総合商社の世界

　三菱商事の2018年３月期業績に上振れ期待が浮上している。２日発表した2017年４〜６月期連結決算で、純利益（国際会計基準）は1178億円と前年同期に比べて17％増えた。

　主力の原料炭が収益を押し上げた以外に、下支え役となったのは食品関連や不動産など市況変動の影響を受けにくい事業だ。エネルギー事業の減損など300億円の一時的な損失を出しつつ増益を維持したことで、通期業績の上振れが視野に入った。

　掲げてきた非資源強化の経営戦略が奏功した格好で、発表翌日の株価も３％高と好感された。

　「資産の入れ替えは順調に進んでおり、18年度末よりも手前で（リスク資産のうち市況変動の影響の大きい割合を３割以下に抑えるという）目標を達成できる可能性がある。今はもう一歩というところだ」。増一行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２日、こう強調した。

　４〜６月期決算では資産売却額が1187億円と、前年同期より287億円増えた。市場では「経営計画で示した資産入れ替えの方針が守られている」（外資系証券）と評価する声が聞かれる。７月以降もオーストラリアで出資する２つの鉱山権益の売却を決めた。

　資源事業の資産は増やさない一方で、非資源は事業展開を加速している。最近ではミャンマーで病院事業に乗り出す計画を発表。20年をめどに総合病院を開設し、日本から医師を招く。現地大手の複合企業キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ（ヤンゴン市）、医療事業のイー・シン・ホールディングス（マンダレー市）と合弁会社を設立し、三菱商事は３割出資する。

　不動産関連では、４月に米国で約275億円の不動産ファンドを立ち上げた。現地企業と開発中の賃貸住宅や物流施設の一部を取得し、開発完了後は物件を売却し収益を得る。

　今後もノウハウを生かし、同様のファンドを組成する方針だ。このほか生活分野では、ローソンを子会社化し、海外展開など自社が持つ機能と相乗効果を出そうとしている。

　増ＣＦＯは「現在は資産の売却が先行しているが、投資案件は手元にたくさんある」と話す。今後も投資案件は市況に左右される金属資源や船舶などではなく、食品関連やサービス、医療など市況変動の影響を受けにくい分野が多くなりそうだ。

　三菱商事が資源依存から脱却を急ぐのは、過去の手痛い経験からだ。14〜15年に原油や金属資源の価格が急落し、16年３月期に連結最終損益が初めて赤字に転落した。

　16年４月に就任した垣内威彦社長は「２度と赤字にならない体制にする」として、150ある事業ユニットを市況リスクに応じて分け、将来の利益確保が見込めない分野から撤退を進めている。

　リスク割合を加味した資産「リスクアセット」の約６兆円のうち、市況変動に左右される事業の割合を19年３月期末までに３割以下に抑える目標を掲げる。

　同社は今期の純利益予想を前期比２％増の4500億円と据え置いたが、市場では上方修正への期待が強い。野村証券は３日、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価も2600円から3250円に引き上げた。

　業績へのインパクトが大きい原料炭の価格が高い水準で推移しており、サケやマスの養殖事業など資源以外の事業の収益も順調に伸びている。

　課題は株主還元だ。伊藤忠商事や三井物産、丸紅が今期の増配を見込む一方、三菱商事は年80円配と据え置いた。自社株買いを期待する声があるものの、「大手商社の中では株主還元に積極的でない」（国内証券）との見方が根強い。業績の上振れ期待が強まるほど、株主還元の拡充を求める声も増えそうだ。

　【　商社の勝者　】



　【　東洋経済　三菱商事Vs伊藤忠　】

　　住友商事や三菱商事などが相次ぎ米国で数百億円規模の不動産投資ファンドを立ち上げる。低金利下で不動産市場への流入が続く機関投資家の資金を活用して新たな開発を進め、収益源を多様化する。一方で自社保有の物件をファンドに組み入れてバランスシートから切り離し、過熱感も指摘される市況の変動に強い体質を作る。

　住友商事はイリノイ州とフロリダ州の２つのオフィスビルを組み込んだ約350億円の不動産ファンドの運用を７月から始めた。両ビルとも住友商事が保有していた大型物件で、すでにファンドに売却済み。ファンドには国内の金融機関や事業会社などが出資している。賃料収入で運用し５年間で年10％超の利回りを見込む。

　住商は米国で1980年代からオフィスビル開発を手がけている。主要20都市で事業をしており、優良なテナント誘致や長期安定的な契約締結のノウハウを持つ。

　今後も自社開発の不動産を組み込む形で300億〜400億円のファンドを年１本程度立ち上げる計画。３年後にファンドの資産規模を1000億円以上に引き上げる。自ら開発から運用まで手がける強みを生かし年金など投資家層の拡大を目指す。

　総合商社各社は保有する資産から効率的に稼ぐために、優良資産への入れ替えを進めている。住友商事も18年３月期までの３年間で6000億円の資金回収を目指している。保有する不動産をファンドに売却することで資産が軽くなる。回収した資金を使って、より利益が見込める新たな不動産開発につなげることができる。

　三菱商事も４月に、米国で約275億円のファンドを立ち上げた。三菱商事グループが現地企業と開発中の賃貸住宅や物流施設の一部を取得する。開発完了後は物件を売却し収益を得る。運用期間は４年。米国不動産の開発ノウハウを生かし、継続的に同様のファンドを組成する。

　三井物産は２月に米大手不動産運用会社ＣＩＭグループに約600億円を出資し、運用への関与を始めた。ＣＩＭは北米、南米の特定の都市部に集中的に投資する手法が特徴。オフィスビルや住宅、商業施設などを組み込み、10〜20％の利回りをあげる。

　主に米国の機関投資家から資金を集めているが、出資を機にＣＩＭの詳細な情報を国内の投資家に提供、年内にも国内での販売を始める。年金基金や地銀などの投資需要を取り込む。

　国内の機関投資家は低金利で債券での運用が難しくなっており、債券や株式以外のオルタナティブ（代替）投資の需要が高まっている。不動産投資は足元では国内が中心だが、今後は海外不動産の需要も高まるとみて、各社とも商品を充実させていく。

　【アフリカにかける　ある商社マンの痛快人生】

　丸紅が２日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比11％増の537億円だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で採算改善が進んだほか、石炭価格が上昇し、エネルギー・金属事業が好調だった。

　売上高に相当する収益は３％増の１兆9228億円だった。円安に加え、輸送機事業が新規連結の影響で増収だった。チリの銅事業で持ち分法投資損益も改善。税引き前利益は８％増の693億円だった。

　18年３月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は９％増の1700億円を見込む。４〜６月期の段階で進捗率は32％だった。

　anan ( アンアン ) 2017/08/23 [ 愛とSEX ]

　三菱商事が２日に発表した2017年４〜６月期決算（国際会計基準）は、連結純利益が前年同期比17％増の1178億円だった。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が上昇したことに加え、サケ・マスの養殖など資源以外の事業収益も拡大した。

　北米で進める探鉱開発の評価損など300億円の損失が生じたが、好調な本業で吸収し最終増益となった。賃貸不動産の開発・運営事業や水産物の加工・販売事業も好調だった。今年２月にコンビニのローソンを子会社化したことも寄与した。

　原料炭価格は足元も堅調だが、「インドや中国の需要は落ち着き、価格はまた下がる」（増一行最高財務責任者）として、先行きには慎重な見方を崩していない。18年３月期通期は、連結純利益を前期比２％増とする従来予想を据え置いた。

　【　総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る　】

　住友商事とＮＥＣはベトナム政府から人工衛星の打ち上げを受注する。ＮＥＣが海外から受注するのは初めて。受注額は190億円で、2020年度に打ち上げる。

　世界の衛星市場は欧米メーカーが席巻し、日本企業のシェアは三菱電機のわずか２％にとどまる。今回、衛星関連では初の円借款が認められる見通しで、官民で組んで巻き返しを図る。

　住商が事業全体を取りまとめ、ベトナムが実施した入札で落札。近く正式契約する。日本企業が同国から衛星打ち上げを受注するのは初めて。住商・ＮＥＣは今回の実績を生かし、新興国市場の開拓を進める。

　ＮＥＣが開発した人工衛星は経済産業省の資金支援を受けているほか、衛星関連で初めて国際協力機構（ＪＩＣＡ）から円借款を供与される。日本の打ち上げ施設を使い、衛星を宇宙に運ぶロケットは日本製を使う案が浮上している。

　【　2020年代の新総合商社論　】



　ＮＥＣが新たに開発した地球観測用の衛星が「ロータスサットワン」（重量約500キログラム）。衛星を動かす基幹部分を量産できるのが特徴で、価格を同性能の衛星に比べて約５分の１に抑えた。

　ベトナムは台風などによる洪水の被害が増えており、天候を監視・分析するため衛星を２機打ち上げる計画。住商・ＮＥＣは今回、１号機を受注しており、２号機の入札にも参加する方針だ。

　ＮＥＣの宇宙事業は国内が中心で、年間売上高は400億円規模。住商の宇宙関連の売上高は約20億円だ。

　日本企業で人工衛星を作るのは三菱電機とＮＥＣが中心。三菱電機は08年にシンガポール・台湾、11年にトルコ、14年にカタールで通信用の衛星を受注したが、01〜14年の世界シェアはわずか２％にとどまる。

　米国衛星産業協会によると、衛星の世界市場は15年が2083億ドル（23兆円）と10年比で24％増えた。東南アジアや中南米などの新興国では経済発展に伴って人工衛星を自国で保有する動きが広がる。通信環境の改善や自然災害への対処、軍事面での活用と幅広いニーズがある。

　世界の衛星市場は欧米メーカーが圧倒的な存在感を示す。「欧米は宇宙開発の国家予算が日本よりはるかに多い。打ち上げ回数が多く、安価な衛星製造が可能だ」（日本総合研究所の斉田興哉マネージャー）。中国やインド、韓国の衛星メーカーも台頭しており、受注競争が激化している。

　日本政府は24年度までの宇宙政策の指針を定めた新たな「宇宙基本計画」を15年に策定。遅れている宇宙開発の強化を急いでいる。

　大手商社３社の2017年４〜６月期は最終的なもうけを示す連結純利益（国際会計基準）がそろって前年同期から増えたようだ。

　三菱商事と三井物産は資源高が追い風となり保有する資源権益から上がる利益が拡大。伊藤忠商事は食品など主力の非資源事業が伸びた。資源安が直撃した16年３月期を底に商社の資源事業は上向き、業績の回復傾向が鮮明。18年３月期通期でも、３社とも最終増益を確保する見通しだ。

　４〜６月期は三菱商事の連結純利益が1100億円強と約１割増加。伊藤忠と三井物産は1000億円前後とそれぞれ４割、６割増えたとみられる。三菱商事では前年同期に資産売却益など一時的な要因で利益が膨らんだため増益率は小幅にとどまったようだ。

　三菱商事と三井物産は鉄鋼生産に使う原料炭や鉄鉱石、銅などの資源価格上昇が増益に寄与した。中国など新興国景気の拡大を背景に、期中平均の銅価格は１トン当たり5000ドル台後半と、前年同期から約２割上昇した。１トン当たり100ドル上昇すると、三菱商事で年間13億円、三井物産で同10億円純利益を押し上げる効果がある。

　伊藤忠は「ドール」ブランドの青果物事業でバナナの生産・販売量が伸びたほか、北米向けのパイナップルの加工品販売が好調だった。パルプ事業の損益も改善した。資源事業の比重が低く資源高の恩恵は大きくないが、非資源事業が安定的に伸びており、米格付け会社が直近に相次ぎ格付け見通しを「ポジティブ（強含み）」に引き上げた。

　３社は近く17年４〜６月期決算を発表する。足元では原油などの資源価格が調整している。先行きの市況動向などを見極めるため、18年３月期通期は従来予想を据え置くとみられる。三菱商事は連結純利益が前期比２％増の4500億円、三井物産は５％増の3200億円を見込む。伊藤忠は14％増の4000億円と２期連続の最高益更新を計画している。

　【　総合商社プロフェッショナル　１５人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのリポート　】
　

―　三菱商事とゴールドマン・サックス、どちらに就職するのが得か？

　学生の皆さんは考えたことがあるでしょうか？　外資系のトップ企業と日本のトップ企業のどちらに就職する方が得か？

　僕は新卒採用のときに三菱商事をはじめ７大商社の就職試験を受けて全部おとされ、中途採用でゴールドマン・サックス証券に入社しました。

　ゴールドマンは米国を代表する投資銀行ですが、三菱商事や伊藤忠商事、丸紅は日本を代表する投資銀行、そしてソフトバンクも日本で最大手の投資銀行です。

　なぜか今でも大手商社は産業分類が　“卸売業”、ソフトバンクは“通信業”にくみこまれていますが、実態は投資銀行と言うのが正しいでしょう。

　世界の中で最も利益の出る国の会社や資源、産業に資本を投下して、純利益を得ているのですから。

　就職したら、地球の裏側まで行って、世界の５大商人（華僑、印僑、ユダヤ、ペルシャ商人、フェニキア商人）と丁々発止のディールをして、ニッポンの国益を稼ぎたい、と熱い情熱に押されて総合商社を受けましたが、昔も今も超難関でした。

　正社員の平均年収１，４００万円の総合商社は、日本経済のトップエリートです。難関国立大や私立大からウンカのごとく優秀な学生が５０倍から７０倍の競争で商社に集まり、わずか１００人から１５０人の狭き門を競う姿は、８０年代も現在も変わりません。

　結果的に、商社に落とされ外資系金融に進んだ僕ですが、いい加減な就職活動だったと思います。ろくに業界研究もせず、会社のアニュアル・リポート（年次報告書）も読まずに、直感のおもむくままに履歴書を送付しまくっていたのですから。。。

　　自分の１０年先、２０年先、３０年先に何の仕事をしたいか？　どの国で、何国人の奥さんをもらって、どんな家庭生活を送りたいか？　

　という将来ビジョンをじっくりと考えて、外資系企業を選ぶか、日本企業を選ぶか、という熟慮をすべきだったと思います。そのヒントが、アニュアル・リポート（年次報告書）にあります。

　正社員の平均年収や、平均勤続年数などの従業員の実態が、アニュアルリポートの最後のほうに出てきます。「平均年収ｘ　平均勤続年数＝その会社の生涯賃金」
なのですから、ゴールドマンに就職すべきか、三菱商事に就職すべきかは、会社研究をじっくりすれば、おのずと明らかになります。　
　
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　【外資系金融の終わり　−　年収5,000万円トレーダー　】


　【　総合商社の動向とカラクリがよーく分かる本　】


　【　商社　】

　丸紅は米中間の食肉貿易の拡大を見越し、牛肉加工・生産事業で米国に進出する。高級牛肉大手の米クリークストーンファームズ（カンザス州）を約200億円で買収した。中国は過去15年近く米国産牛肉の輸入を禁止していたが６月に解禁。

　中間層の成長もあり米国産牛肉の消費拡大が見込まれている。米国など主要国の通商政策の変更を商機ととらえる動きが広がりそうだ。

　18日付でクリークストーン社の全株式を取得した。投資額は丸紅が引き継ぐ負債を含め約１億７千万ドル（約200億円）。丸紅は社長ら５人程度を派遣し経営に参画する。

　クリークストーン社の2016年12月期の売上高は５億５千万ドル（約620億円）。畜産農家から肉牛を買い上げて食肉に加工し、外食店や食品スーパーに卸している。牛肉生産量で米国12位、高級牛肉分野では上位数社に入る。16年は25万頭分を処理し、米国向けが約８割、欧州・日本など米国外が２割を占める。

　中国政府が６月に米国産牛肉の輸入を解禁したため、クリークストーン社は中国への輸出ライセンスを同月に取得した。今後は中国を中心に新興国への輸出を増やし、20年12月期に売上高６億２千万ドルを目指す。

　丸紅は40年以上前から米国産の牛肉を日本に輸入してきた。1988年には牛の飼育牧場を持つオーストラリアのレンジャーズバレー社を買収。同社は現在年間４万頭を出荷し、豪州や日本、中韓や欧州、中東で牛肉を販売している。丸紅はこの販路を使ってクリークストーン社の牛肉輸出を増やす。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると、世界の牛肉消費量は16年が6835万トン。新興国の人口増加などで26年には7604万トンに１割強増えると推計している。

　中国政府は03年に米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以来、米国産の輸入を禁止してきた。米中両政府が今年５月に貿易不均衡を是正する「100日計画」で合意したことを受けて、今年６月に米国から中国への輸出が始まった。丸紅はこうした主要国の通商政策の変化をとらえ、事業拡大につなげる考えだ。

　伊藤忠商事は13年にカナダの豚肉生産会社ハイライフ社に出資し日本に輸入している。16年には東京都内にカナダ産豚肉を使った料理を提供する直営店を出店した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効で豚肉の輸入関税が下がれば、カナダ産豚肉の販売に追い風となる可能性がある。

　【　商社　2018年度版　産業と会社研究シリーズ　】
　

　伊藤忠商事は国内のホテル開発に22年ぶりに参入する。第１弾として近鉄グループホールディングスから東京都内の施設の企画・建設を受注、2018年秋に完成させる。開発費は数十億円。1990年代に自社でホテルを開発・保有して収益が悪化した経験をふまえ開発後は売却する。経営課題に掲げる非資源分野の収益拡大につなげる。

　訪日外国人（インバウンド）客の増加をビジネスチャンスと捉え、異業種からの参入も含め、ホテル事業を拡大する動きが相次いでいる。今後も同様の動きが広がりそうだ。

　子会社の伊藤忠都市開発と共同で手掛ける。20年に新設されるＪＲ山手線・品川新駅の前で、土地を借りて約200室のホテルを建てる。完成後にリース会社に建物を売却して投資を回収する。一連の作業を伊藤忠が一括で請け負う。

　近鉄グループ傘下の近鉄・都ホテルズ（大阪市）がリース会社から建物を借りてホテルを運営する。駅に近い立地を生かし、ビジネス客のほか、低料金で泊まりたい訪日客の需要を見込む。

　伊藤忠が最後にホテルを開発したのは96年開業のホテル日航東京（現在のヒルトン東京お台場）。日本航空と共同出資でつくったが、採算が悪化し、08年３月期に株式を売却していた。不動産事業は現在、マンションと物流施設が中心だ。過去の失敗を生かし、異なる手法で参入する。

　ホテル業界ではリスクを抑えるため、開業後に、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに売却する事例が増加している。伊藤忠も現在、開発中の物件以外のホテルはＲＥＩＴに売却しリスクを軽減することを検討している。

　【　三菱商事　vS　伊藤忠　】

　米銀大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、クレジットカード大手ビザの全最高経営責任者（CEO)のチャールズ・シャーフ氏が新CEOに就任したと発表した。同氏は２０１２年にビザに移るまでJPモルガン・チェースで小口金融部門を率いていた著名バンカー。

　５年ぶりにウォール街に戻ってきた。

　【ウォール街　字幕版】
　

　【　ウォール街　特別篇　】

　写真：　カリフォルニア州Burbank

　−　自分は成功していると心の底から信じる　

　自分は何をするのがいちばん得意で、どの分野で成功してきたかを考えてみましょう。あまりにも多くの人たちが自分の成し遂げた業績よりも、過去にした失敗について考えることに多くの時間を使っています。

　その結果、脳ミソの中にマイナスの感情をそそぎ込み、あなたの貴重な一日の数分や数十分の時間を、熱狂的なヤル気からそいでしまいます。ある意味、しかたがないかもしれません。人間は、疲れてくると、頭の中もだんだんマイナス思考が強くなる性質を持っていますから。。。

　これは実にもったいないことです。この１日、この１か月、この１年に成しとげたことを、
ほんの数分でいいから考えてみましょう。そして次に、未来を展望し、自分が短期的・長期的になしとげたいことを考え、メモ帳に赤のマジックで書き、その目標に向かって進みましょう。

　後ろを振り返ったときに、誇りを。。。
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　（つづく）
　
　【　アンソニー・ロビンズ　初来日セミナー　人生は一瞬で変えられる　】

−　「時空を超えて偉人にまなぶ」　トーマス・エジソン

　日本で初めて！　創造力を磨くことで自分の才能を何倍にも開花させる。あたらしいビジネスや市場を開拓する。そんな創造力の学校を連載しています。
　
　トーマス・エジソンは電話機、白熱電球、配電システムなどの発明で有名ですが、その一方で、それらを商品化して展開する実業家としての顔も持っていました。

　ちなみに世界最大のコングロマリット（複合企業）のGE（ゼネラル・エレクトリック）の前身がそうです。オハイオ州で生まれたエジソンは、幼少時代から知的好奇心が旺盛で、
「1個の粘土と1個の粘土を合わせると大きな1個の粘土になるのに、なぜ１＋１は２なの？」と、あらゆることに　“なぜ？”を連発しています。

　エジソンは小学校に入学後、わずか3か月で退学させられ、その後、教育熱心な母親に勉強を教わりながら独学で科学を学んでいます。独学の方法はおもに読書と実験でした。とくに傾倒していたのが電気分解や電磁誘導の法則を発見したイギリスの科学者、マイケル・ファラデーの著作です。

　ファラデーはエジソンより半世紀ほど前に生まれていますが、境遇や考え方には共通点が多くあります。ファラデーも13歳で学校を退学して独学で科学を学んだドロップ組ということで一致しています。

　理論より実用を重んじるエジソンと同様、ファラデーも実学を重んじ、電気を抽象的な概念ではなく実用的な力ととらえて研究をつづけました。1833年にファラデーが電気分解の法則を発見したとき、

　当時のイギリスの政治家であったウィリアム・グラッドストーンに『電気はなんの役にたつのか？』と聞かれ、『いつの日か閣下はこれに税金をかけるようになるでしょう。』と答えたそうです。

　自身が発見した科学史上に残る法則がいずれ産業に大きく貢献するだろうことをファラデーは見通していました。学問の域を超えたところに実学の発想ができるファラデーはエジソンの時空を超えた師匠でした。

　エジソンは、20歳のときに『電気工学の実験的研究』という本と出会い、ファラデーの著作を繰り返し読み込んだ末に、発明家として生きる決心をしたのだそうです。

　時空を超えて学ぶことのできる師匠を持つことは幸せです。先人からアイデアを頂き、自分のビジネスに活かせるからです。自分にない創造性を師匠からパクることができます。

アイデアのみならず、生き様や壁にぶち当たったときの解決法まで師匠から学ぶことができます。本を読むということを通して。

僕は20代の頃は落合信彦氏（国際ジャーナリスト）や大前研一氏（元マッキンゼー日本支社長）の著作が師匠でしたし、30代のときに松本大氏（マネックス証券創業者、ゴールドマン・サックス証券の史上最年少パートナー）を知ってからは、銀行に辞表を出して米系証券会社に転職してしまいました。

今でも悩んだときには師匠の本を読んでいます。時空を超えた偉人を師匠に持つことで、あなたの思いもよらなかったダイナミックな人生を切り開いていけるでしょう。親でも上司でもない、師匠を持つことは大切です。
（つづく）

　【　トーマス・エジソン　神の仕事力　】

　住友商事と鉄鋼商社のメタルワンは10日、国内の鋼管販売事業を統合する検討を始めたと発表した。早ければ2018年度の前半に新会社を設立し事業を移管する。

　建材や石油化学プラントなどに使われる鋼管は国内では需要拡大が見込めない。統合でコストを削減して競争力を高める狙い。

　両社は統合検討委員会を設置し、今後詳細を協議する。住商子会社の住商鋼管（東京・千代田）とメタルワン子会社のメタルワン鋼管（東京・港）の統合案のほか、住商とメタルワン本体から一部事業の移管を検討している。海外事業は今回の統合対象からは外す。

　鉄鋼商社は鉄鋼メーカーが生産した鋼材を買い取り、ゼネコンや自動車メーカーなどに製品を販売している。住商鋼管の17年３月期の売上高は530億円、メタルワン鋼管は同620億円。

　メタルワンは03年、三菱商事が60％、日商岩井（現在の双日）が40％を出資して設立した。伊藤忠商事と丸紅が01年に鉄鋼販売を切り出し、折半出資で伊藤忠丸紅鉄鋼を立ち上げるなど、合従連衡が相次いだ。

　三井物産は今年３月、鉄鋼販売の一部を新日鉄住金グループの日鉄住金物産に譲渡する検討を始めたと発表。再び鉄鋼流通で再編の動きが広がっている。



　【　ハンドスピナー　高速回転　指スピナー　】

　総合商社の双日がトルコで病院の建設から保守・運営までを手掛ける事業に参入することが分かった。現地企業との合弁会社が事業主体となり、総事業費は約2000億円。三井住友銀行を中心とする融資団から1600億円の協調融資を受ける。

　　複数の関係者によると、ファイナンス総額のうち国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が半分の約800億円を融資。民間では財務アドバイザーの三井住友銀に加えて三菱東京ＵＦＪ銀行や地銀の伊予銀行、英銀スタンダードチャータード、日本生命保険、第一生命保険が残りの約800億円を融資する。民間の融資には日本貿易保険とＪＢＩＣの保証を付ける。

　　国内金融機関は、マイナス金利政策や資金需要の弱さから融資の収益性が低迷。これを補うため相対的に利ざやの高い海外融資を増やしている。運用難の国内生保もより高い運用収益を目指しており、初めて海外の大型協調融資に当初の組成段階から参加することになった。

　　事業主体となるのは、双日が３割、トルコの建設大手ルネサンスグループが７割を出資する合弁会社。イスタンブール市内に新設する総合病院（病床数約2600）の建設から、25年間の保守・運営まで手掛ける。９月にも建設を開始し、2020年10月の開業を予定。医療行為はトルコ保健省が受け持つ。

　　トルコでは経済成長や人口増に伴う病院不足を解消するため、民間資金を活用する官民連携パートナーシップ（ＰＰＰ）事業により数万床分の公立病院を整備する計画だ。その中でも、同病院は最大規模。

　　双日の広報担当者は、「現状で決まったものはなく、コメントできることはない」と述べた。三井住友銀の広報担当者は、「個別の取引に関する回答は差し控える」と述べた。
生保

　　今回のプロジェクトファイナンスでは、大手生保も参加する。日本生命は４年間で１兆5000億円の成長・新規領域への投融資を目指しており、３月にストラクチャードファイナンス営業部を新設。海外ＰＦへの貸付や案件分析体制を整え、今回の融資団への参加につながった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　第一生命の山本辰三郎常務執行役員は昨年４月の運用計画説明会（当時は執行役員）で、インフラなどの実物資産に基づくファンドやプロジェクトファイナンスといった「ミドルリスク・ミドルリターン」分野は有望な投資先と指摘。

　　投資分散効果が高まるほか、期間が長くキャッシュフローも安定しているため、長期の負債を抱える生保との親和性が高いと説明した。

　【　総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る　】

　三井物産は自動車向け制御システム開発のＡＺＡＰＡ（名古屋市）に出資する。ＡＺＡＰＡは高度な技術が必要なエンジン制御ソフトウエアを開発し、トヨタ自動車など大手自動車メーカーに納入している。

三井物産は出資を通じ、システムを産機や農機に応用するほか、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用した新サービスの立ち上げを支援をする。

　ＡＺＡＰＡの第三者割当増資を引き受け約８億円を出資する。エンジンの制御ソフトはエネルギーを無駄なくどう全体に伝えるかを決める。自動車メーカーがグループで担うことが多く独立系は珍しい。

自動車は電動化が進み、１台当たりの電子制御ユニットの搭載数が今後４割増えるとみられる。自動車以外の分野にも提案していき、2020年に30億円の売り上げを目指す。

　伊藤忠商事はインドネシアでＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテック事業に参入する。スマートフォン（スマホ）を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約５千万ドル（55億円）を投じる。アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだ。

　伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、ＰＤＰ社（ジャカルタ）の株式を取得する。出資比率は３割以上となる見通し。

　ＰＤＰ社は融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供する。「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」融資とも呼ばれる。現地では免許制度に移行し、同社は今年４月に第１号で取得した。2018年に本格サービスを始める。

　借り手、貸し手双方がスマホを使いネット経由で手続きできる。借りる人は融資額や調達期間を提示して貸し手を募る。貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶ。銀行融資に伴う煩雑な手続きを省いて費用を抑えており、貸し手は銀行預金より高い金利を得やすい。

　インドネシアは銀行口座を持たない個人が多い。スマホの普及で、口座を持たなくても電子マネーで融資が受けられるサービスが始まっている。現地の国営銀行も参画した。同国のＰ２Ｐの総貸出残高は現在20億〜30億円のもようだが、伊藤忠は「数年後に１兆円規模に拡大する可能性がある」とみる。

　ＰＤＰ社はこの２年間、携帯電話関連の電子マネーを手掛ける小規模事業者向けに融資する実験を行い、約８億円の残高がある。サービスの本格化にあわせ今後、日用品や雑貨を販売する小規模事業者など借り手を順次増やす。仲介手数料で収益を上げる計画で、数年後に貸出残高で４千億円を目指す。

　伊藤忠はノウハウを提供して、管理システムやコールセンターの整備を支援する。人材も派遣する方針だ。

　アジアでは中国でフィンテック活用が進んでいる。現地ポータル（玄関）サイトの網貸之家によるとＰ２Ｐの貸出残高は16年が約８千億元（13兆円）と、14年の８倍に増加。運用手段が限られる個人の貸し手を引き付ける。

　ただフィンテックは新分野なだけに金融当局の規制が万全ではない。中国のＰ２Ｐでは有利な運用をかたり資金を集める詐欺事件が発生するなど不祥事も相次ぐ。市場拡大には当局の規制強化が課題だ。

　伊藤忠は海外で消費者金融のアコムなどと共同でタイや香港で個人向け融資を展開。海外金融事業の純利益は数十億円に上り、新興国で事業を広げる方針だ。

　【　伊藤忠躍進の秘密　】

　三井物産は米国で看護師などの人材派遣を手がけるアカウンタブルヘルスケアホールディング（フロリダ州）を買収すると発表した。買収額は100億円超。成長分野に位置づけるヘルスケア領域での事業を拡大する。

　アカウンタブル社は米国28カ所に拠点を持ち、医療施設に約1500人の看護師を派遣している。2016年の売上高は１億4300万ドル（約160億円）。

　三井物産は14年に医師や理学療法士の派遣を手がけるデルタ・カンパニーズ（テキサス州）を買収した。アカウンタブルの買収で、医師から看護師まで幅広い医療関係者の派遣ができるようになる。両社合計で全米上位10位内の規模になり、医療関係者派遣事業で20年をメドに４億ドル（約440億円）の売上高をめざす。

　４月からの中期経営計画ではヘルスケアを４つの成長分野のひとつにしている。東南アジアで富裕層向け病院を運営するＩＨＨヘルスケアに出資しているほか、16年にはパナソニックヘルスケアにも出資した。医療施設から人材、サービスまでのネットワーク作りを進める。

　【三菱、三井、住友財閥が分かる本】

　双日は自動車の品質検査サービスで北米市場に進出する。米国最大手のストラトスフィア・クオリティ（インディアナ州）を買収した。欠陥のあるエアバッグをつくったタカタが経営破綻し、自動車の品質に対する消費者の目が厳しくなっている。メーカーが品質検査を徹底するため、外注する需要が伸びるとみる。

　日本の上場企業が自動車の品質検査を専門に手がけるのは初めて。双日がストラト社の株式65％、双日が提携する自動車品質検査の日本最大手、グリーンテック（名古屋市）が35％を３日に取得した。買収額は開示していない。

　ストラト社は米国やメキシコで完成車や部品メーカー約３千社を顧客に持ち、2016年の売上高は１億2200万ドル（約130億円）。日本で約２千社の顧客を持つ同業のグリーンテックと組み、日本企業の北米拠点などから受注をめざす。

　双日は米国やアジアで自動車の販売仲介を手掛けており、品質検査への参入で収益源を広げる。

　【　商社マンの「お仕事」と「正体」がよ〜くわかる本　】