2018年05月20日

三菱ケミカルと三井物産がバイオ燃料に参入

 三菱ケミカルはバイオ燃料の製造に使う膜の海外販売を本格化する。三井物産、米プラント設計会社ICMとそれぞれ提携し、膜を組み込んでバイオ燃料の生産効率を上げた設備を売り込む。トウモロコシやサトウキビの糖を発酵させてつくるバイオ燃料は環境負荷が小さく、ガソリンへの混合を義務付ける国もある。三菱ケミカルは提携を通じ海外開拓を急ぐ。

 提携の対象は微細な穴で水とエタノールを分離する「ゼオライト膜」と呼ぶ膜。バイオ燃料のプラントに組み込めば、製造工程で消費するエネルギーを20〜30%減らせるという。新設と既存のプラント双方で採用を促す。2020年までに、現在の3〜4倍の年30億円規模の売上高を目指す。

 三井物産とはアジア、欧州での販売で提携する。三井物産が両地域に持つバイオ燃料メーカーとのつながりを生かすほか、同社を窓口に三井グループとの関係を拡大する。プラント部門を持つ三井造船や、バイオ燃料生産に力を入れる三井製糖との関係強化を見込む。

 提携の第1号案件として、ハンガリーにあるパンノニア・エタノール社のプラントにゼオライト膜の導入を決めた。パンノニアのバイオ燃料プラントは欧州最大で、設置する筒状のゼオライト膜は4万〜5万本に達する見通し。今後はエネルギー政策の一環としてバイオ燃料を推進するタイやインドに事業を広げる。

 北米では、米国で稼働するバイオ燃料プラントの約半数の設計・建設に関わった実績があるICMと提携する。米国には稼働から10年以上がたち、改修が必要になっているプラントも多い。

 ICM社との提携で、こうした既存プラントでの導入に弾みをつけたい考えだ。米国販売では、同じ三菱ケミカルホールディングス傘下の企業で米国にガス販売網を持つ大陽日酸とも連携する。

 【 孫正義 名語録 情熱編 】





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住友商事が戦略投資を3,000億円

 住友商事の兵頭誠之社長は日本経済新聞の取材に応じ、2020年度までの3年間で3千億円を戦略投資に充てる考えを明らかにした。成長期にあるスタートアップやヘルスケア企業への出資に重点を置くほか、人工知能(AI)など戦略部門に資金を配分する。資源や電力、放送・通信といった得意とする分野に依存するポートフォリオ(事業構成)を見直す。

 兵頭氏は「既存事業だけでは5年以上先の成長が難しい。目先の利益につながらなくても投資していく」と話した。出資や設備投資などの総額は、20年度までの中期経営計画で15〜17年度に比べ5割増の1兆3千億円を計画しており、住商として過去最大となる。

 このうち3千億円を先端技術や新事業に投じる。医療企業や社会インフラ分野で投資先の選定を始めている。東京本社からシリコンバレーやロンドンなどの拠点に投資の権限の一部を委譲し、3年で200億円を即時に使える枠組みを設けた。

 新中計でのスタートアップ投資の第1弾として、炭素繊維を使った3Dプリンター開発の米アレボにこのほど出資した。3Dプリンターは樹脂や金属素材が主流で炭素繊維を使う技術は珍しい。通常の10分の1のコストで自転車のフレームを製造できる。

 住商が強い金属分野は将来、炭素繊維素材に置き換わる可能性がある。需要のカニバリズム(食い合い)が起こる分野に積極進出し、ビジネスモデルを転換していく。

 国内外の発電事業や不動産、海外通信といった既存領域では3年間で1兆円を投じる。市況に左右されやすく投資を控えていた資源分野は「条件が良ければ新規案件を手掛ける」(兵頭社長)という。過去3年間の既存領域への投融資額は計約8900億円だった。

 【 結局勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済 】



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2018年05月19日

首都圏のすべての若者に結婚の機会を!!

 − 残り9名を募集! 66回目のパーティ@六本木、5月23日(水)

  首都圏2,950万人のすべての若者に結婚のチャンスをって、
 「できるわけ無いやろ?」
 「アタマ逝ってるで。」
 「天然か!?」

 と、保守派は言います。
 でも私は革新派です。

 テクノロジーの力を借りれば、不可能なことも可能になると信じています。

5月23日(水)に六本木で若い人たちを20名集めて楽しくお食事します!
男性10名、女性10名を募集中。上は40歳まで。

飲み放題付きです。シングルの皆さん、是非お越し下さい。

日時: 5月23日(水)19:30−21:30
会費: 男性6千円、女性4千円
    料理5品、飲み放題付き
場所: 六本木、ダイニングバー 『Emiliano』
六本木3−8−15 六本木日拓ビル1F

https://restaurant.ikyu.com/107529/

申し込みはダイレクトメッセを下さい。連絡用Eメールアドレスはブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。
楽しくお食事しましょう!
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2018年05月18日

大卒就職率が98%を達成。高卒就職率も27年ぶりの高水準

 −アベノミクス5年間のおかげ。経済に強い安部政権

 バブル経済時代ですら、こんなに高い就職率はありませんでした。ニッポン経済で過去最高の就職率を達成しました。こんなに豊かになったのは、安部政権が5年間もアベノミクスを続けてくれたおかげだと思います。(超低金利政策、株や不動産価格をバンバン上げて、消費経済にお金をじゃぶじゃぶばらまく、量を拡大する経済政策)

 僕の子供たちは、大学を出て就職をする年齢ですが、ニッポンは新卒就職で決まった会社名が、一生を左右します。

 子供たちが学校を出て、社会に就職する大事なときが、野党ではなく、経済に強い政権であったことで、親も安心することができます。

 もし野党が政権を取っていたら、不動産価格も、株価も、こんなに高くはなかったでしょう。大卒就職率も、過去の民主党政権時代の80%だったと思います。
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2018年05月15日

丸紅がスウェーデンの蓄電池スタートアップ企業と提携 

 丸紅はスウェーデンで欧州最大の蓄電池工場を建設中の現地スタートアップ企業と提携することで合意した。丸紅が蓄電池の製造機器や原材料の納入を担い、工場で製造する電池を日本に輸入する。丸紅は蓄電池関連ビジネスで2023年までに500億円の売上高を目指している。

 提携したのは米テスラの出身者らが15年に設立したスタートアップのノースボルト社。5000億円超を投じ、スウェーデンに年間3200万キロワット時のリチウムイオン電池を製造する巨大工場を建設している。

 丸紅は20年の稼働を目指す工場向けに、日本製の製造機器を納める。このほか正極材やセパレーターといった電池の原材料を供給する。工場稼働後には、日本の家庭向けに同社製の蓄電池を輸入販売する。

 蓄電池の製造には大量の電気が必要だが、スウェーデンの主力電源である水力発電はコストが低く、ノースボルト社の新工場は世界シェアを拡大している中国メーカーと比べても価格競争力のある電池を造れるという。主に欧州の自動車メーカーの電気自動車(EV)向けに販売する。

 丸紅は原材料の製造で強みを持つ日本企業と組み、使用済み電池からコバルトなどの原料を取り出して再利用する事業にも関わっていく方針。

【 商社マンの「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本  】

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2018年05月14日

丸紅がチリでガス会社を買収 料金も徴収 

 丸紅は南米チリでガス2位の企業の過半を握ることで株主と合意した。丸紅のガス事業としては世界で3件目で、家庭の料金徴収まで手掛ける初のケースとなる。さらに水道会社にも出資。外資を縛らない同国で「官民パートナーシップ方式(PPP)」によるインフラ運営の経験を積み、新興国に応用して安定した収益を確保していく。

 丸紅は6月中にも、ガスヴァルポ(バルパライソ州)の全株式を投資会社と共同で200億〜300億円で取得する。ガス供給量のシェアは12%となる。

 ガスヴァルポはチリ政府からガスインフラを無期限で運営する権利を得ている。年間で10億円程度の利益水準とみられる。丸紅が2011年以降にオーストラリア、ポルトガルのガス会社に出資したケースは小売会社への販売までだったが、今回は家庭の料金徴収まで担う。

 チリはインフラの運営企業への出資などについて外資規制がなく、自由に事業を運営しやすい。ガスヴァルポに会長らを送り込み、運営ノウハウを得てアジアなどの新興国でのPPP参画案件を増やす。

 水道分野では同国北部のアグアスチャナール(アタカマ州)に現地投資会社と共同で100億円程度投じ、全株式を取得することで合意した。06年に買収したチリ水道会社と合わせた供給量シェアは11%の大手となる。17年12月期の純利益7億円、売上高56億円。

 【 商社マンの仕事はこんなに面白い 】





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2018年05月13日

住友商が台湾でスーパーに参入 

 住友商事は台湾で食品スーパーに参入する。8月をメドに現地2位のシンプルマートリテールに約45億円を出資して、株式の22%を取得することで合意した。住商はシンプルマート社が持つ600店強を通じて、日本製品の販売や新規ビジネスにつなげる狙い。

 住商が出資するのは生命保険や小売事業を手掛ける三商行(台北市)の中核子会社。大型スーパーとコンビニエンスストアの間の業態で、飲料やタバコ、加工食品、日用品を扱う「シンプルマート」を展開している。2006年の設立で、住宅地や生鮮市場の近くに出店している。住商の出資をテコに23年には店舗を2倍に増やす考えだ。

 住商はシンプルマート社の通販サイトやポイントカードから顧客の好みを分析して店づくりにつなげる。自社で扱う食品や日用品の販売も検討する。

 住商は100%子会社のドラッグストア「トモズ」を12年から三商行と共同で台湾で展開。約40店舗を運営していることが今回の出資につながった。年間3兆7千億円とされる台湾の食品小売市場を取り込む。

 【 商社 2019年度版 】



 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】





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2018年05月12日

パーティのお知らせ!

千代田区を代表する宴会部長のヒデキがパーティを開催します。

若い人たちを20名集めて楽しくお食事します!
男性10名、女性10名を募集中。上は40歳まで。
飲み放題付きです。シングルの皆さん、是非お越し下さい。

日時: 5月23日(水)19:30−21:30
会費: 男性6千円、女性4千円
    料理5品、飲み放題付き
場所: 六本木、ダイニングバー 『Emiliano』
六本木3−8−15 六本木日拓ビル1F

https://restaurant.ikyu.com/107529/?ikyh=p__s_accimg&ikCo=10000163&CosNo=10000163&CosUrl=https%3A%2F%2Frestaurant.ikyu.com%2F107529%2F%3Fikyh%3Dp__s_accimg

申し込みはコメント欄にハンドルネームと、連絡先Eメールアドレスをご記入下さい。
Eメールアドレスはブログ管理人しか見られませんので、個人情報は守られます。

楽しくお食事しましょう!

【 必ず結婚できる45のルール 】
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2018年05月07日

おかしいぞ、日本のマスコミ!

 TOKIOの山口ばかり非難する日本のマスコミは公平さや中立性が全く欠けている。深夜に40過ぎのオヤジのアパートに遊びに行く女子高生の "遊び人度" は非常識なレベルだ。 親の教育姿勢も同時に責められるべきだろう。

 財務次官をセクハラで辞任に追い込んだが、不祥事を週刊新潮にたれ込んだテレビ朝日の女子社員は、会社のブランドを棄損した背信行為で、普通なら解雇される。なぜ一方ばかり責める?

 そもそも、日本のマスコミは他人のプライバシーを暴くことしか興味がない。こんな次元のニュースしか作れないのなら、民放テレビの視聴などボイコットしよう。




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2018年05月03日

伊藤忠商事、敵はネット通販 − リアル経済との融合を急ぐ

 仮想敵はインターネット企業――。伊藤忠商事が5月2日に開いた会見からは同社の危機感が読み取れる。デジタル時代は海外勢などが台頭し、もはや三菱商事や三井物産だけをみていても生き残れない。巨額を出資した中国企業との相乗効果を出すことも課題のなかで、新経営陣はアパレルや食品など生活消費分野でネットとリアルの融合を急ぐ。

 中期経営計画を発表後、ジャケットとジーンズ姿を披露する伊藤忠商事の岡藤会長(右)と鈴木社長(2日午後、東京都港区赤坂)

 岡藤正広会長兼最高経営責任者(CEO)と鈴木善久社長は同日、ジャケットにジーンズで会見場にあらわれた。「発想力を柔軟にしないとな」。岡藤氏は脱スーツ・デーと呼ぶ取り組みを説明した。2017年6月から、金曜日は私服で働くようにしていた。この日からは水曜日もカジュアルに切り替えた。

 岡藤氏は18年3月期の連結純利益が過去最高の4003億円になったと説明した。鉄鉱石や石炭の値上がりをはじめ、不動産や食料など様々な事業が利益を支えた。だが、岡藤氏は顔を引き締めてこう語った。

 「浮かれることなく、次の布石を打つ」

 総合商社はデジタル経済が中心の時代、どう橋渡し機能を果たせるのか。同日示した20年度までの中期経営計画ではビジョンとして「次世代商人」と銘打った。すでに同社は動きだしている。

 4月、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の子会社化を発表した。1200億円を投じ、8月ごろから株式公開買い付けを実施する。ファミマなどで使える電子決済用のポイントを作り、データ主導の事業モデルを目指す。

 「実はネット企業がファミマを狙っていた」。岡藤氏は会見で明かした。リアル店舗の価値に気づいて参入しようとしたネット大手を止めるかたちで、伊藤忠は子会社化に踏み切った。

 鈴木社長は今後の競合企業について聞かれ「これまでプレーヤーじゃなかったところ。ネット通販大手だ」と答えた。米アマゾン・ドット・コムなどが念頭にある。

 伊藤忠は消費者に近い生活消費分野が生命線で、倉庫など卸機能や店舗への商流を築いてきた。ただ、アマゾンなどは一足飛びに消費者へつながり、浸透のスピードは速い。伊藤忠の存在意義が揺さぶられる。

 同社は生活消費分野を超え、デジタル時代の商社の方向性を探っていく。象徴が、4月に深圳市で開いた事務所だ。

 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」、人工知能(AI)、フィンテック、電気自動車、ドローン。スタートアップ企業や大手からノウハウを獲得するため、まず人脈づくりを始める。

 会社をどう変えていくか、情報・金融部門の出身である鈴木社長の腕の見せどころになる。岡藤氏からデジタル分野の経験を生かすことを期待されてバトンを受けた。

 総合商社は時代に合わせて経営のあり方を変えてきた。いま直面するのはデジタルの潮流。何もしなければ、冬の時代が訪れる。伊藤忠の具体策はまだはっきりしないところもあり、新体制にとっては会社を変えるスピードが課題となる。

 【 日本再興戦略 − 落合陽一 】



AI、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化、少子高齢化、人口減少などにより、世界と日本が大きく変わりつつある。
今後、世界の中で日本が再興するにはどんな戦略が必要なのか。

テクノロジー、政治、経済、外交、教育、リーダーなどの切り口から日本と日本人のグランドデザインを描く。

「日本再興戦略」とは、改革や革命ではなく、アップデートです。
必要なことは、「過去において日本は何が機能したのか、何が時代と合わなくなったのか」を検証すること。
本書がポジションを取って未来を作る皆さんの一助となることを祈っています。

 第1章 欧米とは何か

「欧米」というユートピア/「西洋的な個人」の時代不適合性/「わかりやすさ」の対極にある東洋思想 /日本というブロックチェーン的な国家/平成という破壊の時代を超えて

 第2章 日本とは何か

 日本の統治構造を考える/イノベーティブな日本の宗教/日本にはカーストが向いている /百姓という「多動力」/中流マスメディアの罪日本は超拝金主義/日本を蝕むトレンディードラマ的世界観/「ものづくり」へのリスペクトを回復せよ

 第3章 テクノロジーは世界をどう変えるか99

 コンビニに行かなくなる日/「人工知能と呼ばれているもの」の本質/最適化・統計・創発/東洋のイメージをブランディングする/人と機械が融合する自然/テクノロジー恐怖症との折り合い

 第4章 日本再興のグランドデザイン

 人口減少・高齢化がチャンスである3つの理由/ゲートのない世界へ/ブロックチェーンと日本再興/日本はトークンエコノミー先進国/地方自治体によるICOの可能性/シリコンバレーによる搾取の終わり /ビットコインの未来を占う「3つの問い」

 第5章 政治(国防・外交・民主主義・リーダー)

 日本だからこそ持てる機械化自衛軍/インド・中国・北朝鮮/揺らぐ民主主義

 第6章 教育

 新しい日本で必要な2つの能力/幼稚園には行かなくてもいい/センター試験をやめよ /MBA よりもアート

 第7章 会社・仕事・コミュニティ221

 「ワークアズライフ」の時代/兼業解禁と解雇緩和をセットにせよ/士農工商を復活させよ/「ホワイトカラーおじさん」の生かし方/年功序列との決別/「近代的人間」からの卒業/「自分探し」より「自分ができること」から始める/モチベーション格差の時代
posted by ヒデキ at 20:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事が10年ぶりに最高益を達成 

 三菱商事の2018年3月期の連結業績は、最終的なもうけを示す純利益が前の期に比べ25%増の5500億円程度になったようだ。従来予想の5400億円を上回って10年ぶりに最高益を更新した。東南アジアの自動車事業やサケ・マス養殖が好調だ。資源価格などの市況変動に左右されにくい部門が利益を稼いでいる。

 会社側が示した18年3月期の利益予想を上回ったのは3度目になる。これまでの最高益は08年3月期の4712億円(米国会計基準)だった。
 三菱商事はビジネス領域を大きく2つに分けている。資源や船舶など市況変動の影響を受けやすい部門を「市況系」、自動車など自助努力で業績を伸ばせる部門を「事業系」と呼ぶ。資源高を追い風に鉄鋼原料の石炭など市況系の部門も伸びているが、全体をけん引したのは事業系の部門だ。

 自動車事業はタイやインドネシアなど東南アジアで好調だった。3月に出資比率を2割に高めた三菱自動車のミニバン型多目的車(MPV)「エクスパンダー」が販売を伸ばしている。サケやマスの養殖・加工を手掛ける子会社のセルマック(ノルウェー)は欧州で販路を拡大しており収益拡大につながったようだ。

 19年3月期も増益基調が続く公算が大きい。東南アジアの自動車販売は好調を維持しており、銅など資源価格も高値圏で推移している。原油価格に市況が連動しやすい液化天然ガス(LNG)事業も利益を伸ばしそうだ。

 【 イーロン・マスク 未来を創る男 】




イーロン・マスクは、日本にいないタイプの次世代経営者のスター! 宇宙ロケット、電気自動車のスポーツカー(テスラモータズ)、太陽光発電……未来の世界を創り出すために、大金を投じ、常に勝負し続ける豪腕経営者。次世代のスティーブ・ジョブズとも呼ばれる、今後ますます注目される異能の経営者イーロン・マスク初めての本格評伝登場!
posted by ヒデキ at 19:51| Comment(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

双日が11年ぶりに最高益

 双日は1日、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比11%増の630億円になる見通しと発表した。08年3月期以来11年ぶりに最高益を更新する。前期計上した石油・ガス権益関連の減損損失がなくなるほかインドで手掛ける鉄道工事も本格的に貢献し始める。年間配当は4円増の15円に増やす。

 同日の取引時間中に開いた記者会見で田中精一最高財務責任者(CFO)は「円相場や石炭価格は慎重にみており業績予想は堅めの計画」と強調した。上振れ余地を好感し、株価は前日比5%高の379円とおよそ10年ぶりの高値を付けた。

 事業別ではエネルギー・社会インフラの最終損益が45億円の黒字(前期は61億円の赤字)に回復する。減損がなくなるうえ太陽光発電が伸びる。主力の金属・資源は石炭など資源価格を慎重にみており減益を見込む。

 同日、21年3月期を最終年度とする中期計画を公表した。自動車や再生可能エネルギー、食品流通などを軸に純利益で750億円以上をめざす。

 【 世紀の空売り 】



世界中が、アメリカ発の住宅好況に酔っていた2000年代半ば、そのまやかしを見抜き、世界経済が破綻する方に賭けた男達がいた。投資銀行、格付機関、米政府の裏をかき、彼らはいかに世紀の空売りと呼ばれる大相場をはったのか。『マネー・ボール』の著者マイケル・ルイスが世界同時金融危機の実相を描く痛快ノンフィクション 。
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父親や母親を自殺で失った子供たちに大学進学の機会を!

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− ありがとうございました。第9回マネーセミナー

 土曜日に東京駅で行ったマネーセミナーにご参加頂きました皆さん、誠にありがとうございました!
9回目からは、売上金を全額、経済的に苦しい家庭に育った若者の大学進学の学費を創出するために、寄付させて頂きます。

 つまり、かかった経費は全額自己負担なのですが(笑)、それでもやります。
祖国・ニッポン経済の未来のためです。未来のニッポン経済を支えてくれる若者に、教育の機会を授けるためです。

 アメリカの心理・社会学者のリンダ・グラッテンさんが、 『人生100年時代 ライフ・シフト』 という著書を出し、頭をハンマーで殴られるような衝撃を受けました。

 2018年の現在、ニッポン人女性の平均寿命は87歳、男性の平均寿命は80歳ですが、医療技術の進歩とともに平均寿命はどんどん伸び、2040年を越える時には、平均寿命は90歳を越えるそうです。

 つまり、65歳まで会社で働く ゛労働収入゛ の一本の収入しかないと、貯金が数千万円あればセーフですが、無い場合は、70歳か、75歳には、貯金がなくなっ時点で、ジ・エンドです。ビンボー老人になるしかないのです。
私は外資系なので、厳しいことばかり言いますが、人生・75歳でジエンドになりたくなければ、色々な手段があります。。。

 自分のお金に働いてもらう資産運用収入や、ほかにも収入を得る方法があります。
この続きは第10回マネー・セミナーでお伝えしますね。
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2018年05月01日

住友商事がユダヤ網を拡大 

 20年前に米シリコンバレーにベンチャー・キャピタルを置いた住友商事。「コネがないとなかなか食い込めない」としてイスラエルにも活動の場を広げることを決めた。

 人種のるつぼで進取の精神に富むシリコンバレー。しかし、スタンフォードなど地元の大学出身者からなる独自のコミュニティーの壁に阻まれ、成果を出せない企業も増えている。そこで脚光を浴びているのが“スタートアップ・ネーション”イスラエルだ。

 同国では最大200万ドルの政府支援もあり、年間1千もの企業が生まれる。その象徴が自動運転のカギを握る画像認識システムのモービルアイだ。国内にこもりがちだった従来のユダヤ系企業とは一線を画し、世界の自動車大手と相次いで提携。その勢いに目をつけた米半導体大手のインテルの傘下に入り、さらなる成長を目指す。

 アラブ諸国と対立してきたイスラエル。「異なる民族や文化との交流で国を開くことが安全保障にもつながる」。昨年は先端技術を持つ外国人の長期滞在を緩和する「イノベーション・ビザ」も打ち出し、新たなユダヤ・ネットワーク作りを加速する。

 華僑5千万人、印僑3千万人――。19世紀、現在の国民国家の原型が作られたが、一方で国家の枠にとらわれることなく新天地を求め海外に移住したのが華僑・印僑だ。彼らは生き残りのため出身地の言語や文化を守り、強固なネットワークをつくった。

 中国が進める「一帯一路」政策。ビジネス感覚にたけた華僑がその役を担う。進出した地ではインフラ整備などが進んだが、強引な中国のやり方に摩擦も起きている。モルディブでは「16もの島が買い取られた」(モハメド・ナシード元大統領)。スリランカでも中国政府への10億ドル超の支払い免除の見返りとして中国企業に港を99年間貸し出すことになった。

 異なる民族や文化との融合を避ける排他的なネットワークは永続しない。それに気づき始めた印僑が現れ出した。

 モザンビークにあるカシューナッツ工場。印僑3世のマネシュ・パテル氏が会長を務めるETGの拠点だ。同社は36カ国に約170社のグループ企業を持つ。20億人を超える環インド洋市場への輸出で同工場はアフリカ有数の工場になった。

 パテル会長はさらなる成長を目指し印僑ネットワークの開放を決めた。昨年、三井物産から300億円の出資を受け、衛星やITを使い農業作業を効率化する。三井物産の販売網も加えて世界市場への進出を急ぐ。

 「同じ印僑でも若い世代は寛容で開放的。カーストなど古い制度への意識も薄く多種多様な人材が生まれている」(サンジーブ・スィンハ京大顧問)。グーグル、マイクロソフト、ノキアなど名だたる企業のトップはいずれもインド人だ。個人でITの能力を磨き、様々な人を結びつけ、世界で羽ばたき始めた。

 地縁や同じ民族で頼る共同体を開放し、新たなネットワークを築けば、多様な価値観を包含する世界に一歩近づく。

 【 住友商事 By AERA ”全力世界” 就活生必読! 】
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伊藤忠商事が来期も最高益、増配当を視野に

 伊藤忠商事は2019年3月期に過去最高の純利益を目指す方針だ。鉢村剛最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材で示した。青果物生産・販売の「ドール」事業やコンビニのファミリーマートなどを中核に伸ばす。業績が拡大すれば年間配当を今期の70円から積み増す。M&A(合併・買収)戦略では買収コストの上昇もあり、慎重に対応する。

 今期の連結純利益(国際会計基準)は前期比14%増の4000億円と過去最高を見込む。17年4〜12月期ですでに進捗率は9割近くに上り、達成は確実とみられる。

 来期業績について鉢村CFOは「上場企業として利益目標を前の期より下げることはあり得ない」と述べ、最高益を目指す考えを強調した。ドールなどのほか、食品卸大手の日本アクセスを軸に利益を伸ばす。「世界経済が好調で追い風になる」と指摘。資源価格が高止まりし、資源分野も底堅く推移しそうだ。

 現在、来期から2〜3年の中期経営計画を策定中で5月に公表する。「最高益を更新する前提で議論している」といい、毎年最高益の更新を目指す内容となりそうだ。

 同社は継続的に配当を増やす方針を掲げている。この方針について鉢村CFOは「大きく変えることを市場は期待していない」とし、来期も業績が伸びれば引き続き増配する考えを示した。

 世界的な株高でM&Aが実行しにくい状況にあると指摘。「今まで以上に慎重に資産査定を行う」と述べた。中国経済は大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた件を引き合いに、「企業への国家介入・管理が強まっていることは認識する必要がある」と懸念を示した。

 伊藤忠は15年に6000億円を投じて中国国有の中国中信集団(CITIC)と資本提携した。現状では「提携効果が見えにくい」(国内証券)との見方が強く、株価の重荷になっている。こうした見方に対してCITICは不良債権の処理などで財務の改善を進めている点を強調。「収益は当初の想定を上回っており、投資対象としてリスクが高いとは考えていない」と反論した。

 【 最新 総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 】
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2018年04月29日

丸紅がアメリカにEV充電器340台を設置 

 丸紅は、米国の幹線道路沿いなどに電気自動車(EV)向けの急速充電器340台を設置する。米国でEVインフラの整備を計画する独フォルクスワーゲン(VW)の子会社から受注した。丸紅が総代理店契約を結ぶ韓国メーカーの新型充電器を納める。受注額は約30億円とみられる。

 4月からイリノイ州やオハイオ州の幹線道路や都市部に設置し、2019年夏までに納入を終える。EV向け充電器で世界で3000台の実績がある韓国シグネットの新製品を扱う。

 シグネット製品は出力150〜350キロワットもあり日本で普及する50キロワットと比べ最大7倍のスピードでEVに充電できる。自動車メーカーごとに異なる充電規格にも対応できる。丸紅はVW傘下でEV向け充電事業を手がける、米エレクトリファイ・アメリカと契約した。


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1日は24時間と思っていませんか?1時間は60分、1分は60秒。1秒の定義は単純にセシウム133の原子の基底状態の2つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の91億9263万1770倍の継続時間です。それはあくまで人のおおよその生活に合わせて時間を区切った場合の数字です。

そんな時間に縛られて人は生活し、仕事をし、お金を稼いでいます。でもちょっと待って。ほんとうにそうなの?実は誰でも無限の時間を手に入れることができよ、と言われたらどうでしょう。ちょっと興味が沸いてきませんか?1日24時間を無限に使えるという概念がわかると、色々なことができるようになります。今までできなかったこともできるようになるのです。

本書では時間に縛られない、無限時間を構築する方法をお知らせしています。それにはいくつかのポイントがあるのですが、それを知って実践することで、自由に時間が使えるようになるのです。続きを読む
posted by ヒデキ at 20:37| Comment(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事が電子マネーに照準 顧客データを分析 

 伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化して関係を強化する背景には、業態の垣根を越えた競争激化がある。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の伸長は著しく、コンビニ既存店の売上高が伸び悩むなかで、両社で独自の電子マネーなどの金融事業や、顧客基盤をいかしたデータ分析などのデジタル戦略に取り組む。

 「(子会社化したのは)伊藤忠のコミットメントの表れ」。伊藤忠の鈴木善久社長は19日の記者会見でこう話した。

 ネット勢やドラッグストアの伸長で、小売りで一人勝ちを続けてきたコンビニにも成長の陰りが目立つ。国内では業界全体で既存店の来店客数が2月まで24カ月連続で前年を下回った。伊藤忠とユニー・ファミマHDは中国など海外コンビニ事業でも連携するが、主軸は国内のコンビニ事業だ。1万7千店超を抱えるファミリーマートのテコ入れが欠かせない。

 今回の子会社化の布石になったのが、両社で手掛けようしている金融事業だ。17年9月に共同出資で新会社を設立した。
 ファミマは国内で「Tポイント」を導入しているが、新会社はTポイントとは別の自前のポイントや独自の電子マネーの開発に取り組んでおり、年内にもサービスの概要を固める。

 ただネット大手の事業拡大のスピード感に対して、2社での開発には「限界を感じていた」と伊藤忠幹部は話す。伊藤忠とユニー・ファミマHDが一体となってデジタル化に対応することが必要だと判断した。

 電子マネーなどを自ら手掛ける利点は、顧客の購買データの収集や分析につなげられることだ。分析したデータは、ファミマだけではなく伊藤忠が手掛けるファッションブランドの戦略づくりなどにもいかすことができる。

 にらむ相手はネット勢だけではない。ファミマの国内コンビニ店舗数は、1万7232店と2万店を超えたセブン―イレブン・ジャパンに次いで業界2位だが、背中は遠い。1店舗の1日当たり売上高を示す日販では店舗数3位のローソンより1万6千円低い52万円にとどまり、最大手のセブンイレブンの65万3千円とは大きな開きがある。

 デジタル事業では競合も手を打っている。セブン&アイ・ホールディングスも6月からスマホ向けの会員制アプリの運用を始める。購買行動を把握し、グループのコンビニやスーパー、百貨店との相互送客に活用する。19年度にもスマホ決済を導入する考えだ。

 ネット通販という実店舗を介さない消費が広がりをみせるなか、伊藤忠と関係を強め、いかに店舗への来店につなげるか。「我々にできてアマゾンにできないことはたくさんある。リアル店舗を使って何をするかが重要だ」(高柳社長)。1万7千店超の店舗網を使って何をするか、その答えが関係強化の成否を決める。

 【 総合商社 ― その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 20:31| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事がトルコの原発建設から離脱へ

 三菱重工業など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠商事が離脱することが明らかになった。事業化調査(FS)の過程で安全対策費が大幅に増加し、総事業費が当初の2倍強の5兆円超に膨らむことが判明した。伊藤忠の離脱で計画が遅れる可能性がある。

 原発輸出は2013年に日本とトルコの政府が合意した。インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据える日本政府の後押しを受けてプロジェクトが進んできた。

 総事業費は当初、企業連合の出資で3割、国際協力銀行などの融資で7割を捻出。出資分のうち51%分を三菱重工、伊藤忠、仏電力大手GDFスエズ(現エンジー)、49%分をトルコ国営電力会社のEUASなどが分担する予定だった。建設後に売電収入で資金を回収する計画だ。

 黒海沿岸のシノプで、三菱重工などの企業連合が原発4基(出力計450万キロワット)の建設に向け、15年から18年3月末までFSを進めてきた。ただ東京電力福島第1原発事故後に安全対策費が上昇し、総事業費の試算は13年当時の2兆円から5兆円超に膨らんでいる。

 伊藤忠はFSを共同で進めたものの、「商社として果たせる役割が小さいと判断した」としている。商社は建設計画の取りまとめや部材調達に強みを持つが、専門的な安全対策の技術は乏しい。原発を取り巻くリスクが懸念されるなか、継続は困難と判断したとみられる。三菱重工などは
すでに今夏までのFS期間延長を決めている。

 FSを通じて事業予算の大幅増が見込まれるなか、伊藤忠が不参加となれば、三菱重工が抱える事業化リスクは高まるのは必至だ。同社は出資の枠組みの変更などをトルコ側に求めている。

 【 商戦―伊藤忠 火の玉社員の半生記 】
posted by ヒデキ at 20:22| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月22日

三菱商事 ミャンマー投資は継続へ

 経済団体連合会(経団連)の代表団が3月、ミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領(前下院議長)らと会談した。少数民族ロヒンギャの問題を抱える同国だが、経団連副会長で日本ミャンマー経済委員会委員長を務める小林健氏(三菱商事会長)は、インフラ整備などで支援を続けていく考えを表明した。

 ――会談の成果はありましたか。

 「現政権の主要幹部と会うことができ、40分の予定が70分まで延びた。政治的な話題だけでなく、経済的な踏み込んだ会話ができた。下院議長だったウィン・ミン氏と会い、新しい投資関連の法律について、投資がスムーズになるよう取り組むから支援してほしいとのことだった。非常に立派な方だと感じた」

 ――ロヒンギャ問題が批判を浴び、側近の辞任など政権運営が安定しない面もあります。

 「ミャンマー政府も気にかけているようだ。スー・チー氏は(ロヒンギャがいる)ラカイン州のインフラ投資を最優先にしているとのことだった。日本企業に関して言えば、ラカイン州の問題が原因で投資をやめるという動きはなく、今まで通りやっていく。ミャンマーに対する日本の投資額は直接間接あわせれば2位か3位に入ってくるはずだ」

 ――日本の経済界に対する要望は。

 「運輸・通信相からは基幹鉄道や環状線の修復、ティラワ港整備への要請があった。三菱商事が運営に関わっているマンダレー空港がうまくいっているので、近くの空港整備への支援もお願いしたいとのことだった」

 「電力・エネルギー相から2030年ごろまでのエネルギー政策について説明を受けた。ミャンマーは水力発電が中心だが、天然ガスも出る。ガスは今はタイに販売しているが、国内の発電にあてたいとの話があった」

 ――ミャンマーへの投資をどう考えますか。

 「ミャンマーは5000万人以上の人口がいて識字率も比較的高い。11年に50社程度だった現地の日本商工会議所は今は約370社まで増えた。三菱商事の事務所も当初は日本人1人だったのが40人まで増えた」
 「スー・チー氏の下で新投資法や新会社法の枠組みはできたが、さらに整備する必要がある。企業にとっては許認可のために各省庁をそれぞれ回るのではなく、ワンストップで申請などができるようになってほしい」

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 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2]  】
posted by ヒデキ at 22:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事が首都圏に大型物流施設を建設

 伊藤忠商事は首都圏に大型物流施設を新たに5カ所建設する。インターネット通販の市場拡大により、多様な商品を在庫として保管でき配送を効率化できる大型施設の需要は根強い。消費地に近く、郊外に比べ人材を採用しやすい都市部に新たに拠点を設ける動きが広がってきた。

 伊藤忠が新設するのは東京都足立区や千葉県市川市などの首都圏5カ所で、総事業費は約750億円。5施設の総延べ床面積は35万平方メートルとなる。いずれも18年3月〜19年8月までに施設の稼働を開始する。

 5施設とも首都圏の大動脈とされる首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の内側に建設する計画で、都市部向けの配送がしやすい地域を選んだ。人口の多い都市部に建設することで、郊外型の施設よりも従業員を確保しやすくする狙いもある。

 物流施設は複数の会社が入居する「マルチテナント型」として建設し、ネット通販や食料品、衣料品メーカーなど幅広い分野の顧客企業の入居を想定する。伊藤忠はグループ企業の入居も想定しているほか、段ボールや包装資材、保険など自社で供給できるサービスも提供し、総合商社としての調達力を生かす。

 首都圏を中心に、国内では物流施設への高水準の投資が続いている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると、電子商取引(EC)市場の拡大を受けて、最新鋭の設備を備えた大型物流施設の首都圏での新規供給量は17年から20年までの4年間で合計406万平方メートルになる見通しだ。15年までの10年間の総供給量の2倍近い水準となる。

 不動産大手では野村不動産が18〜20年に首都圏で合計1千億円超を投じて9棟の物流施設を順次開業するほか、三井不動産が18年3月から20年4月までに約1千億円を投じ、千葉県船橋市など6カ所で大型物流施設を開設する計画だ。

 外資系でも日本GLPは18年、例年と同様に年1千億円規模の投資を計画し、首都圏や関西圏などを中心に物流施設を相次いで開発。米プロロジスも2つの都市圏を中心に年間4億〜6億ドル(450億〜680億円)のペースで投資を続ける。

 ECでは在庫の選択肢の幅広さとスピードが重要になるため、物流施設の大型化が進んでいる。プロロジスのハミード・モガダム会長は「日本はサプライチェーンの近代化が遅れており、先進物流施設は今後も根強い需要がある」といい投資はさらに拡大する勢いだ。

 【 人は仕事で磨かれる 丹羽宇一郎、伊藤忠商事元会長、元中国大使著 】

posted by ヒデキ at 22:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする