2016年11月29日

三井物産いまだ「資源漁り」拘泥、「商社最強」伊藤忠にどんどん突き放される

今年前半、伊藤忠商事の株価が三井物産のそれを100円ほど、ずっと上回ってきた。ところが、米空売りファンド、グラウカス・リサーチ・グループが7月27日、伊藤忠株を「強い売り推奨」するリポートを公表したため、同日午前中に一時、126円50銭(10.0%)安の1135円50銭まで下落。年初来の安値を更新し、三井物産の逆転を許した。

 それから4カ月弱経ち、伊藤忠の株価は11月28日に1581.5円をつけ、年初来の高値となった。10月21日以降、“トランプ・ショック”の11月9日を除き、ほぼ連日、前日比で上昇を続け、グラウカスの売り叩き作戦を跳ね返した。グラウカスの売りの仕掛けは失敗に終わったようだ。

 だが、まだ株価逆転の予兆はある。11月22日の東京市場の終値を比較すると、伊藤忠は1520.5円(12.5円高)で、三井物産は1510.5円(12.0円高)だった。三井物産のこの日の高値は1514.0円だ。なお、三井物産も28日に1555.0円となり、年初来の高値をつけたが、同日の高値で比較しても伊藤忠が26.5円上回った。

 しばらくデッドヒートを演じながら、2017年3月末までに決着がつくのではないかと、アナリストは予測する。
●非資源部門の稼ぐ力

 伊藤忠の岡藤正広社長の「社長力」を評価する声が高い。非資源部門の稼ぐ力が安定しているのも強みだ。

 対する三井物産は、依然として資源の権益漁りを続けている。16年3月期決算で会社創立以来初めて834億円の最終赤字に転落したが、経営は柔軟性に欠ける。飯島彰己会長と安永竜夫社長の二頭立ての馬車だ。伊藤忠は岡藤社長が陣頭指揮を執る一極集中だ。意思決定の速さでも伊藤忠が勝る。

 同じく1493億円の赤字に沈んだ三菱商事は小林健社長が退任し、垣内威彦氏が社長に昇格、経営トップを一新した。三菱商事は資源に頼らなくても利益を上げられる体制づくりを急ぐ。
 川下の小売り分野でも、伊藤忠が三井物産に先んじている。
 伊藤忠は9月1日時点で33.4%だったユニー・ファミリーマートホールディングスの出資比率を引き上げ、最大38%とする。投資額は400億円規模になる。
 伊藤忠はユニーグループ・ホールディングスと経営統合する前のファミリーマートに37%出資していたが、経営統合で持ち株比率が下がった。これを統合前の水準に戻し、ファミマに対して発言力を高め、親会社として経営のグリップを強くする。
 総合商社の川下戦略では、17年1月をメドに三菱商事がローソンをTOB(株式公開買い付け)で子会社にする。
 これに対して、三井物産は有力な小売り企業を傘下に持っていない。そのためか、鈴木敏文氏がセブン&アイホールディングスの会長を務めていた頃に、「一緒に日本マクドナルドホールディングスを買収しませんか」と呼び掛け、鈴木氏の怒りを買ったことがある。食品の卸の分野でも存在感が薄い。
 その反動もあってか、世界中の資源の権益を買うことを止めない。突出して、買い続けているといっていいかもしれない。
 確かに、原料炭の国際価格は急騰した。三菱商事の16年9月中間決算の利益を押し上げたが、原油や鉄鉱石は一進一退の状態だ。総合商社の業績を見ても資源高の恩恵には、かなりの濃淡がある。今後の国際価格の動向次第で、業績予想との乖離が出てくる可能性が高いのだ。
 三井物産は17年3月期の連結最終利益の見通しを2000億円から2200億円に増額修正した。しかし、安永社長が、どのような経営のカジ取りをしようとしているのか、はっきり見えてこない。

●株価は安すぎる?

「今の株価は安すぎる」――。岡藤社長は、こう言い続けている。16年4〜9月期の連結純利益は2021億円。最高益だった前年同期に比べると5%減少したが、円高の逆風が吹くなかで、過去2番目の利益を叩き出した。非資源部門が好調を維持しており、地力(稼ぐ力)が確実に増していることを数字で証明する決算だった。

 伊藤忠の17年3月期の純利益は、前期比46%増の3500億円を見込む。中期経営計画では18年同期に4000億円を達成するとしている。岡藤社長は、資源の一発勝負は避け、巡航速度でやれるとの自信を示している。

 17年3月期の決算が固まる来年2月になれば、「3500億円プラスアルファ」という数字の重みが現実のものとなり、株価はさらに上伸するだろう。

 17年2月中には、株価面でも伊藤忠が三井物産を突き放す可能性ある。岡藤社長は「自社株買いはやらない」と言っていたが、180億円の自社株買いを、9月中間決算と同時に発表した。規模は大きくないが市場に対するアナウンス効果はあった。株価を上昇気流に乗せるためにも、株主優遇策の次の具体化が待たれる。

 伊藤忠の株価は15年6月の1756円が上場来高値だ。年末から17年年初にかけて、これを目標に上値追いを続けるとの見方が強い。

 対する三井物産は、17年3月期の2200億円の最終利益を確保できるかどうかがポイント。極言するなら、鉄鉱石の国際価格が上向くかどうかにかかっている。07年に3180円という上場来高値をつけているが、16年の高値は11月25日の1548円。1300〜1600円のレンジで今後も株価は動くと予想するアナリストが多い。

 三井物産は17年5月に17年度を初年度とする中期経営計画を発表する予定だが、ここで「資源商社」の雄といわれている経営体質を変えられるかどうかにかかっている。

 企業の変身度でも伊藤忠が三井物産の二歩、三歩先を行っているというのがアナリストのコンセンサスになりつつある。

 伊藤忠といえば、中国最大の国有企業、中国中信集団(CITIC)グループとの協業の果実をどう取っていくかが、常に注目されている。社運を賭けて15年に6000億円を投じた。資本・業務提携しているタイのチャロン・ポカパン(CP)グループにも6000億円出資している。

 このことから、伊藤忠は中国関連銘柄と見られがちだが、17年3月期のCITIC関連の利益を700億円から630億円に1割引き下げている。それでも最高益を確保できると、自信の裏付けがあるのだろう。CITICとは多くの分野で共同プロジェクトを進めようとしている。

 CITICとCPのリスクはゼロではないが、大型投資にリスクはつきものだ。乾坤一擲、6000億円をCITICに投下した岡藤社長の運の強さを、中長期の観点から買ってみるのも、個人投資家の賢い投資法かもしれない。

 【 総合商社図鑑 三井物産刊 】


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2016年11月28日

伊藤忠がユニー・ファミマの株を400億円買い増しへ

 伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートホールディングス株を買い増す。9月1日時点で33.4%だった出資比率を5%未満の範囲で引き上げ、比率は最大で38%程度に高まる見込み。投資額は400億円規模になる可能性がある。

 伊藤忠はユニーグループ・ホールディングスと経営統合する前のファミリーマートに約37%出資していたが、統合で比率が下がっていた。統合前の水準に戻すことで、グループの中核企業としての位置付けを社内外に明確に示す狙いがあるようだ。

 伊藤忠は「ユニファミマの統合作業がうまくいくかどうかは当社にとっても大きなテーマ」(岡藤正広社長)としている。食品や雑貨といった商品だけでなく資材などをユニファミマに売り込み、伊藤忠グループ各社の収益拡大にもつなげる。

 大量保有報告書によると、伊藤忠はユニファミマの発足から今月10日までに株式市場で発行済み株式の約1%を買い増し、出資比率は34.5%に高まった。今後も市場環境を見ながら取得を続ける。

 総合商社では三菱商事が1月をメドにローソンをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する計画。伊藤忠はユニファミマを「子会社化する考えはない」としている。

 【 自分の時間を取り戻そう ちきりん、元マッキンゼー日本支社の社会問題ジャーナリスト 】


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丸紅がアルゼンチンで鉄道貨物ビジネスを拡大へ

 大手総合商社がアルゼンチンで事業拡大に乗り出す。丸紅は南米地域で日本企業最大級となる車両280台分の列車停止装置を供給、三井物産は穀物大手と提携する。同国では経済危機が続いたが、市場重視の経済政策への転換で成長が期待される。安倍晋三首相が今月21日に現地を訪問するのに合わせ、日本勢による市場開拓を本格化する。

 丸紅は首都ブエノスアイレスを走る8路線で、速度が規定を超えた列車を自動で停止させる装置を2018〜19年に供給する。運営する国営鉄道管理公団から700キロメートル超の路線を対象に280台分を受注。日本信号の機器を扱い、受注額は50億〜70億円とみられる。日本企業が南米地域で供給する信号関連装置では過去最大級となる。

 三井物産は現地穀物大手ビセンティンと提携する。飼料の原料となる大豆かすやトウモロコシなどを、日本を含めたアジアに輸出する。輸出量は年間40万トンの見通し。東南アジアで伸びる飼料原料の需要拡大に対応する。日本の大豆かすの調達地は米国が多くを占めているため多角化する。

 三菱商事は現地で複数の事業を手がける企業と包括的協業の覚書を交わす。これまで穀物のトレーディングなど食料関係が中心だったが、幅広い事業機会を探る方針だ。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、15年に発足したアルゼンチンのマクリ政権は老朽化したインフラを刷新するため、4年間で1千億ドル(約11兆円)の投資計画を公表。日本企業の商機が高まっており、日本政府も進出を支援している。

 【 ビジネスをつくる仕事 ー 三井物産出身の企業家 】


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住友商事がタイでガス火力発電所投資に650億円

 住友商事はタイの発電公社から、火力発電所の建設を約650億円で受注する。出力は140万キロワットと、ガスだきの発電では同国最大になる。従来機種に比べ年間100億円超の燃料代を減らせる、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の最新式タービンを採用する。アジアのインフラ需要は高度化しており、品質を前面に市場開拓する。

 2017年はじめに正式契約する。同年に着工し、19年末の完成見通し。首都バンコク近くにある既存のバンパコン発電所の一部を建て替える。

 GEの「9HA」はギネスブックに登録された高効率のタービンで、発電効率は62%と従来機種に比べ2〜4ポイント高い。1ポイント高いと燃料代は年間70億〜80億円減るという。

 今回の入札は効率の高さが条件となった。タイは36年までに5746万キロワットの電源開発を計画する。今後も住商とGEは、高効率のタービンを武器に受注を獲得する。

 住商の発電所建設の受注残高は17年3月期末時点で、1兆2千億円に上る見込み。

 【 商社〈2017年度版〉 産業と会社研究シリーズ 】

 
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三井物産が医療機器に500億円出資

 三井物産は医療機器大手のパナソニックヘルスケアホールディングスに出資する。筆頭株主の米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)から約500億円で発行済み株式の2割強を取得する。

 アジアの病院グループ大手など国内外で増やしてきたヘルスケア分野の投資先との相乗効果を見込み、資源の収益に依存しない利益成長を目指す。

 パナソニックヘルスケアの株式は現在、KKRが8割、パナソニックが2割を保有する。三井物産はKKRから2割強の株式を買い取り、第2位株主となる見通しだ。

 三井物産は資源以外で安定して稼げる分野としてヘルスケアを重視し投資を増やしてきた。東南アジアで富裕層向け病院を運営するIHHヘルスケアに続き、今年は中間層向け病院でアジア最大手のコロンビアアジアグループへの出資を決めた。

 アジアでは食生活の変化に伴い、生活習慣病の患者が増えている。血糖値測定システムや電子カルテなどに強いパナソニックヘルスケアが加われば、透析など病院で提供する医療サービスとの相乗効果が見込める。パナソニックヘルスケアは1月に独バイエルから糖尿病患者用血糖測定器の事業を買収。売上高は2千億円規模とみられる。

 三井物産は資源価格が急落した2016年3月期に戦後初の連結最終赤字に陥り、価格変動の大きい資源以外の事業育成を急いでいる。17年3月期は連結純利益の過半にあたる1400億円を非資源分野で稼ぐ計画だ。



 パナソニックヘルスケアの株式は現在、KKRが8割、パナソニックが2割を保有する。三井物産はKKRから2割強の株式を買い取り、第2位株主となる見通しだ。
 三井物産は資源以外で安定して稼げる分野としてヘルスケアを重視し投資を増やしてきた。東南アジアで富裕層向け病院を運営するIHHヘルスケアに続き、今年は中間層向け病院でアジア最大手のコロンビアアジアグループへの出資を決めた。
 アジアでは食生活の変化に伴い、生活習慣病の患者が増えている。血糖値測定システムや電子カルテなどに強いパナソニックヘルスケアが加われば、透析など病院で提供する医療サービスとの相乗効果が見込める。パナソニックヘルスケアは1月に独バイエルから糖尿病患者用血糖測定器の事業を買収。売上高は2千億円規模とみられる。
 三井物産は資源価格が急落した2016年3月期に戦後初の連結最終赤字に陥り、価格変動の大きい資源以外の事業育成を急いでいる。17年3月期は連結純利益の過半にあたる1400億円を非資源分野で稼ぐ計画だ。







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 三井物産は医療機器大手のパナソニックヘルスケアホールディングスに出資する。筆頭株主の米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)から約500億円で発行済み株式の2割強を取得する。アジアの病院グループ大手など国内外で増やしてきたヘルスケア分野の投資先との相乗効果を見込み、資源の収益に依存しない利益成長を目指す。



 パナソニックヘルスケアの株式は現在、KKRが8割、パナソニックが2割を保有する。三井物産はKKRから2割強の株式を買い取り、第2位株主となる見通しだ。
 三井物産は資源以外で安定して稼げる分野としてヘルスケアを重視し投資を増やしてきた。東南アジアで富裕層向け病院を運営するIHHヘルスケアに続き、今年は中間層向け病院でアジア最大手のコロンビアアジアグループへの出資を決めた。
 アジアでは食生活の変化に伴い、生活習慣病の患者が増えている。血糖値測定システムや電子カルテなどに強いパナソニックヘルスケアが加われば、透析など病院で提供する医療サービスとの相乗効果が見込める。パナソニックヘルスケアは1月に独バイエルから糖尿病患者用血糖測定器の事業を買収。売上高は2千億円規模とみられる。
 三井物産は資源価格が急落した2016年3月期に戦後初の連結最終赤字に陥り、価格変動の大きい資源以外の事業育成を急いでいる。17年3月期は連結純利益の過半にあたる1400億円を非資源分野で稼ぐ計画だ。

【 三井、三菱、住友 3大財閥が分かる本 】

posted by ヒデキ at 22:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事が純利益2割減少

 伊藤忠商事の2016年4〜9月期の連結業績(国際会計基準)は、純利益が1700億円強と前年同期に比べ2割ほど減少したようだ。食料部門が好調で資源分野も想定に比べて市況が改善したが、前年同期に利益を押し上げた米建材会社の株売却益など一過性の増益要因が減った。

 同社は4〜9月期の業績予想は開示していない。市場予想の平均(QUICKコンセンサス)は約1480億円だった。

 好調だったのは食料部門だ。前期末に減損損失を計上した米青果物大手「ドール・フード・カンパニー」のアジア事業は業績が回復した。食肉や食品流通事業も収益を伸ばした。機械部門は船舶関連を除けば堅調で、資源も想定に比べて石炭市況が改善した。繊維部門は夏物衣料が振るわなかったようだ。

 9月1日に出資先のファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、会計上の利益が100億円強発生したもようだ。ただ、前年同期は米建材会社の売却益など約670億円を計上していた。

 決算発表は11月2日を予定する。純利益で前期比46%増の3500億円を見込む17年3月期の業績計画は据え置く見通しだ。
posted by ヒデキ at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

米ヘッジファンド Vs 自衛隊 東京金融軍のブッ叩きあい合戦!! @ 伊藤忠商事株

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 ー  写真、 スクランブル発進命令を受け、東京湾木更津市上空に米ヘッジファンドを迎撃に飛び立つ自衛隊 東京金融軍、F15戦闘隊 − 

 ワシらはサラリーマンではない。自衛隊である。

 海外投機筋の金融のプロ、米欧のヘッジファンドが日本人のコツコツと貯めた金融資産を、たった一回や二回の証券取引で海外に収奪しようとすると、東京・市ヶ谷にある防衛省本省からスクランブル発進指令が出て、
ワシら自衛隊 東京金融軍( = 全国個人投資家の精鋭部隊) は、それまでしていた本業を空中にぶん投げて、自衛隊のミッションにつく。

 今回は防衛省から、日本を代表するトップ商社の伊藤忠商事株が、米ヘッジファンドの空売り業者(カラウリ)、グラウカス・リサーチより4000万株の空売り攻撃を受けて株価が暴落した! 伊藤忠商事を救え!
との指令を受けて、茨城県航空自衛隊百里基地(百里基地) からF15戦闘機15機がわずか35秒の間に次々と東京湾に向けて飛び立った。

  (つづく)
posted by ヒデキ at 00:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

Silicon Valley シリコンバレー

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 大学4年生の長男が、先週からシリコンバレーにアメリカのテクノロジー産業を肌で感じるために見学旅行に行っています。

 4年生の4月からはじまった就活。最初は世界を舞台に働くのだと、総合商社を狙いにさだめてエントリーしていました。

 僕も学生時代は商社マンになって地球の裏側まで行き、世界の5大商人(華僑、印僑、ユダヤ、ペルシャ商人、フェニキア商人)と丁々発止の取引をして日本の国益を稼いでこようとしていました。ところが、大手商社の採用試験は超難関。書類選考からおとされて、泣く泣く外資系銀行に就職しました。

 息子に父の叶えられなかった夢をかなえてもらいたい! と勝手に夢をふくらませていましたが、インターンシップに通っていたIT企業に内定をもらい、IT産業に生涯をかけると決めてしまいました。

 「なんちゅうもったいないことをするんや!」 社員の平均年収1,400万円の総合商社は日本経済のトップエリートです。採用過程を自ら辞退すると、さっさとITの世界にどっぷり漬かりはじめたようです。

 「日本の非効率を効率化できるから!」と、あくなき可能性の拡さをIT産業に見出したようです。

 アメリカのテクノロジー企業の現場を見てきたい。と、アルバイトで貯めたお金をはたいて、シリコンバレー、サンフランシスコへと旅立ち、Google社、Facebook社、アマゾン社、アップル社の研究施設を訪問に出かけました。サンフランシスコのSohoオフィスやスタンフォード大学も行くようです。

 まあ息子の人生ですから、本人の好きなように任せましょう。自分の信じる道は、たとえ職場に寝袋を持ち込んででも、徹底的に極めてほしいと思います。いつか大きな花を咲かせてまた父親を喜ばせてくれることを願って。

【 シリコンバレー流 世界最先端の働き方 】
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2016年11月12日

三菱商事が原料炭で復活、鉄鋼は苦戦へ

 資源や素材関連企業の業績回復に濃淡が出ている。中国の景気減速が長引き、「爆食」と称された中国での需要が低迷。価格決定の主因が供給側に移り、減産や在庫調整といった個別事情によって資源価格の回復に温度差が出ているためだ。

 2000年代に入ってから顕著になった、資源関連企業の業績が同じ方向に動く現象は転機を迎えている。

 「供給遅延はまだ続くらしいぞ」。資源事業関係者の間では、製鋼に使う原料炭市況の話題があいさつ代わりだ。オーストラリアの主要鉱山で16年7月、9月と相次いで生産トラブルが発生、価格急騰の引き金となった。7月に1トン100ドル以下だった豪州産の原料炭価格は9月には200ドルを突破。わずか3カ月間で2倍になった。

 最も追い風を受けるのは、豪州に権益を持つ三菱商事だ。ゴールドマン・サックス証券は「原料炭高が2017年3月期の連結純利益を約800億円押し上げる」と試算する。三菱商は17年3月期期初時点で、原料炭を含む金属部門の部門最終損益がゼロと見込んでいたが、利益の上積みは確実な状況だ。

 亜鉛も供給減少観測が価格上昇の背景だ。大型鉱山の閉山をきっかけに国際相場が16年9月末までの半年で約3割上昇。製錬大手のDOWAホールディングスは14日に16年4〜9月期連結純利益予想を上方修正した。

 原油相場の上昇の恩恵を受けるのは国際石油開発帝石。9月末の石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受け、主要原油価格は一時1バレル50ドル台を回復した。1バレルあたり1ドルの上昇は年間で29億円の純利益増加につながるため、株式市場では利益上振れ期待が強まる。

 2000年代には中国の高い経済成長が資源相場の活況を支えた。15年に資源価格が一斉に急落し、商社や石油、非鉄、鉄鋼といった関連企業の業績が悪化したのも、きっかけは中国の成長鈍化だった。資源価格はもっぱら、中国の需要動向が鍵を握っていた。

 足元の資源価格が当時と異なるのは、価格上昇を引き起こした要因がいずれも供給側にあることだ。中国需要に振り回された時代とは様相が異なり「供給側の個別のニュースが相当効くようになってきた」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表)。

 いきおい、供給過剰の続く資源は価格の戻りが鈍く、関連企業の重荷となる。ここでも主役はやはり、中国だ。

 新日鉄住金など鉄鋼各社は、今や供給側でもビッグプレーヤーになった中国に翻弄され続ける。「ゾンビ企業」の淘汰が進まず、鋼材市況を揺さぶる。原料である鉄鉱石価格の下落で、自動車用鋼板などの価格引き上げも難航している。大口需要家向けの鋼材価格は伝統的に、鉄鉱石価格の影響を受けやすいためだ。

 供給過剰が続く銅も先安観が漂い、非鉄大手の住友金属鉱山にとって減益要因となる。

 世界の資源需要の約半分を吸い上げた中国が「2000年代半ばまでの姿を取り戻すとは誰も思っていない」(SMBCエコノミスト)。資源関連企業の経営が新たな局面に入ったのは疑いがない。企業側には戦略の巧拙が、投資家にはその見極めが一段と問われることになる。

【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 早稲田大学大学院著 】



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伊藤忠出資社に割当増資、中国のボストン社

 中国のアパレル大手、波司登(ボストン)は25日の臨時株主総会で、伊藤忠商事や中国中信集団(CITIC)が出資する特別目的会社(SPC)への第三者割当増資を承認した。SPCからの240億円の借り入れを出資に切り替えて財務体質を強化し、欧米の高級ブランドのM&A(合併・買収)を通じて取扱商品の拡大を進める。

 香港取引所の上場規則は少数株主の利益を保護するため、新株発行時に大株主や経営陣を除く独立株主の半数以上の承認を求めているが、総会では賛成票が99%に上った。増資後のSPCの持ち株比率は36%となる。

 個人投資家の男性(68)は日本経済新聞の取材に「景気減速で資金調達は難しくなっている。企業が発展するために投資資金を得るのは良いことだ」と語った。別の投資家(73)は「波司登株を長年持ち続けているが(株価低迷に)失望している」と今後の業績改善に期待を示した。

 波司登はダウンジャケットの製造・販売で中国最大手で、約5000店を全土に展開している。伊藤忠とCITICは昨年4月に協業の第1弾として波司登への資本参加を発表したが、臨時株主総会で否決された。

 伊藤忠はその後、4人の人員を波司登に送り込み、今年7月には中国の高級女性ブランド「BUOU BUOU」を6億香港ドル(約80億円)で買収するなど総合アパレル化を支援してきた。関係者は「伊藤忠との提携実績を説明したことで独立株主の理解が得られた」とみている。

 【 人は仕事で磨かれる − 丹羽宇一郎著、伊藤忠商事元会長 】


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