケースがある。各社は「経済合理性で判断する」(三井物産)姿勢で案件ごとに慎重に判断する。

 【 砂漠の国に砂を売れ ありふれたものが商品になる大量資源ビジネス 】

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双日本社に社史展示コーナー、ルーツにこだわる理由は

 そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎。

日商岩井とニチメンが合併して2004年に発足したのが双日であり、彫像の面々は、いわば双日のルーツを形作った歴史上の偉人たちだ。

 社内に特設された、この歴史展示コーナーには彫像以外にも、金子が「三井三菱を圧倒するか、彼らと並んで天下を圧倒するか」と書いた「天下三分の宣誓書」(1915年)や、ニチメンの前身である日本綿花の設立趣旨書(1892年)のレプリカなども展示されている。

"産業けん引した偉人ら展示"

 なぜ今、100年以上前の歴史遺産をわざわざ社内に展示する必要があるのか。

 双日広報部制作課の小林正幸課長は「双日という会社が何者か、その歴史的背景は社内でも浸透し切れていない。社員の意識高揚や企業理念の共有につなげたい」と狙いを明かす。

 双日によると、04年の発足後に入社した社員は、全体のほぼ3分の1を占める。
 双日は発足当時から多額の損失処理に追われ、08年のリーマンショックでは大幅減益に直面した。近年は増益を維持するが、連結純利益は300億円台にとどまり、資産規模などでも他の総合商社との差は明らかだ。

 04年以降に双日に入社した若手らは、そんな忍耐と低成長の時代しか知らない。折しも鈴木商店が日本一となってから100年に当たる今年、日本の産業界をけん引した先人たちの偉業を、社員の発奮材料としたいところだろう。

 ただし、このような“国威発揚”を冷ややかに見る目も社内にはある。

 「この10年余の間に財務畑出身者が会社の実権を握り、営業出身は冷遇されている。かつて多くいた野心的な剛腕営業マンが、今の保守的な双日から生まれるはずがない」と、旧日商岩井出身のある社員は嘆く。

 100年前、鈴木商店が日本一になり得たのは、営業の現場を知る金子がその商才をふんだんに発揮できたことが大きかった。営業マンが“冷遇”を感じてしまうような商社に、成長発展は望むべくもない。

 無論、金子の独裁がガバナンスの欠如を招き、鈴木商店の破綻に至った歴史は無視できない。だが、低成長時代が続く今の双日は、リスクを恐れない先人たちの起業家精神こそ、真に学ぶべき時にあるのではなかろうか。

【 お家さん (上) 日商岩井(現:双日)の創業者 】


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2017年01月18日

元気の出る言葉 (201)

 「 運命は好転できる。」
 − 斎藤一人 

 はじめに「奇跡の言葉あり」ありき、です。
声に出さなくてもいいです、出してもいいです。「今日はいい日だ」と何回もいってみて下さい。一日最低40回は、いったほうがいいですよ。

 あなたのからだに奇跡が起きます。キリストがいったように、「はじめに言葉ありき」 です。

 どういうことかというと、自分が「いい日だ」と思ってなくてもいいから、先に「今日はいい日だ」 というのです。そうすると、この言葉が脳に従い、そして、からだが従います。

 「いい日だ」 っていうのは、娘はさらわれない日です。さらわれた日を「いい日だ」という人はいません。交通事故に遭う日でもありません。

 そういう嫌なことがない日が「いい日」 です。「今日はいい日だ。今日はいい日だ。」とうと、脳は 「そうか、今日はいい日なんだ」 と織り込んで、からだに休止命令を出します。

 そうすると、あなたの身体はリラックスして、筋肉がゆるんできます。戦闘体制で、アドレナリンなどの物質を出そうとか、血圧あげなきゃとかいう状態ではなくなります。

 だから、心配なとき、なにかありそうな予感がするとき、「あっ、今日は余計な物質をつくっているんじゃないか」 と思ったら、「今日はいい日だ。」 と言って下さい。

 ニッポンは言霊の国と昔から言われています。言ったことが実現するのです。それを言霊の作用といって、「今日はいい日だ、今日はいい日だ。」と言っていると、健康を呼び込むだけではなくて、幸せを呼び込むのです。

 こんな簡単なことで本当によくなるのかと思うでしょうが、だまされたと思って、1か月続けてみてください。簡単です。「今日はいい日だ。」 と一人でつぶやくだけで良いのです。

 【 引用: 納税日本一億万長者が語る 「運命は変えられる」 斎藤一人 】

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2017年01月16日

丸紅がフィリピンで石炭火力発電所に出資へ!

 丸紅はフィリピン中部のバタンガス州で石炭火力発電所に出資する。約100億円を投じ、12月中に運営会社の株式20%を取得する。同国のエネルギー省によると、人口増加や経済成長に伴い電力需要は2030年に15年比で約9割増える見通し。培った運営ノウハウを生かし、成長市場を開拓する。

 現地電力会社のフィンマエナジー社など2社から株式を取得する。丸紅は配当収入を得るほか、運営に参画して人員派遣も検討する。発電出力は約27万キロワットで15年から運転している。

 バタンガス州では石炭燃料などの荷下ろしができる港湾が整い、マニラ首都圏に電力を供給するため、今後も発電所が増える見通し。丸紅は同州でほかの発電所の買収・参画も検討するもようだ。

 丸紅の電力事業の純利益は17年3月期計画が370億円で、日本の商社では最大。建設や保守・運営、市場分析のノウハウを強みとし、今後も積極投資する。世界全体で約1100万キロワットの発電所を運営・計画し、フィリピンは約13%を占める。

 フィリピンは国営電力公社の経営悪化に伴い、01年以降、発電・送電部門を民営化してきた。国が長期契約で電気を買い取るインドネシアやベトナムなどに比べて事業リスクが高いため、外資系企業の参入が少ない。日本企業の参画案件は大部分を丸紅が担っている。
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住友商事がアジアでレンタル工場を拡大へ

住商、アジアで賃貸工場拡大 4カ国で5年内に面積倍増

 住友商事はアジアで中小企業が入居するレンタル工場を拡大する。5年以内にベトナムやフィリピンなど4カ国で運営面積を約2倍に増やす。日本企業の海外進出は中小企業を中心に着実に増えており、初期投資が抑えられるレンタル工場へのニーズは強い。大和ハウス工業も力を入れており、中小企業のグローバル展開を支援するビジネスとして広がりそうだ。

 レンタル工場は工場建屋に電気やガス、通信などインフラを整備して床を貸し出す。要望に応じて現地の許認可申請などの行政手続きや部材調達なども支援する。2014年時点で海外直接投資をしている日本企業の7割超が中小企業だ。ノウハウに乏しい中小が円滑に現地生産に取り組めるサービスを提供する。

 住商は既にベトナムでは首都ハノイ近郊のタンロン工業団地を運営している。2つの団地で計8万平方メートルある床を増やすほか、18年秋ごろに開業予定の第3団地にも8万平方メートルを設置。全体で20万平方メートルに増やす。

 フィリピンでは現地財閥と運営するファーストフィリピン工業団地で約8万平方メートル、ミャンマーでは三菱商事や丸紅と手掛けるティラワ工業団地で約1万4千平方メートルの貸工場を運営中で、それぞれ拡張する考え。インドでも新たに手掛け、チェンナイ近郊で開業を予定する団地にも設ける。

 住商がアジア4カ国で現在展開する貸工場の総面積は約20万平方メートルで、5年後をめどに38万〜40万平方メートルに広げる方針。土地取得や建物建設を含めた事業費は約100億円。住商の投資額は50億円程度の見通しで、残りは団地を共同運営する企業が負担する。

 レンタル工場は初期投資を減らせるメリットがある。ベトナムで1500平方メートルを借りた場合、月額賃料は100万円程度。年間のコストは自社工場をつくる場合の8分の1から10分の1程度で済む。撤退なども比較的容易で、資力に乏しい中小でも海外進出の決断をしやすくなるという。

 2015年8月に住商のベトナムの団地に入居した電子部品製造、多摩川電子(神奈川県綾瀬市)は「初期投資の安さなどから決めた。自社工場への切り替えは2〜3年後に判断したい」(経営管理部)としている。

 住商は現地の法制度の知識に乏しい中小向けに日本語の分かるスタッフが行政手続きや部材調達などを支援する。神奈川県や浜松市などの地方自治体とは海外に出たい地方企業を紹介してもらう代わりに、入居費の一部などを補助する提携を結んでいる。

 初めての海外生産に加え、人件費が高まる中国に続く生産拠点を模索する中小企業を顧客として想定している。大和ハウスもベトナムで展開するレンタル工場の拡張を急いでいる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に事業を拡大したい国・地域を調べたところ、ベトナムは中国、タイ、米国に続いて第4位(15年度調査)。インドは8位、ミャンマーとフィリピンも15位以内に入る。
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