2016年08月28日

旅をする仕事 (2)

【旅をする仕事 (2) 千葉県木更津市】

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  僕の仕事は旅をすることです。フーテンの車寅二郎よろしく、「今日は海が見たい」と思えば海の方角へ足を向け、「今日は山の景色が見たい」と思えば山の方角へ足を向けることが出来る自由な仕事です。時間の拘束もありません。

  今日は映画 『木更津キャッツアイ』でヤンキーの自由な生きざまと草野球にかけた闘魂が南関東の田舎街を描写した房総半島の風景をお送りします。


  「どれだけヤンキーが多いのか?」と期待して行ったのですが、モヒカンやリーゼントが街をたむろしている訳はなく、暴走族のバイクも見当たりません。神奈川県の川崎や相模原市の方がよほどヤンキーが多いです(笑)。

  どうやら映画の産み出した虚像のようでした。
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丸紅、資源の追加損失は見込まず 

丸紅、資源の追加損失は見込まず 矢部延弘CFO

 ――資源安が続き、市場では2017年3月期も資源部門の追加損失計上を懸念する声があります。

 「チリに権益を持つ銅事業は市況が1トン4700ドル前後と想定(5300ドル)より悪い。中長期では上がると見るが、どのタイミングかは見通しにくい。前期に減損をしており、追加損失は見込んでいない。仮に生じても影響は大きくない」

 「資源安に円高が重なり、厳しい環境だ。2016年4〜6月期の連結純利益は484億円と前年同期比32%減った。ただ17年3月期通期に対する進捗率は37%。計画を50億円ほど上回る。10年越しのコスト改善効果が出た食肉、化学品、海外の発電など非資源分野が良い。北米の自動車関連事業の売却益も支えとなった」

 ――4〜6月期は米穀物子会社ガビロンも減益でした。立て直し策は。

 「穀物の市場取引で損失が出た。通期の利益目標100億円(前期実績は54億円)の達成は厳しそうだ。集荷・販売事業は改善に向かっている」 ――通期の純利益予想1300億円を達成するのに、最も懸念するリスク要因は何ですか。

 「一段の円高進行だ。米農業資材子会社や海外のIPP(独立系電力事業)などで収益が目減りする。対ドルで1円の円高は純利益を約6億円押し下げる。資本にもマイナスの影響が出るため、最重要課題である財務改善にも重荷だ」

 「8月に資本として認められる永久劣後ローンで2500億円を調達した。今期の純負債資本倍率は1.5倍以下と前期の約2倍より改善する」

 「投資規律も厳しくする。資産の売却を進め、2000億〜2500億円程度の現金を確保したいと考えている」

 【 商社マンの「仕事」と「正体」がよーく分かる本 】

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商社 三菱商事、稼ぎに応じた投資で規律 増一行CFO

どうなる今期業績(4) 

 ――株価年11月以来の水準で戻り歩調にあります。2016年4〜6月期の連結純利益は市場予想を上回る前年同期比35%増の1008億円。要因は何ですか。

 「赤字だったオーストラリアの原料炭事業は生産性が想定を上回って改善し、黒字に転じた。前期までに実施した合理化でコストが下がり、4〜6月期に生産量が過去最高に高まり、利益が拡大した」

 ――17年3月期通期見通し(2500億円)に対し進捗率は4割と高めです。

 「資源は4〜6月期のペースが続くと見ていない。原料炭は7〜9月期に鉱山の保守費用が増え利益水準が下がる。液化天然ガス(LNG)は原油相場の影響が遅れて出る。1〜3月の原油安を反映する7〜9月期が最も厳しくなる」

 ――脱・資源依存は進んでいますか。

 「サケ・マス養殖事業はノルウェーとチリの子会社の間で相乗効果を高めてきた。日本のコンビニエンスストアなど小売りまで販路をつなげ、収益を安定させる。自動車もタイでは市場の伸び以上の結果を出せた」

 ――中期経営計画で掲げた「事業投資から事業経営へ」の進捗は。

 「経営トップが主要な拠点を回って説明し、次第に浸透してきた。各部門が自ら生み出すキャッシュフローの範囲内で投資するという規律が理解されつつある。下期は資源、非資源で資産入れ替えの売却案件が出る」

 ――PBR(株価純資産倍率)は4年あまり1倍を下回っています。投資家の評価は変わりましたか。

 「海外の長期投資家は短期の改善よりも、現金配当を重視する当社の方針を評価している。事業リスクを低減し、稼げる事業を育てていく」

【 現代総合商社論 − 三菱商事の創造と変革(2)】


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2016年08月27日

丸紅、住友商事がアフリカで大型発電

 大手商社がアフリカで発電事業を広げる。丸紅がナイジェリア、住友商事はモザンビークでそれぞれ国内最大の火力発電所を建設する。総事業費は合わせて4000億円規模の見通し。人口が増えるアフリカは電力不足が深刻。

 27日に始まる第6回アフリカ開発会議(TICAD)に合わせて日本の政府や経済界が相次いで支援策を打ち出すなか、商社も経済発展に欠かせないインフラの整備を通じて幅広い分野の事業拡大につなげる。

 丸紅はナイジェリア南西部のラゴス州で発電所を建設する。同国政府やエネルギー企業などから建設事業を受注する。発電能力は180万キロワットで、同国全体の15%に相当する。2018年に着工し21年から順次稼働する。

 総事業費は1900億円規模。主要設備のタービンやボイラーは三菱日立パワーシステムズの製品を採用する。

 事業の事前調査で経済産業省の支援を受けたほか、国際協力銀行(JBIC)と発注者向けの融資についての協議も進めている。丸紅はこれまでもナイジェリアで発電所の建設などを手掛けてきたが、今回は最大案件となる。TICADで建設の覚書を交わす。

 住友商事もTICADで、モザンビーク政府と120万キロワットの能力を持つ火力発電所の建設について覚書を交わす。着工や稼働の時期は今後詰める。実現すれば発電能力は現在の同国の総発電能力の2倍に相当する。関係者によると総事業費は2000億円規模のもようだ。

 住商はこれとは別にモザンビークとアンゴラで火力発電所の建設に関する覚書をそれぞれ交わす。

 三菱商事は仏トタルなどと組み、ケニアでメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設・運営する。三菱商事がアフリカで太陽光発電事業を手掛けるのは初めて。

 モザンビークで石炭の炭鉱開発や液化天然ガス(LNG)の大型プロジェクトを進める三井物産は、国営のエネルギー会社や銀行と戦略的提携を結ぶ。両社ともTICADで覚書を交わす。

 人口増や経済発展に伴いアフリカの電力需要は拡大している。国際エネルギー機関(IEA)の推計では40年のアフリカ全体の電力需要は12年の約3倍になる見通し。

 旺盛な需要を開拓するために日本政府も積極的な支援策をとる。政府とアフリカ開発銀行は26日、アフリカ地域のインフラ整備や保健・教育分野の支援のため、17年からの3年間で30億ドル(約3000億円)規模の資金協力をすると発表した。

 日本政府が円借款などで15億ドル、アフリカ開発銀も15億ドルを目標に各国の政府や企業に資金を出す。日本勢が強みを持つ高効率の石炭火力発電所の建設に限定した3億ドルの特別融資枠も設ける。

 日本の大手商社は1970年代からアフリカの電力事業に関わってきた。当初は発電所設備の販売が中心だったが、政府の支援などもあって最近では発電所の建設の元請けや運営も手掛ける。

 経済発展に欠かせない電力事業により深く関わることで、各国の政府や有力企業と結びつきを強めるという狙いもある。資源や食料など商社の幅広い事業への波及効果も期待する。各社は今後も各国の電力インフラ整備の要望に応えながら、アフリカ関連の事業拡大を目指す。
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豊田通商がケニアで職業訓練施設で受け入れを倍増

豊田通商はケニアの首都、ナイロビに設けた職業訓練施設で外部から受け入れる人材をほぼ2倍に増やす。2015年は381人が自動車整備などについて学んだが、16年以降は750人以上に増やす計画だ。現地の経済発展や事業拡大には、現在手薄な中間層の人材の育成が急務とみて、取り組みを加速する。

 第6回アフリカ開発会議(TICAD)の開催に合わせてケニアを訪れた豊田通商の加留部淳社長らが取材に応じた。同社はアフリカに強いフランスの商社、CFAOを12年に約2300億円で買収。アフリカの日本人駐在員は46人、現地社員も含めると約1万5000人と日本の商社で最大規模となっている。

 子会社が14年に開設した「トヨタケニアアカデミー」が人材の受け入れを拡大する。現在は自動車整備に加えて、国際協力機構(JICA)などの協力を得て建設機械や農業機械の技術者を養成している。9月には新たに、トヨタ生産方式に基づく「カイゼン」を教える講座も追加する。

 アフリカでは原油安などを背景に、資源国を中心に景気が低迷している。豊田通商が得意とする自動車販売も苦戦しているが、加留部社長は「人口は確実に増え、国力につながる。アフリカでの事業は中長期的な視点で見ることが重要だ」と指摘し、人材育成などに継続的に取り組む方針を示した。
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豊田通商がアフリカで地熱発電へ


 日本政府や商社、重電大手がアフリカで地熱発電の開発支援や事業拡大に乗り出す。政府は試掘や地表調査の技術協力に加え、発電所の建設資金を国際協力銀行などを通じて供与する。豊田通商や東芝などもケニアで地熱設備の追加受注を目指す。アフリカへのインフラ輸出では中国が攻勢を強めており、官民で成長市場をテコ入れする。

 安倍晋三首相が27、28日にケニアの首都ナイロビで開く第6回アフリカ開発会議(TICAD)に出席し、地熱発電への支援を表明する。

 アフリカではケニアやエチオピアなど東部を中心に大型発電所10基超の地熱資源があるものの、実際に開発された割合は5%に満たない。掘削や発電設備の建設に多額の資金がかかるためだ。

 日本政府は開発の初期段階から資金やノウハウを提供し、50%以下とされる試掘の成功率を高める。発電所建設前の実証段階では、100億円程度とされる資金の一部を供与。手始めに2016年度第2次補正予算案でも十数億円を計上し、早期の建設につなげる。

 建設段階では、国際協力銀の融資、国際協力機構(JICA)の円借款、日本貿易保険の保険などを使って、パイプラインをつくる資金などを提供する。政府は5月、世界のインフラ輸出支援に今後5年間で2千億ドル(約20兆円)を供給する計画を打ち出しており、アフリカのインフラ整備でもこの枠組みを使う。

 日本の大手商社や重電大手もケニアを中心に、地熱発電事業を拡大する。地熱発電の分野は東芝、三菱日立パワーシステムズ、富士電機の日本勢3社が世界的に高いシェアを占めている。

 ナイロビから北西約100キロメートルに位置する「オルカリア地区」は60万キロワット弱の設備が稼働し、アフリカ最大の地熱発電所だ。中期的には大型発電所1基分に相当する100万キロワット以上を発電できる見込みで、各社が拡張工事の受注を目指す。

 現在、ケニア電力公社が計21万キロワットの設備を導入する準備を進めており、11年に同地区の設備を約300億円で受注した豊田通商と東芝が追加納入の検討に入っている。80年代から実績がある三菱商事と三菱日立パワーシステムズ、丸紅と富士電機もそれぞれ受注を狙う。豊田通商はケニア電力公社と共同で、オルカリア地区以外での事業化調査を始める方針だ。

 日本政府はTICADの場で、地熱など経済分野以外の支援策も打ち出す。日本の食品大手とともに新組織「栄養改善事業推進プラットフォーム」を発足させ、途上国向けに栄養価の高い食品を開発、販売する。

 JICAはソマリアなどアフリカ15カ国を対象にした砂漠化防止の枠組みを立ち上げる。土壌劣化を防ぐ工事や植林、灌漑(かんがい)などの技術支援に取り組む。
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2016年08月23日

旅をする仕事 (1)

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 −  東京都葛飾区、京成電鉄青砥、立石

僕の仕事は旅をする仕事です。今日は珍しく東東京に旅に来ました。映画 「男はつらいよ」 で全国を旅するフーテンの車寅次郎の生き方に憧れていますが、今日の旅は、車寅次郎の故郷、葛飾区でした。人情味に溢れた、下町風情たっぷりの街でした。

 【 リアカーマン − 地球一周4万キロを歩いた男 】

 

歩くことが全てであるかのような男の物語。
50歳という人生の半ばを過ぎ、家庭も子供も授かってもなおも歩き続ける姿には感動すら覚える。
そして(急に始めた人には無理であろうが)、人間は「やろう!」というチャレンジ精神と目的があれば、高齢であっても様々なことに挑戦できるものだということを教えてくれる。
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2016年08月16日

三井物産がインドネシアの医薬包材を買収

 三井物産はインドネシアの医薬品包材メーカーを藤森工業と共同で買収すると発表した。大株主から株式の約8割を買い取り、残り2割は株式公開買い付けで取得する。買収額は両社合わせて約70億円。成長が見込める同国の医薬品市場を開拓する。

 傘下に医薬品メーカーを抱えるPT・チャンピオン・パシフィック・インドネシアを買収する。同社の売上高は年約50億円で、インドネシアの株式市場に上場している。同社の79.4%の株を持つ会社を約40億円で買収し、残りの株式は一般株主から買い取る。藤森工業が6割、三井物産が4割を出資する。

 インドネシアの医薬品市場は約7千億円で、当面は年10〜20%の成長が続く見込みという。三井物産はアジアを中心に食品や日用品の包材の原料を販売してきたが、包材製造にも事業を広げる。
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三菱商事が米の太陽光発電に出資 

 三菱商事は、太陽光発電事業会社の米ネグザンプ(マサチューセッツ州)に出資すると発表した。出資額は数十億円とみられ、同社の筆頭株主になる。ネグザンプは遊休地や住宅、商業施設の屋上を使った分散型の太陽光発電事業を手がけており、北東部を中心に発電設備を持っている。三菱商事は成長分野とみて投資を決めた。

 【 好きなことだけして生きていく − 心屋仁之助】


好きなことだけをして生きていく。「そんなことができたら幸せだなあ。でも、それができるのは、才能や能力がある人だけ。自分には無理」と思っていませんか? でも、本当は誰でもその人にあった好きなことをして、もっと自由に生きることが可能なのです。もちろん、お金に困ることもありません。
本書では、19年間会社員をやってきて、今はカウンセラーとして、自由と豊かさを得た著者が、誰もがその人なりに「好きなことだけをして生きていく」方法を紹介します。
「“努力=報われる"ではない」「好きなように生きることに罪悪感を感じる必要はない」「やりたくないことをやめる」「人に迷惑をかけたり、嫌われることを恐れない」「好きなことをして生きるためには、一番嫌なあること"をする」など、実践できる具体的な方法がつまっています。
あなたも、ガマンがいっぱいの人生から解放されませんか?
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住友商事が燃料電池を販売 米社と提携

 住友商事はトラックやバスなど商用車向け燃料電池の販売に参入する。米国の燃料電池メーカー、USハイブリッド(USH、カリフォルニア州)と業務提携する。環境に優しい燃料電池車は乗用車で実用化しているが、今後は商用車でも普及が進む見通し。

 耐久性の高さを訴え、主に日本の自動車メーカーに売り込む。2025年をめどに数千台分の納入を目指す。

 商用車は一般乗用車より運行距離が長く、耐久性が必要となる。USH社の燃料電池は米国での実証実験で約2万時間の運転に耐える性能を示した。燃料電池は水素と酸素の化学反応で電気をつくる。水をうまく制御し、マイナス30度の寒冷地でも稼働できる技術力を評価し、提携を決めた。

 住商はマツダとメキシコで合弁工場を運営するなど自動車事業に力を入れている。燃料電池市場の成長をにらみ、日本を中心とする商用車メーカーへ電池納入を目指す。

 USHグループは米国で約30年間におよぶ燃料電池の開発実績があり、各州のバスやトラックに燃料電池を供給済みで量産化を目指している。

 燃料電池車は東京都が都営バスで100台を導入する計画を立てるなど、商用車で今後普及が見込まれる。経済産業省は燃料電池車の国内台数を現在の約500台から30年までに80万台程度に増やす目標を掲げている。

 【 ザ・商社 − 週刊東洋経済 】


posted by ヒデキ at 08:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 住友商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする