2016年01月31日

世界危機を食い止めるアンカー役、アメリカ経済とニッポン経済

− 第2のリーマンショックは世界2強が食い止める。

新年を迎えてから経済は大波乱。中国経済が年7%の高度成長から衰退に転じ、証券市場の未成熟が災いして上海株は大暴落。

原油安が10年振りに26バレルをつけて産油国や新興国はマイナス成長に。ロシア経済は最大の輸出品、原油の暴落でマイナス成長に。サウジアラビアをはじめとする産油国のソブリン・ファンド(政府系基金)が国家財政の赤字を穴埋めするために日本株や米国株を売り払ってニューヨーク株式市場、日本株市場は大暴落。

よくもまあ、たった2週間足らずでこれでもか、これでもかという位に悪いニュースばかりが出てきました。外国為替市場も株式市場も乱高下で、うろたえる人たちが後を絶ちませんでした。この1か月で、唯一リッチになったのは、市場で大量の空売り(カラウリ)をしている米欧のヘッジファンドです。

 それにしても不思議だと思いませんか? たった1か月前は、アメリカも日本も、円安ドル高、株高で皆がほくそえんでいたのに、なぜこんな短期間で悪いニュースのオンパレードになるのでしょうか?

 原因は3つあります。

 1.為替市場も株式市場も、値上がり(円安ドル高、株高)するときには緩やかな上昇を長い月日をかけて上がっていくが、値下がりするときには1年分の値上がりをわずか1週間で帳消しにするのが資本市場のしくみ。(売りたいときには我れ先に殺到するので暴落)

 2.マスコミの報道が偏向しているから。どの国のマスコミも、大本営発表をうのみにして良いニュースばかり目立つ紙面で報道するものだから、市場が順調に動いているときに悪いニュースを流すマスコミはいない。

 いったん流れが反転すると、 “それっ!” とばかりに悪いニュースばかり長す。
したがって、リスクを取って資産運用している人は、ゆめ、マスコミのニュースをうのみにしてはいけない。自分自身の経済観を持つこと。

 3.これまで3年間にわたり、日・米・欧の世界3極政府が一致団結して “超金融緩和” を実施して、みせかけの好景気を演出し、現政権を支えてきた。ところが、米国経済の絶好調のおかげで、アメリカがわれ先に離脱し、金利高を12月に決定したこと。

 金利が反転して上昇したことで、これまで保っていたまやかしの好景気は、悪い側面(中国の不景気、新興国の不景気) がいっきに現出したこと。

 よくもまあ、たった1ヶ月でこれだけ栄光から転落へと突き進むものです。

 ところが、本日の日銀政策部会の “マイナス金利導入” で、世界経済危機はあやういところで破たんを逃れたようです。

 中国は崩れた、新興国経済は崩れた、ロシアは崩れた、産油国は崩れた、というリーマンショックさながらの現状で、どうにかこうにか破たんを食い止めるアンカー役は、アメリカ経済と日本経済の2強だということを認識しました。

 僕が学生だった1987年に、ブラック・マンデーが起こり、アメリカの金融市場は暴落しました。株や為替市場で導入されたプログラム・トレーディングのおかげで、それまで見たことも無いような大暴落が一瞬のうちに起こり、すわ世界恐慌の再来か、と1929年のブラック・サーズデーの影がよぎったのです。

 当時、 “ウォール街の銀行の利益の半分以上を1社で稼ぐ” と言われていた米国投資銀行、ソロモン・ブラザーズ証券のエクイティ・トレーディングルームは、大量の売り注文で動揺し、

 「 これで明日の日経平均が踏みとどまれば、世界経済は救われる。もし明日の日本株市場が踏み外せば、世界経済は暗黒時代に入る。」 と言われたそうです。

 1980年代、世界経済を支える2強は、アメリカと日本でした。あれから30年。中国経済が2010年に日本経済を抜いて世界第2位に躍り出て、年間1270兆円のGDPを持つと公称されていますが、実は中国政府が経済統計を操作していたということが昨年、明るみに出ました。

 年間7%の経済成長を毎年、コンスタントに上げ続けるなんて、ふつうに考えてみればあり得ない話なのです。わずか5年間の間で、中国経済が日本経済を追い抜き、1.5倍の規模になったという話も、証券会社のエコノミストが “本当か!?” とクビをかしげていました。

 昨年、中国政府の経済統計は。。。ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。

 http://www.mag2.com/m/0001646353.html

【 のんびり投資 】
 − 「なくなっては困る企業」の株を暴落相場のときに買い、あとはのんびり待つだけ。


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2016年01月25日

伊藤忠はなぜ商社業界トップになれたのか? 岡藤長期政権の秘密

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 異例の社長続投となった――。
2016年1月12日、伊藤忠商事の岡藤正広社長が今年4月以降も社長職を続投することが決まった。

伊藤忠はなぜ総合商社トップに飛躍できたのか

 同社では、先々代の丹羽宇一郎社長時代から、6年周期の社長交代が通例だった。就任6年目を迎えた岡藤社長も来期以降の進退が注目されていたが、自身が委員長を務める社長指名委員会で社長続投を決断した。

 会社側は「経営課題にメドがつくまで」としており、今後の就任期間は未定。記者会見は予定していない。

「非資源ナンバーワン商社」を掲げていた伊藤忠は、資源価格の下落が続く中、長らく業界1位だった三菱商事と同2位の三井物産を抜き、2015年度の純利益額で総合商社1位に王手をかけている。

昨年12月の東洋経済のインタビューでは「これ以上はない、最高の花道」と語っていた。 一方で「いつまでも権力にしがみついていると見られるのは絶対に嫌や。ぼくの美学が許さん」とも漏らしていた。自身の美学を曲げてまで続投を決断した背景には、ポスト岡藤体制が抱える2つの課題があるとみられる。

 "伊藤忠を取り巻く内憂外患"

 1つは、中国国有の複合企業CITIC(中国中信)との資本業務提携の行く末だ。伊藤忠は2015年、タイの華僑系財閥CPグループと共同でCITICへ合計1兆2000億円の巨額投資を行ったばかり。ただ、中国の腐敗撲滅運動を背景に、3社での協業案件の創出は当初の計画から遅れていた。

 年に数回開かれる3社トップ会談では、CITICの常振明董事長、CPの謝国民会長ら、“アジアの巨人”たちと渡り合える伊藤忠側のトップが不可欠。岡藤社長退任後の人選がネックとなっていた。

 2つ目の課題は、関連会社であるファミリーマートが今年9月に予定しているユニーとの経営統合だ。この案件はファミリーマート側が積極的に進めてきたが、岡藤社長は必ずしも前向きではなかった。

 ファミリーマートに対する伊藤忠の出資比率が下がることや、流通業界の“勝ち組”であるコンビニと不振業態であるGMS(総合スーパー)が統合することに難色を示していた。当面は岡藤社長が両社の経営統合に対して目を光らせる必要がある、と判断したもようだ。

 岡藤政権下で大躍進を遂げた伊藤忠。2つの課題を早期に片付け、さらなる飛躍につなげられるか。


 【 あなたの「最高」をひきだす方法 こころの習慣365日 − ポジティブ思考にあなたの心を変えられる全米ナンバーワン・コーチ、アンソニー・ロビンス 】


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2016年01月24日

2016年のアメリカ経済について (4)

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 - シリコンバレーが創出するアイデアやテクノロジーは、頭打ち

 昨年の米利上げから世界経済は混迷をはじめましたが、そのカギを握るのがアメリカ経済です。 東海岸の金融業、南部の石油産業は予測がしやすいですが、西海岸のテクノロジーは予測が難しいです。

 2015年にシリコンバレーの新技術創出、アイデアの実用化は頭打ちになったのではないかと思います。

 1. Google, Apple, Amazon, Facebook は、上場後に株主資本の最大化を目するあまり、シリコンバレーで生まれた新規ベンチャーに500億円、1000億円を出資して、自分のライバルになる前に芽を刈り取ってしまうという寡占化が進んだこと。

2. 去年から、シリコンバレー発の企業は、多国籍展開するのに、いかに法人税を安く収めるか、いかに安い人件費でオペレーションを回すか、という、いわば ”社内の財務官僚” が跋扈(ばっこ)するカルチャーに転じてしまい、

 「たとえ採算が合おうが合わまいが、10年先、20年先の大成功をめざす」 という、本来あったシリコンバレーのダイナミズムが減退したように思います。

 これまで世界を驚かせてきたテクノロジーの聖地には、従来ほどのスピードで新テクノロジーを産む力は失せてきたと思わざるを得ません。

 次の産業革新をする芽が無いかというと、必ずしもそうでもありません。次のテクノロジー覇権を握る芽は、徐々に新しい潮流として定着しつつあります。

 2012年頃から見られる一大潮流の変化は、すべてのサービスがクラウド上でのサービスになりつつあり、それは “IT産業がイコール設備産業にシフトしている” ということです。

 IBMが巨額の投資をしてソフトレイヤー等のクラウドサービスでAmazon、Google、Salesforceなどの後追いしていますが、戦略としては正しいのでしょう。いまの業界構造では新規のサービスが生まれにくくなっています。

 ただし次の変化の芽はもう出始めています。

 IoT(インターネット・オブ・シングス= すべてのモノにインターネットを組み込もう!)と、エクサスケールのスーパーコンピューターの開発です。どちらも覇権を握った会社が、その国の国力を変えるほどのパワーを持つと予想されています。

 GEがIOTで覇権を狙っています。次に出てくる会社になる可能性があります。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/…/column/15/032400051/032400001/
スパコンではなんと日本が次の覇権を握る可能性があります。ここはぜひ頑張って欲しいです。

 次のスパコンでもっとも重要な能力は消費電力あたりの計算能力です。いま日本がトップ3を占めています。

 このままいくとスパコンを動かすのに原子力発電所が必要になると言われていますが、日本のこの技術は。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)

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 【 株は1年に2回だけ売買する人がいちばん儲かる − 伊藤智洋 】



2016年01月23日

三菱商事・小林健社長 『 聖域設けず資源再検証 』

 − 平成27年度の業績見通しを下方修正したが

 「 一段の資源安は今年も続く。今後は非資源だけで3500億円程度の安定収益を確保した上で、資源で上積み利益を期待する 」

 −28年度からの次期中期経営計画の課題は

 「 今の3カ年計画の将来像となる32年に非資源の利益を24年度比で倍増する。資源の持ち分生産量倍増の計画は変更しないが、価格下落の長期化に対応して次なる策を講じる。

 資源と非資源を共存させ、資源の資産構成を再構築するのが最大の課題だ。後任社長に指名した垣内威彦常務は非資源のプロであり、長期の視点で経営する理念も共有している 」

 −−資源投資の戦略は

 「 競争力のある資源を開発輸入する姿勢に変わりはない。ただ、最終投資決定を遅らせるなど時間軸のずれはでてくる。聖域を設けず競争力を再検証し、優良資産に組み替える 」

 −パルプ事業の縮小など事業領域の入れ替えは

 「 営業グループで47の事業領域を39に取捨選択した。シェール関連、農業など新事業領域育成の検討をビジネスにつなげるのが次の挑戦だ 」

 −農業にどう取り組む

 「 安心・安全の農業生産が課題だ。原料調達から生産、小売りまでの垂直統合モデルをインドネシアなどで展開する。コーヒーやカカオの生産・加工で大手のシンガポール農産物商社に資本参加し、当社の物流・小売機能と連携し消費市場を開拓する 」

 (引用: サンケイ新聞)
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2016年01月22日

川崎カクテルパーティのお知らせ! 2月20日(土)

  ― 30代、40代を中心に出逢いの場、お友達づくりの場としてお酒を飲んで楽しみましょう!
  
武蔵新城 メサグランデ.jpg

☆ 2月20日(土) 
☆ 午後17〜21時 (持ち込んで一緒に料理する方は16時集合)
☆ 場所:メサグランデ新城
 (南武線武蔵新城駅から徒歩1分。溝の口から1駅、武蔵小杉から2駅)
  http://mesa-grande.blogspot.jp/p/jr.html
 神川崎市中原区新城5-2-13 プリマSK武蔵新城1F崎市中原区新城5-2-13プリマSK武蔵新城1階5-2-13プリマSK武蔵新城1階
☆ 会費 3千円。 (お酒、食べ物の持ち込み大歓迎! 自慢したいお酒、手料理をどうぞ)
☆ 参加申し込みは、コメント欄にハンドルネームと連絡先Eメールアドレスを入れて参加希望の旨、お知らせ下さい。追ってこちらから連絡させて頂きます。Eメールアドレスはブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。

楽しく飲んでお食事しましょう!! 
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2016年01月17日

冨士スピードウェイ ママチャリ・グランプリ

 皆さんはママチャリ・グランプリってご存知でしたか? F1レースで使う富士スピードウェイで、年に1回だけ、自転車競技で使える日があるのです。スポーツ車ではなく、ママチャリで(笑)。

 サイクリング大好きな私は、今年、初めてこのGPに選手として出場しました。以下は、その実況中継です。先週の土曜日のお話です!

 【 富士スピードウェイに到着 】
 
  ママチャリグランプリ
 明日は東横線・綱島チームのママチャリ・チームで走ります❗ テカ、テントの前でストーブを焚いて前夜祭で酒宴をやっていますが、
゛まじめに走る気あるのか?゛ と怒られそうですが(笑)。頑張りますよ〜!

fuji speed way.jpg

【  ママチャリグランプリ始まる 】
 
 自動車レースで使うサーキットを唯一、年一回、自転車で走れるレース、最高です❗
上り坂は33mの高低差があり、ビル11階分をペダルを漕ぐので息も絶え絶え。
でも東横線チームのノリの良さは最高です。昨夜、山のようにあったビールが減っています(笑)。

mamachari.jpg

【 ママチャリレース、終わる 】

 レースが終了しました。東横線・綱島チームは、1,400チームのうち
Aチーム65位、Bチーム964位でした! 

 4台の車に分乗して御殿場入りした前夜には、テントの前に大量に並んだビールを見て驚き、酒宴が深夜に終わったときには、スタート時間に起床できるかどうかが最大の心配でしたが、ふたをあけてみれば上々の成果でした(笑)。

 私は4.5キロのコースを合計6週、27キロを走り、汗だくになりましたが、F1レーサーが最高速度で爆走するホームストレートの1キロをママチャリで走るという体験は後にも先にもこのイベントだけですから、気分爽快でした。

 何よりも、明るく陽気なラテン系気質の集まった東横線・綱島チームが大好きです(笑)! 
posted by ヒデキ at 22:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日経電子版 私の利用術 − 伊藤忠商事CFO 鉢村剛さん

 − 仕事中は常時、速報画面 企業動向いち早くチェック

 日経電子版は家にいる時や通勤中はスマートフォン、出張中はタブレット、会社にいる時はパソコンと、3つで見ます。年に6〜7回ある海外出張でも欠かせません。紙面ビューアーでざっと読み、保存機能で記事を読み返します。海外の英字紙もネット版を契約していますが、飛ばし読みぐらいですね。

 仕事中は速報の画面をずっと立ち上げ、マーケット情報や他の企業動向などを追いかけます。例えば(競合の)商社さんが想定外の動きを起こしたとします。「伊藤忠ではどうか」と社内をいち早く見直すために、情報は役立ちます。

 インターネットのなかった時代、海外では現地のニュースや新聞を見るほかは、東京から出張先に記事をファクスしてもらっていました。現在は日本と同じ環境で仕事ができます。

 日経には速報性のほか、深掘り記事も期待しています。当社は資源価格などのマーケット情報を個別に収集しており、海外にいる多くの駐在員を通じてリアルタイムで情報が入ります。ただし同じ情報でも、当社と新聞社が違う見方をする場合がある。

 例えば中国経済の現状をどう考えるのか。専門家の話などを混ぜた分析は参考になります。

 キーワード登録をしたニュースを知らせてくれるメールは朝6時ぐらいに届きますが、私は5時に起きているので、もう少し早く送ってもらえると個人的にはありがたいですね。

 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 はちむら・つよし 1957年東京都生まれ。82年早稲田大法卒。91年伊藤忠商事入社。鉄鉱石部や石炭部に勤務。シドニーやニューヨーク駐在を経て、11年財務部長。15年取締役常務執行役員、CFO兼財務部長。


【 ビジネス英語 4週間集中プログラム 】

posted by ヒデキ at 10:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事、食料のエースが担う王座奪還

 「非常に厳しい環境だが、天命だと思って乗り切りたい」。昨年12月18日に三菱商事が開いた記者会見。今年4月に社長に就任する垣内威彦常務執行役員は、失地挽回に向けた決意を表明した。

 石炭や原油といった資源価格の下落を受けて、2016年3月期の純利益は16年ぶりに総合商社のトップから陥落する見通しだ。業績下方修正と減配で株価は半年間で3割も下落している。

 まさに苦難の船出だ。食料部門のエースとして早い時期から社長候補の本命と評されてきたが、垣内氏は低迷する資源部門の経験はない。新社長として王座奪還へのシナリオをどう描くかに市場は注目している。

 三菱商事の新社長の内示は1月が通例だった。今回、1カ月早まったのは、1月に決める新しい役員体制と、7つある営業部門と次年度の投資や収益を決める3月の事業戦略会議、そして4月から始まる新しい中期経営計画を策定するためだ。小林健社長は「これらの準備に新社長の考えを反映させるため」と説明する。

 残り3カ月となった現在の中期経営計画は、定量的な目標を設けなかった。20年ごろまでに資源分野の持ち分生産量を12年度の2倍、非資源分野は純利益を2倍にするという目標を掲げた。資源部門の収益が市況に左右されやすいことが理由だったが、結果としてそれは悪い方向で的中する。

 資源部門の16年3月期の純利益は前期比で8割弱減少する見通しだ。昨年11月には期初計画を600億円以上引き下げ、大幅下方修正の主因となった。

 資源事業は苦戦しているが、小林社長は「日本の産業界に原料を安定供給するなど、やる価値と役割はある」と話す。垣内常務も「優良な資産があり、価格動向に左右される必要はない」と新しい中計でも、現在の中計を原則として引き継ぐ方針を示す。

 ただ、想定以上の価格下落と、その長期化を受けて、利益を確保するには、さらなる生産の効率化やコストの削減が必要となる。

 垣内常務は生活産業部門で構造改革に踏み切った実績がある。商品ごとだった人員や組織を、原料から流通、小売りといった機能ごとに変更し、一定の成果をあげた。今後は、こうした手法を資源分野に応用するなど、強い指導力が期待されている。

 配当政策も再考する余地がある。現在の中計では、純利益3500億円をベースとして50円を安定配当とし、3500億円を上回る部分については30%を配当に振り向けると規定している。昨年11月に業績を下方修正した際は、このルールを適用した結果、今期の年間配当を6円引き下げた。

 資源価格の下落は、過去の投資の価値の引き下げ(減損)によって利益を圧迫する場合も多い。減損処理は会計上の利益を減らすが、配当支払いの原資となるキャッシュには影響を与えない。実際に資源部門の不振によって今期に大幅減益を見込む三井物産は、資金面での不安が少ないとして配当は据え置いている。

 三菱商事は中期的に自己資本利益率(ROE)で12〜15%を目指しているが、今期は5%台まで落ち込むとみられる。資源価格の低迷が長期化するなら、ROEの向上には自社株買いなどの資本政策も必要になる。

 利益水準だけでなく、株式市場で総合商社のトップとしての評価を奪還するには、資源分野の改革による業績回復に加えて、配当政策やROEの向上策が必要になりそうだ。垣内新社長は、市場の声にどこまで耳を傾けるのだろうか。まずは5月に発表する新中計が市場の評価を得られるか、新社長にとって最初の試金石となる。

 【 新・総合商社論 三菱商事、ビジネスの創造と革新 [2] 早稲田の熱血講座が生んだ大好評ロングセラーの第2弾 】

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住友商事が中国トレーラー製造最大手と提携

 住友商事は中国のトレーラー製造最大手、中集車輛と資本・業務提携した。

 2015年12月末に約12億円を投じて中集車輛に約1%を出資。日本からの商用車輸出で培った東南アジアなどでの販路を活用し、中集車輛のトレーラーを売り込む。

 中集車輛はコンテナ大手の中国国際海運集装箱(CIMC)の子会社で、2014年度の売上高は約2700億円。世界45か国に400ヶ所以上の販売拠点を持っているが、インドネシアなどは開拓できていない。新たに住商と連携することで、販売拡大を狙う。

  【 住友商事 By AERA "全力世界" 就活生必読書! 】

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住友商事がニッケル開発で減損770億円 16年3月期損失拡大も

 住友商事は、海外で進めるニッケル開発の投資回収が見込めなくなり、2016年3月期の連結決算(国際会計基準)に約770億円の減損損失を計上すると発表した。世界的な資源安が打撃で「他にも減損の可能性がある」(猪原弘之副社長)という。

 2300億円の黒字を見込んでいた最終損益(前期は731億円の赤字)は「未定」に変えた。

 住商は15年3月期にもシェール開発の失敗などで3100億円の減損損失を計上、16年ぶりに最終赤字に転落した。他の大手商社も今後、資源安が原因の損失を計上する可能性があるなかでも、後発組の住商の収益力の低さが目立つ。

 ニッケル開発はマダガスカルでカナダ、韓国の事業体と共同で行う。07年に10年の稼働を目指し投資を決定したが、生産開始は約2年ずれ込んだ。総事業費は当初見込みの37億ドルから72億ドルに拡大、住商の投資残高も24億ドルまで膨らんだ。

 一方、10年ごろには1重量ポンド=10ドル前後で推移していたニッケル価格は、足元で4ドルを切る水準に下落している。住宅設備などに幅広く使われるニッケルは中国の景気減速を受け需要が落ち込んでいる。住商は価格低迷が長引く前提で資産価格を計算し直し、投資額の3分の1を減損した。

 他の資源価格も下落しており、チリの銅やブラジルの鉄鉱石などの資源開発案件で追加減損の可能性がある。未定とした今期の利益は「1000億円は超えたい」(猪原副社長)とするが市場では懐疑的な見方もある。
posted by ヒデキ at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 住友商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする