2016年10月23日

歴史と人間に学ぶ戦略論 (3)

 『戦争論』 クラウゼヴィッツの思考形成プロセス

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 − 人生に勝つ! ビジネスに勝つ! “戦略論” について連載でお伝えしています。歴史や重大人物の去来について振り返ってみると、ビジネスの戦略に大きな知恵をさずかることができるでしょう。

 “プロに勝ったナポレオン軍”
 1815年、当時ナポレオンに勝てる戦法といえば世界最高のものである。クラウゼヴィッツは絶対の自信をもって 『戦争論』 の筆をとり、哲学的思考を駆使し、彼の研究と経験を普遍的な兵学として定着させた。

 『戦争論』 の主張を要約すると、次の8つである。

1.戦争はほかの手段を持ってする政治の継続にすぎない。政治は軍事に優先する。戦争は政治目的達成の手段である。
2.戦争には理論化できない部分がある。しかし、事実にもとづいて、できるだけ理論家を推し進めておかねばならない。
3.戦争には、敵の戦闘力撃滅を企図するものと、敵国領土の占領を企図するものの2種類がある。
4.軍の戦略は、これを指揮する将帥の精神力によって決まる。
5.流血をいとうものは、これをいとわないものによって必ず征服される。
6.まず敵の野戦軍をせん滅してから、その首都を占領せよ。(目的はパリ。目標はフランス軍、まずフランス軍を撃破してからパリを狙え)
7.共通の目標をかかげるだけで、具体的行動については統制しない訓令戦法
8.防御は攻撃よりも堅固な戦闘方式である。

 クラウゼヴィッツは、1780年、プロイセン(ドイツ)のマグデブルグ近郊に生まれた。父は退役陸軍中尉である。貧困で正規の将校教育を受けることができず、12歳でポツダム連隊に入って旗手となり、フランス革命戦争で初陣をかざった。

 1806年、クラウゼヴィッツはアウグスト王子に従ってイエナ会議に参加、故郷の地でさんざんに負け、フランスで捕虜生活を送る。

 彼はこの間じっくりと考えた。 「なぜ、ナポレオンの素人軍が勝ち、なぜフリートリッヒ大王いらいの伝統を誇るプロのドイツ軍が惨敗したか」 と。

 このように 『戦争論』 は、クラウゼヴィッツが戦史と歴戦の経験に基づき。。。
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【 戦争論(上) − カール・フォン・クラウゼヴィッツ 】



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起業のアイデア1000本ノック (47)

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 − 首都圏直下型地震の発生に備えて、首都圏の空き家を食料・水の備蓄基地にする

 本日、鳥取県で震度6の地震が起きました。鳥取県でこれだけの規模の地震が起きたのは過去2回目だそうです。地震の活発期に入ったのがはっきりと感じられます。

 首都圏直下型地震は、むこう30年間の発生確率が70%だそうです。70%ということは、はずれる確率が30%ですから、発生する可能性のほうが余程高いのです。

 東京都庁は、いざ、首都圏直下型地震が起きたときには最低3日分の食料・水を企業と家庭で備蓄するようにと指南していますが、僕は甘すぎると思います。

 首都圏直下型地震がおきると、新幹線、在来線、高速道路、主要国道、港、空港と、全部止まってしまうので、東京近郊に食料や電力・ガス、水を供給するライフラインがすくなくとも3週間は止まってしまうと思います。

 冷静に考えてみましょう。熊本地震が起きたときには人口70万人の経済を回復させるのに2週間から3週間がかかりました。首都圏は、神奈川、東京、千葉、埼玉あわせると、3千万人ちかくが住んでいます。

 つまり、大地震が起きた際には3週間で食料・水、ライフラインの供給が戻せるかどうかが非常に不安定です。

 そんなときに活用できるアイデアが不動産の有効活用です。
少子高齢化が進み、東京郊外には後継ぎがなく、所有者がいなくなり草ぼうぼうになった空き地がすさまじい勢いで年々増えています。

 この空き地を、首都圏直下型地震が起きたときの食料・水の供給基地として有効活用するのがヒデキのビジネス・アイデアです。

 首都圏の空き家を買い取り、そこに備蓄用食料と水を貯蔵し、地震リスクを恐れる会員から毎月、月会費を頂くと、いざ地震が起こったときに、会員のご家族は餓死することなく生存していけるのです。

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2016年10月16日

My Home Town, Hamanako Lake


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  浜松に帰省すると親戚と会ったり、法事に出席したりしますが、最近は母をドライブに連れていってあげるようにしています。

  今、3人の子供を育てていると、楽しいけれども大変だというのが分かりましたので、同じように3人の子供を育ててくれた両親に感謝しています。

  「親孝行したいと思えど親はなし」と言いますから、亡くならないうちに親孝行したいと思います。

  一番の親孝行は、孫の顔を見せることと、母親をドライブに連れて行き、美味しい鰻を食べることです。

  中でも浜松で一番好きなところは奥浜名湖です。入り江が入り組み、あちこちにマリーナやはしけがあり、東京や名古屋のお金持ちの別荘が湖畔にたたずみ、湖面の美しさとともに優雅な顔をのぞかせてくれます。

  ここを車でドライブする際にはボサノバを掛けながら運転します。

  好きなアルバムは ゛Milk Bossa Lovesa AOR, by Marcela Mangabeira ゛ です。

  甘ったるいメロディを掛けて、奥浜名湖の風景を眼に入れながらドライブをすると、非日常感にドップリと漬かれます。

   僕が観光業者だったら、路上の看板を全部取っ外して、イタリア語に書き替え、「日本のアマルフィ」と 宣伝して全国からお客を集めるでしょう。

   鰻の方は浜松のソウルフードですが、現在は愛知県の方がトヨタのカンバン方式を駆使したためか、生産高が日本一になってしまいました。

   もうひとつの浜松の魅力は楽器の街ということです。ヤマハや河合楽器は浜松が本社で、浜松駅前には楽器博物館もあります。

  ほとんどの家にはピアノかエレクトーンが置いてあり、女の子はたいてい、地元の音楽教室に通わされることになっています。 

   楽器、オートバイ、自動車、光電子工学(浜松ホトニクス)と産業が集積した浜松は、中部地方では名古屋市に次ぐ80万人の人口を誇っています。

  そんな浜松に帰省すると、気分がリフレッシュして、新たな活力をもらえます。



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ハングリー精神とバイタリティ

ー  あなたにはメンタル師匠がいますか?
 

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  いつも一緒に仕事をしている仲間に、若い頃の自分を見いだすようなハングリーな若者がいます。

  僕は周りから「テフロン加工」(どんな逆境に遭ってもへこたれず、明るい性格を保つ精神力) とよく言われますが、なぜこんな性格が出来上がったかと言うとハングリー精神とバイタリティだと思います。。

  ゛ビジネスで成功したい゛
゛もっと金を稼ぎたい゛
゛上流社会に入りたい゛
 という欲望につき動かされてきました。

  だから、そういうタイプの若者と出会うと、たとえ年は一回りも二回りも違っても、「一緒に働きたい」「友達でいたい」と思います。

   ハングリーな若者には共通点があります。それは、自分の可能性に上限を設けないことと、視野が広くて、自分が憧れる人には勇気を出して会いに行き、教えを請うこと。

  そして、中国福建省や四川省の農村から野心ひとつで上海に出てきた若者のように眼がギラギラしています。

 「自分はXXだから。」とか
「ほどほどの生活で満足だから」とか、自分の境遇をはじめから想定して保守に走っていません。

  三菱商事、三井物産を猛烈に追い上げて、そして遂に商社トップに立ったコテコテの関西系、伊藤忠商事の商社マンのようにギラギラしています。  

  野心的なのです。

  ときどき、若者と話していて物欲や成功欲の薄い草食系の若者に驚くことがあります。

  車も欲しがらない、豪邸に住みたいという欲望もない、彼女とデートするときにはファミレスで済ます。という、ロマンもへったくれもないコスパ重視のこじんまりした30代が増えてきました。

  自分の可能性にフタをしてしまい、最初っから人生に野望を持たない、挑戦をしない人たちです。
   
  給料が安くて車を買えないのなら、会社に隠れて寝る間を惜しんで副業をしたり、証券取引や為替取引で ゛自分のお金に代わりに働いてもらう゛努力をすれば良いではないですか。

   僕は20代のとき、ドイツ系銀行で昼間働き、 「一日も早く年収1千万円を突破したい! 」 という野望に突き動かされて、夜は日本の会社でフルコミッション・セールス(完全歩合給セールスマン)を行い、25歳から年収1千万円台に乗りました。

  24/364 (正月の元旦はお休みを頂いていました。)の生活でしたが、海外旅行にしょっちゅう行き、デートは車で江ノ島や葉山に行って、相模湾に沈む夕陽を見ながら彼女とレストランで食事をする、という生活が出来ましたから、全力で燃え尽きるような20代でした。

  そんなハングリー精神を教えてくれたのが、僕のメンタル師匠、 当時のベストセラー作家の大前研一氏と落合信彦氏の二人でした。

 ゛自分の可能性にフタをしない゛
゛目標は現在の延長線上ではなく、デッカク持つ゛

  ということで、ドナルド・トランプさんもそうですが、壮大なビジョンを描いて野心的な毎日を送る。という人生観を教えてくれました。

  期せずして二人とも米国留学組です。日本の封建的な学歴社会、ムラ社会の論理からは完全に突き抜けた人たちです。

   この人生観が僕の20代をつくってくれました。そして、この人生観で生きていると、少々の挫折や人間関係の悩み、などの些末なことなどどうでも良くなってしまうのです。
 (つづく)
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2016年10月14日

伊藤忠が対話を通じた接客サービスに参入

伊藤忠商事、NTTデータなど3社はインターネットの対話(チャット)を通じた接客サービスに参入する。サイト運営者に代わり、利用者の予算や好みなど聞き、お薦め品を提案する事業を手掛けるITベンチャー、空色(東京・品川)に出資。事業拠点を広げるとともに、NTTデータが人工知能(AI)技術を提供する。顧客も紹介して業容を拡大する。

 ネット通販を利用する人は増えているが、サイトには情報があふれ、欲しいモノが見つかりにくいという不満も出ている。助言する仕組みを整え、購買につながる点を強調し、新たな受注を獲得していく。3年後に200社から受注し、売上高100億円を目指す。

 空色に出資するのは伊藤忠と同社系列でコールセンター大手のベルシステム24ホールディングス、NTTデータ。10月中に合計で数億円を出す。出資比率は伊藤忠とベルシステムが6.9%ずつ、NTTデータが2.8%となる。

 空色は百貨店やアパレルなどサイト運営企業に代わり、パソコンやスマートフォン経由で閲覧者から送られてくる質問に答えている。基本的な対話はIBMのワトソンを使い、より突っ込んだ問い合わせには従業員が対応しながら、サイト内でふさわしいと判断した商品を紹介している。

 出資を機に、ベルシステムが応対するための拠点の運営に参画する。現在は空色本社内にある「接客拠点」で応対しているが、来年2月までに都内に新たに50人程度を配置する拠点を設ける。関西など展開エリアも広げ、配置人員も合計700人規模にする構想だ。

 NTTデータはビッグデータを使った機械学習で培ってきたAIシステムを空色側に供給。伊藤忠は幅広い顧客基盤を使って顧客開拓を手助けしていく。



【 財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済 ― 上念司 】

 



・日本政府は700兆円近い資産を持っている。人口が日本の約3倍のアメリカの政府資産ですら150兆円ほどしかなく、日本政府は世界で一番の金持ち政府であると言っていい。しかもその7割がたは金融資産であり、すぐに換金できるものである。
・政府の借金は個人の借金と違って、すぐに完済する必要はなく、1000兆年後にでも完済する目途さえ立つなら、借金の総額は問題ないという。そして、名目成長率が上昇すれば、政府債務の負担は減っていくので、経済成長することが必要である。
・日本の借金は1000兆円以上だと危機を煽る財務官僚は、ほとんどが法学部出身で、経済のプロとは言えない。
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三菱商事、ローソンを子会社化へ

  三菱商事がコンビニエンスストア業界第3位のローソンを子会社化する方向で検討していることが分かった。


  TOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現行の33%から50%超に引き上げる方針。買収額は1400―1500億円になる見通し。関係筋が明らかにした。三菱のグループ力を活用し、商品力の強化などを図る。


  コンビニエンスストア業界では、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、今月1日にユニー・ファミリーマートホールディングス (8028.T)が誕生。


   傘下の新生ファミリーマートは、サークルKサンクスと合算した店舗数で1万8000店舗を超え、ローソンを抜いて2位に浮上した。


   一方、セブン―イレブン・ジャパンは、1万9000店舗を超える店舗網と群を抜く日販などでトップを確固たるものとしている。


  ローソンは、三菱商事グループの力を活用し、これら2社を追う。原材料調達をはじめとして商品力を高めるほか、不動産や金融など、幅広い分野でのノウハウの活用も見込める。



  6月にローソンの社長兼COO(最高執行責任者)に就任した竹増貞信氏は三菱商事出身。3月に行われた新体制発表の会見で、玉塚元一会長兼CEO(最高経営責任者)は「三菱商事グループ全体をもっと巻き込んで、グループの総力戦にもっていく」と発言していた。




【 財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済 ― 上念司 】

 



・日本政府は700兆円近い資産を持っている。人口が日本の約3倍のアメリカの政府資産ですら150兆円ほどしかなく、日本政府は世界で一番の金持ち政府であると言っていい。しかもその7割がたは金融資産であり、すぐに換金できるものである。
・政府の借金は個人の借金と違って、すぐに完済する必要はなく、1000兆年後にでも完済する目途さえ立つなら、借金の総額は問題ないという。そして、名目成長率が上昇すれば、政府債務の負担は減っていくので、経済成長することが必要である。
・日本の借金は1000兆円以上だと危機を煽る財務官僚は、ほとんどが法学部出身で、経済のプロとは言えない。

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企業内弁護士、私らしく成果 ゛同時に育児・介護゛

 三井物産監査役室の佐藤香織さん(41)は10歳と8歳の娘を育てながら働いている。3月末に認知症の母親が介護施設に入所するまでは介護も抱えていた。


 仕事と両立していく上で、業務の進捗を周囲と共有し任せられるところはカバーしてもらっている。日々の業務を通じ「企業内弁護士は自分だけにしかできない仕事を作ってはいけない。チームに支えられてこそ」と思っており、家庭と仕事の両立にも生かされている。


 三井物産に2010年11月に転職するまでは法律事務所に在籍し、M&Aの契約交渉などに携わった。


  法律事務所時代は一つのプロジェクトが終了すると人のつながりが切れた。社内弁護士であれば、営業部門と密接に連携し、チームを組んで法務に当たれる。法律的なアドバイスだけでなく、ビジネスの現場に大きく関われるところにチームで働く醍醐味がある。


 転職後に配属された法務部にいたころは、自宅でも夜遅くまで仕事をすることがあった。自室に閉じこもる夜が続いた際には、娘たちがかまってほしくて「ママ、何をやってるの」と聞いてきた。


「入ってきては駄目」と注意したこともあった。今振り返ってみれば、「母親が働く後ろ姿を示せた」と思っている。


 (引用: 日本経済新聞)

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双日が小型風力発電設備で新たな普及策

   双日は今月中に、出力20キロワット未満の小型風力発電設備で新たな普及策を打ち出す。事故などで損失が発生しても、初年度から顧客の売電収入を補償する。


 新生銀行グループと組んで最大15年間の割賦販売に対応する。2017年3月末までに100件の受注を目指す。

 風力は太陽光に比べて投資費用がかさむ。双日の製品価格は約2800万円。新生銀行の信販子会社、アプラス(大阪市)が最大15年間の割賦販売に対応する。顧客の初期費用を抑えることで導入のハードルを下げる。

 再生可能エネルギーのなかで先行して普及した太陽光は、固定価格買い取り制度による価格が導入時より4割低い1キロワット時24円まで下落している。一方、小型風力は55円と高く、注目度が高まっている。

posted by ヒデキ at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 双日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産がモザンビークで炭鉱取得

  三井物産はモザンビークにある炭鉱と鉄道・港湾の権益を7億7千万ドル(約780億円)で取得することでブラジル資源大手ヴァーレと合意した。


  炭鉱の15%、インフラ事業の35%の権益をヴァーレから買う。取得を決めた約2年前は9億4千万ドル(当時の為替で約1100億円)を計画していた。石炭価格の低迷で権益価格が下がったため投資を3割抑えられた。

 三井物産は2014年12月にモザンビークの石炭生産に加えて鉄道、港湾の開発・運営に参入を決めた。


 炭鉱では主に鉄鋼の原料となる良質な石炭を産出する。鉄道で約900キロメートル離れたナカラ港に運び日本などに輸出する。港湾や鉄道は石炭のほか、内陸で収穫する穀物の輸出や様々な資材を輸入するインフラだ。

 炭鉱は当初6億3千万ドルの投資を計画していたが、2億6千万ドル(約260億円)に下がる。14年末から15年末にかけて原料炭の価格が3割下がるなど、市況低迷を織り込んだ。


  一方、インフラ事業への投資は当初計画が3億1千万ドルだったが、着工遅れによるコスト増で膨らんだ。

 石炭生産は今後本格化し、15年に500万トンだった生産量を18年に1800万トンにする。日本の製鉄会社には、オーストラリアが大半を占める原料炭の調達先が広がることになる。



 【 総合商社図鑑 − 三井物産刊 】


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三菱商事株、1年ぶり高値

 三菱商事の株価が戻り歩調を強めている。4日は4営業日連続で年初来高値を更新し、ほぼ1年ぶりの水準にある。同社が強い原料炭事業で市況が急回復し、業績拡大への期待が高まっている。

 今期から事業部門ごとに稼いだ範囲で投資する新ルールを導入し、収支の管理を厳格にしたことも投資家から一定の評価を得ているようだ。

 4日は取引開始直後に2318円とほぼ1年ぶりの高値を付けた。終値は前日比4円(0.17%)安の2294円だった。6月末からの上昇率は28%と、三井物産の15%や伊藤忠商事の3%を大きく上回っている。

 8月から騰勢が強まった理由は4つある。

 まず大手商社5社の中で唯一、2016年4〜6月期連結決算が増益だった。純利益は市場予想を上回る前年同期比35%増の1008億円。オーストラリアの石炭開発子会社でコスト削減が進み、黒字に転じた。

 2つ目は原料炭市況の回復だ。需給が引き締まり、8月後半から国際スポット(随時契約)価格が急上昇。6月末は1トン90ドルほどだったが、9月中旬に200ドルを突破した。


  中国政府が石炭生産の規制を強めたのが要因とみられる。日本の高炉大手が資源大手と交渉する10〜12月期の購入契約にも影響するとの見方が多い。

 三菱商事は17年3月期の連結最終損益を2500億円の黒字(前期は1493億円の赤字)と見込む。うち石炭を含む金属事業の損益の想定はゼロ(前期は3607億円の赤字)だ。

 市場では原料炭市況の回復が続けば通期業績の上方修正が期待できるとの見方が広がっている。アナリストは相次ぎ利益予想を引き上げ、9月27日時点のアナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス)は純利益で3069億円と会社想定を500億円強上回っている。

 3つ目はローソンに絡む評価益への期待だ。17年1月をメドとするローソンへのTOB(株式公開買い付け)が実現すれば会計上、保有株持ち分に時価との差額である評価益が生じる見込み。ゴールドマン・サックス証券の酒井田浩之氏は「純利益を250億円ほど押し上げる」と試算する。

 前期までに資源関連で多額の減損損失を出した三菱商事は、新たな投資ルールを定めた。各事業部門が投資する資金は自ら稼ぐか資産売却で得た範囲に限るとするものだ。約140の機関投資家に説明し、「過度な投資を抑える効果が期待できる」(国内運用会社)と評価する声が出ている。

 もっとも、原料炭価格の先行きには慎重な見方もある。市況の好転には中国での生産調整や保護政策を受けたインドの鉄鋼会社が生産拡大のために石炭調達を増やしたという背景があり、需要増を伴ったものではないからだ。「規制が緩めば軟調になりかねない」との懸念もくすぶっている。



 【 BUSINESS PRODUCERS 総合商社の、つぎへ ― 三菱商事編 】

posted by ヒデキ at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする