2017年12月03日

ソニーやトヨタの代わりに金融取引でニッポンの国富を稼ぐ! 

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 野心的な大学生向けのビジネス・スクール 「Confort Zone」で、金融業がいかに日本の国富を稼ぐことができるかというお話を伝えてきました。ニッポンは 「ものづくりの国」、「おもてなしの国」と、製造業や、サービス産業で繁栄している国のように世間は思っています。

 違います。。。
 輸出産業が戦後の復興や高度成長期をかなえたと中学校の教科書で教わりましたが、輸出入がニッポンのGDP(国内総生産:Gross Domestic Products) に占める割合は、14%です。残りの86%は、国内消費経済です。1億2千万人が国内でつくる経済のほうが、数段、輸出入のスケールより大きいのです。

 滝川クリステルが、「おもてなし大国! ニッポン!」 と、東京オリンピックの誘致が決まった瞬間に演じましたが、外国人観光客が日本旅行で落としてくれる経済は、年間3兆円にすぎません。インバウンド(訪日観光客がつくる経済)は、ニッポンのGDPの、たかが100分の1以下なのです。 

 では金融業はどうでしょうか? 銀行業、証券業、資産運用会社、ヘッジファンドが動かすペーパー・マネー。これらが稼ぐことの出来る経済は、もっと大きいのです。上場企業の利益率のデータにも表れていますし、就業人口を調べても分かります。

 私は大学を出て、新卒から外資系銀行に入りましたが、外資系銀行・証券・資産運用会社・ヘッジファンドと、外資系金融のトータルの就業者人口は日本で約2万4千人から2万5千人規模です。

 ところが、個人の才覚で独立して稼ぐデイ・トレーダー(専業トレーダー)の人口は、外資系金融マンの2倍を上回る5万5千人もいるのです。会社の給与収入の副業として、小遣い稼ぎをするならまだしも、1日中、自宅でトレーダーをする人が、外資系金融マンの2倍の人口もいる。。。

 これは、ニッポンが金融取引で海外からお金を稼ぐ能力がいかに高いかを示している数値だと思います。
なぜならば、FX取引でも、証券取引でも(日本株、米国株、欧州株)、個人が世界を相手にして勝てる確率はどの国でも一定だからであり、継続して相場で稼ぐことの確率がいかに低いかは、数字が示しているからです。

 個人が証券取引、FX取引で1回勝つ確率は、50%です。2回連続して勝つ確率は、その半分しかなく、25%です。3回連続して勝つ確率はさらにその半分の12.5%です。つまり、上がるか下がるかわかならい証券取引やFX取引で10回勝てる人など、1,024人に1人くらいしかいない厳しい世界なのです。トレーダーの世界は、学歴も資格も経歴も年齢も、いっさい関係ありません。実力の世界です。 

 そこに5万5千人も専業トレーダーがいる、ということは、日本人のファイナンシャル・リテラシー(金融知識)が高いということだと思います。

 TSE 東京証券取引所は、市場参加者の6割から7割が外国人投資家で、のこり3割強が日本人に過ぎません。
つまり、証券取引で闘う、海外投資家から勝つ、ということは、ニッポンの国富を海外から稼いでくることに他なりません。

 僕が30代の頃、米ゴールドマン・サックス証券で働いていました。ゴールドマンは、 『世界の株式市場の胴元』 のような会社です。
隣の席で働いていた20代のアメリカ人の若き同僚は、クリスマス休暇のときにパリに旅行し、晩さん会に出席しました。

 「 ヘンリー! (僕のゴールドマン時代のあだ名はヘンリーでした。ヒデキなので。)凄いぞ! ロスチャイルド家の末えいと晩さん会でダンスした。パリ・ロスチャイルド家の分家の孫だった娘は、本家から毎年、お小遣いを3千万円をもらっていると!年収じゃないぞ。お小遣いだぞ。 スゲ〜!!」 と、ヨーロッパの財閥家の資本力に、心底、おどろいていました。

 ロスチャイルド家は、ゴールドマンと同様、ユダヤの金融資本です。ドイツの金融街、フランクフルトのゲットーで内壁の内側で細々と、2級市民、ユダヤ人に許された両替商、金貸しの仕事をしていました。19世紀の話です。

 それから、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、5人の息子を、パリ、ナポリ、ウィーン、ロンドン、フランクフルトと欧州5都市に送り、金融取引で、世間から差別されたユダヤ人家族から、欧州を代表する財閥へと発展します。

 ロスチャイルド家が発展した秘密の株取引が、 『サヤすべり取り』 です。上げ相場でも、下げ相場でも、常に安定的に株式市場から、利益を上げられるという究極の証券取引です。 

 ビジネス・スクール 『Confort Zone』 は、大学教授が教えるのではなく、実業界の出身者が教える実践的な知識を習得する場です。

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マネーパートナーズの「日本最安」外貨両替・受取サービス


 【 知られざる世界権力の仕組み (上) ロスチャイルド 】


 【 金融の歴史は全部、ロスチャイルドが作った 】



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2017年11月30日

三井物産の収益の見通し 

 日経平均株価が高値圏で推移するなか、投資家は個々の企業の戦略に注目している。主要企業の経営者に今後の業績や事業の展望を語ってもらった。1回目は、資源価格の上昇などで収益の回復が目立つ三井物産の松原圭吾・最高財務責任者(CFO)。

 ― 2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を前期比31%増の4000億円に上方修正しました。

 「ほぼすべての事業領域で収益が伸びている。金属やエネルギーなどの資源分野だけでなく、機械・インフラなどの非資源分野でも着実に利益を出している。先進国だけでなく、中国など新興国の経済が底堅い」

 「今期は(有価証券の評価益などを合算した)一過性の利益が300億円程度生じる。これを除いた実質ベースでは来期(19年3月期)も増益は確保できそうだが、利益積み増しでこの300億円分も補いたい」

 ― 資源価格を左右する中国景気の見通しは。

 「10月の共産党大会後の景気失速が懸念されていたが、当局はインフラ投資を含めてうまく対応している。良くも悪くも国家が目標を決めれば真っすぐに進む体制で経済の底堅さが急激には変化しないだろう。鉄鉱石や銅などの価格は10月以降も予想ほど下げていない。下期以降も安定的に推移するのではないか」

 ― 一方、今期はブラジル穀物子会社のマルチグレインで423億円の損失を計上します。

 「ブラジルの穀物集荷は過当競争で黒字化が見通せない。(事業売却などによる)完全撤退や一部撤退など複数の選択肢があり、年内には方向性を示したい」

 ―全体では好業績なのに、株価は低調です。

 「投資家からは資源で巨額減損を計上した16年3月期のイメージがぬぐい去れないとの声を聞く。資源事業が中心で業績の変動率が高い、との印象が根強い」

 「ただ17年4〜9月期は一過性の損益を除けば、非資源事業が純利益に占める比率は4割に達した。20年3月期までの中期経営計画で掲げた45%の目標へと着実に進んでいる。例えば、自動車関連は今後の4つの成長分野の1つだ。トラックリースの米ペンスキー・トラック・リーシングへの出資比率を9月に引き上げたほか、スペインの自動車部品メーカーにも昨年9月に12.5%出資した」

 ― 株主還元の強化は。

 「以前から強化する方針で、自社株買いも選択肢にある。12月まで状況を見極めて対応したい」





 【 不思議な総合商社 】 三井物産出身、小林敬幸氏著


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる。
そこにはこれからの日本のヒントが隠されているかもしれない!

就活生のみならず、ビジネスパーソン必読の書。
posted by ヒデキ at 19:13| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

伝説の商社マン 

【 伝説の商社マン 安永竜夫 三井物産社長 】

 1983年、安永は大学の工学部を卒業し三井物産に入社した。入社3年目、台湾への語学研修留学を経て中国、インドネシアを担当。29歳でアメリカに転勤、北中南米担当を経て32歳で世界銀行へ出向。

 帰国後はアジア・オセアニア、続いてロシア・CIS、さらには中近東・アフリカまでーー。「会社人生、担当地域は世界一周して5大陸全てをカバーしました」と笑う。そして2015年、54歳で三井物産の歴代最年少の社長に就任。異例の若さと多くのメディアで取り上げられた。当時の心境を、安永はこう語る。

 「私自身、最初は驚きましたし、冷静になると興奮もしてきました。しかし若いということについては、正直に言えばあまり抵抗感はありませんでした。海外ならば40代の経営者も当たり前。年齢や序列で物事を言うのはとても日本的で、三井物産が世界を相手にしていく以上、あまり意味がない議論だなと思っていましたし、今でも思っています」

 「経営に必要なのは『覚悟と胆力』。それらを修羅場体験を通じて培ってきた自負はあります」
若手にどんどん仕事を任せ、その仕事を通じて成長させる。それが三井物産の社風だと安永は言う。自分もその伝統に揉まれ、育てられた一人だと。

 (つづく)

 【 三井物産の組織デザイン 総合商社の国際競争力 】

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2017年11月23日

商社モデルの総合力を示す 三井物産社長、安永竜夫氏

 ――多種多様な事業を手がけるコングロマリットには株式市場が否定的です。

 「日本独自のビジネスモデルである商社の優位性を数字として示していかないといけない。ロシア・サハリンでの液化天然ガス(LNG)の開発はガス、プラント、船舶という総合力を示している例だ。ただそれは何千人の組織の100人が手がけている程度だ。残りの人たちも同じように仕事をしており、収益や将来の成長につながっているということを外部からも見やすくしていく」

 ――資源価格の変動による収益への影響も懸念されています。

 「減損損失は国際会計基準のもと、極めて過敏に発生する。減損がでると投資規律を高めろとなるが、失敗を恐れないという意味では対極だ。投資案件は商社にとっての研究開発でもあり人材を鍛える場でもある。挑戦と創造をさせないと人材は育たないし、勝ちパターンをやるだけでは次の成長にはつながらない」

 ――女性活用はどうなっていますか。
 「働き方を支える仕組みは必要だが、キャリアパスを含め自分の仕事としてやりきる本人の執着心が大事だ。今や当社の総合職採用の4分の1が女性だ。社外取締役で2人、執行役員で1人女性がおり、ロールモデルを提示してもらう」

 ――デジタル技術は商社のビジネスにどう生かせますか。

 「5月にデジタル活用に向けた担当役員をおいた。今はグループ会社の発電所や工場などの効率化やコスト削減といった部分に目を向けている。さらに法務部の契約書や経理などで不正が潜んでいないかなど、コーポレート部門で人工知能(AI)を活用すると何が起こるのかを探っている」

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【 三井物産の会社研究 2018年度版 】
posted by ヒデキ at 21:30| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産がイギリスのネット送金ベンチャーに出資

 三井物産はインターネットを通じた国際送金を手がける英トランスファーワイズに出資した。投資ファンドのWiLも出資する。出資額はそれぞれ10億円程度とみられる。

 トランスファーワイズは個人だけでなく、越境での電子商取引(EC)など企業向けにもサービスを提供しており、短時間での送金や手数料の低さが特徴。三井物産は日本やアジアでの事業拡大を支援する。

 トランスファーワイズは2011年設立のベンチャー企業。受け付けた国際間の送金をネット上でマッチングするのが特徴。例えば1万円を米国に送りたい人と、100ドルを日本に送りたい人の取引を合わせる。それぞれ米国内、日本国内の取引に振り替えることで、手数料をこれまでの8分の1程度にできる。

 43種類の通貨を61カ国向けに送金しており、約200万人、120億ポンド(約1兆8000億円)の取扱高がある。9割の取引は24時間以内に完了でき、留学生や海外駐在員の生活資金、出稼ぎ給与の家族への仕送りなどに使われている。日本でも個人向けのサービスはすでに手がけている。

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 【 総合商社 ―その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 21:18| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産がアフリカ市場を再開拓 

 三井物産は、アラブ首長国連邦(UAE)を本拠地として東アフリカ地域を中心に36カ国に約330の物流拠点を持ち、農業資材などを取り扱うETCグループ(ETG)の株式約3割を取得すると発表した。取得額は約300億円。人口増や経済成長が見込めるアフリカ市場での事業強化につなげる狙い。

 2018年3月に創業者一族から株式を取得する。ETGは三井物の持ち分法適用会社となる。常勤の取締役2人を派遣するほか、非常勤の取締役にも1人就く。ETGの売上高は17年3月期で約4100億円。三井物では19年3月期からの利益貢献を見込む。具体的な利益見通しについては公表していない。

 ETGは肥料などの農業資材やゴマなどの農産物取引を手掛けるほか、シャンプーなどの生活資材も取り扱う。傘下企業は約170社。肥料の取り扱いでは東アフリカ地域で最大手という。

 三井物の持つ農業資材の調達ノウハウや穀物取引のネットワークを活用して、事業拡大を目指す。ETGが今後力を入れる自社ブランドの商品向けに三井物が食品などを供給するほか、共同でかんがい施設や発電所の建設といったインフラ事業にも乗り出す方針。

 三井物は1954年にエジプト・カイロ支店を開設し、90年代にはアフリカ大陸で21拠点まで増やしたが、現地の治安悪化などを背景に2000年以降は閉鎖が相次ぎ現在は6拠点にまで縮小。ただ、生産効率が低い農業やインフラ整備などでは今後、潜在的に大きな成長が見込めると捉えており、現地に拠点網を持つETGと提携することで再度強化に取り組む。
posted by ヒデキ at 21:12| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事がカード会社への株式公開買い付けを成立 

 伊藤忠商事とユニー・ファミリーマートホールディングスは、ポケットカードに対するTOB(株式公開買い付け)が終了したと発表した。両社は最終的に持ち株比率(議決権ベース)を80%に高める考えだが、今回のTOBでは目標に達しなかったため、今後スクイーズアウトなどの手法で既存株主から買い増す方針。ポケットカードの上場廃止時期は未定。

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【 人は仕事で磨かれる 丹羽宇一郎著、元中国大使、伊藤忠商事会長 】

posted by ヒデキ at 21:08| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住友商事が沢井製薬子会社株式を取得へ 

 住友商事は沢井製薬の米子会社の株式の一部を約240億円で取得すると発表した。米子会社の傘下には沢井が5月に買収した米後発薬会社があり、原料調達や新しい製剤の導入など世界最大の後発薬市場である米国での事業拡大に両社で取り組む。

 沢井は米アップシャー・スミス・ラボラトリーズ(USL)を10億5000万ドルで買収した。USL株を保有する子会社株の2割を2億1100万ドル(約240億円)で2018年3月末までに住商に売却する。

 USLは米国で経口剤を中心に30種類の後発薬を手がける。住商はインドや欧州、中国で調達した原薬のほか、点眼薬や注射薬といった製剤を世界の製薬企業に販売している。USLにもこれらの製品を紹介し、品ぞろえの拡大につなげる。

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 【 住友商事 By AERA - ”全力世界” 就活生必読の書 】

posted by ヒデキ at 21:05| Comment(0) | 住友商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事が国内最大のインフラ基金を設立へ

 三菱商事やみずほ銀行などが空港、道路といったインフラに投資するファンドを月内にも立ち上げる。運用額は最大1000億円で、国内のインフラファンドとしては最大だ。安定した料金収入が見込める資産に投資して利回りを確保する。

 財政負担を軽くしたい国や自治体が公共施設の運営権を民間に売却する例が増えている。流入する投資マネーが公共インフラを支える。

 三菱商事が設立する100%子会社がファンドを組成・運用する。機関投資家としてみずほ銀行や年金基金などが出資する。官民ファンドの民間資金等活用事業推進機構(PFI機構)も資金を出す。出資する投資家は2019年3月まで募り、将来の上場も検討する。

 ファンドが投資するのは発電所や空港・道路などを運営する事業者の株式。まず事業会社が保有する非中核事業の発電所、港湾埠頭、通信インフラなどを切り出してもらい投資する。国や自治体の持つ空港や上下水道、道路にも投資していく。老朽化したインフラの更新に伴う資金需要も想定する。

 三井住友トラスト基礎研究所によると、国内のインフラファンドの市場規模は推計で2000億円弱だ。大半は太陽光発電など再生エネルギーに投資している。公共施設の運営権などを主体にした大規模なインフラファンドは初めてとみられる。

 三菱商事は発電所や交通インフラの運営を手がけており、投資先で運営ノウハウの活用や資産の集約などを進めることで効率化し収益を高める。ファンドの利回りは年数%を見込む。日銀のゼロ金利政策で運用難が続く機関投資家にとって有望な投資先になる。

 11年に施行した改正PFI法(民間資金を活用した社会資本整備法)では、国や自治体がインフラを保有したまま、運営権を民間に売却することが可能になった。同法が転機となり、運営権の売却が増えている。

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 【 新・現代総合商社論: 三菱商事・ビジネスの創造と革新[2] 】

posted by ヒデキ at 20:53| Comment(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事がフィリピンで鉄道車両を受注

 三菱商事はフィリピンで鉄道車両を受注した。マニラを南北に走る高架鉄道の車両120両で、2020年末から順次納入する。受注額は約300億円。スペイン最大手の車両メーカーCAF社がモーターやブレーキなどに日本製の部品を採用して製造する。インドやバングラデシュでの車両納入の実績はあるが、フィリピンでは初めて。

 フィリピンではIRT1号線20Kmの既存路線の南方に12Kmの延伸工事が進んでいる。新型車両を導入して輸送力を増やすとともに、渋滞の緩和につなげる。

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 【 儲かる「商社ポジション経営」のやり方―なぜ、年商10億円・50億円の社長たちが導入したがるのか 】 


本書は、
・現在の事業を高収益事業に変えたい
・価格競争や下請事業から脱したい
・安定した業績を上げられるような事業にしたい
・社長がいなくても事業が回るような事業にしたい
・狙って会社の業績を上げられる実力をつけたい

と、願っている社長(経営者)の方へ向けて書いた書籍である。

本書の最大の特徴は、机上の空論での経営論ではなく、実際に当社自身が実践の場で5年以上も
業績を上げ続けている経営手法を解説している点にある。
また、同時に、その経営手法を体系化し、当社のクライアントが実践し短期間で業績を上げ、 目覚ましい飛躍的な成果を上げている事例を交えながら解説している点にある。
つまり、業績を上げていく再現性が極めて高い経営手法を解き明かしていくというわけだ。
posted by ヒデキ at 20:47| Comment(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

50代の挑戦 

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 Happy Birthday To Me !

 誕生日の先週は同僚が丸の内のまんてん寿司 でご馳走してくれました。
50代は、豊かな人生を与えてくれたニッポン経済に感謝の気持ちをもって返礼するため、今まで与えて頂いたものを社会に還して行こうと思います。

 大企業の大量リストラや、メガバンクの計3万4千人の大リストラが話題になる今日、
「50代って大変じゃね? 受難の世代やな。生きてて楽しいのか !?」 と思われる方がほとんどじゃないでしょうか?

 キャリアの終点である50代って、悲惨なイメージばかり持たれているのですが、個人の才覚で生きてる個人事業主は結構楽しいです。

 生命保険の仕事は、おかげさまで多くのお客様に恵まれ、今年から大手町オフィスに異動となり、東証上場会社の従業員の皆様の前で、お金の知識、老後ビンボーにならないための智恵、資産運用の知識を経済講師としてお伝えしています。いままでに培ってきた知識をお伝えするので、とても楽しいお仕事です。

 取引所業務は、おかげさまで先月、63回目の婚活パーティーを広尾・天現寺大使館で行いました。累計動員数900名をこえるシングル男性・女性に結婚の機会をつくってきました。 『すべての首都圏の若者に結婚の機会を!』という気宇壮大なTME 東京婚活取引所( Tokyo Matching Exchange)の理念は、2,950万人の首都圏の若者に結婚を後押しするという、保守派からすれば

 「バカじゃね?」
「出来るわけないやろ?」
「アタマ逝っちゃってるだろ!?」 と、バカにされそうなニッポン経済再興計画です。

 革新派の僕からすれば、
『 テクノロジーの力を借りれば不可能では無い!
FACEBOOK, LINE, Linked-In, ミクシィ、ブログ、メルマガと、ありとあらゆるテクノロジーの力を借りれば、不可能は可能にできる 』と信じています。

 証券取引部門は、5年間もつづいたアベノミクスのおかげで快調です。というか、ユダヤの金融財閥、ロスチャイルド家が大財閥に成長した証券取引技法、 ”サヤすべり取り” を使えば、たとえ上げ相場でも、下げ相場でも、毎月、安定的に稼ぐことが出来るのです。

 知りたい方は、11月28日(火)の大手町で行うマネー・セミナーでお話ししますね!(無料)参加希望者はコメント欄にハンドルネームと連絡先Eメールアドレスをご記入下さい。ブログ管理人しか連絡先メールアドレスは読めませんので、個人情報の機密は守られます。 

 知識産業部門は、今年に入ってから、ビジネス・スクール2校で、大学生にむけて 『金融論』 『世界経済の見かた』 『ポジティブ思考』 『創造力の学校 The Creativity』 などの科目を教えております。

 僕が20代の頃のメンタル師匠、大前研一(元マッキンゼー日本支社会長) から授けて頂いた知識やヤル気を鼓舞するサイエンス、人生を長期戦で考える気宇壮大なキャリア論を、大学生に教えていく仕事なので、とても社会貢献を感じられる仕事です。

 心が折れそうになったとき、ヤル気を失ったときに、ふと手に取る著書が、大前研一氏の著書でした。
自分より2世代も上の外資系ビジネスパーソン、大前研一氏から教わったことを、30年たった今、20代の大学生に向けて、ビジネススクールで講義していくのは、個人としてできるニッポン経済への最大の貢献だと考えています。

 最後に、50代の10年間で、好きな仕事を、好きな相手とともに、好きな時間だけ働くことで、子供たちの世代や、孫たちの世代、そしてその先にいる未来のニッポンの子供たちに、豊かなニッポン経済を残していきたいと考えています。

 一生懸命、社会に還元するために働きますので、皆さま、どうぞこれからも宜しくお願い致します。





 【 0から1の発想術 大前研一 】


これが「無」から「有」を生み出す思考法だ

【15の発想法】を身につければ、新しいビジネスアイデアが次々に湧いてくる!
大前研一氏が、イノベーションを生み出すための発想法を公開する。
ビジネス・ブレークスルー大学大学院で必修の「イノベーション講座」を待望の書籍化!

●SDF(戦略的自由度)
●Fast-Forward(早送りの発想)
●Idle Economy(アイドルエコノミー)
●Interpolation(中間地点の発想)
・・・・・・15の発想法により、新たな商品やサービスを生み出すことができるビジネスパーソンへと飛躍せよ
posted by ヒデキ at 20:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月19日

日米2強が引っ張る2018年の世界経済 (3) 

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 − 地政学があと押しするニッポン経済 

 衆議院選挙で自民党が大勝し、『経済拡大路線』 をひた走るニッポンは、おなじように 『アメリカ経済第1主義』 を強引にすすめるアメリカとともに、2018年も世界経済をひっぱる強力な機関車になります。次の理由からです。
 
 1 地政学がニッポンを後押ししています。Donald Trump大統領と安部首相の最強のチームワークは、80年代のロナルド・レーガン大統領と中曽根首相と同様か、むしろそれ以上に特別仲の良い関係で、それがニッポン経済とアメリカ経済2つの拡大に役立っています。

 2 商品先物市場で地下資源や鉄スクラップが近年の最高値を更新しています。大量にモノをつくる製造業が、経済の好調を見越して生産活動を上げています。株式市場が上がるまえに、その兆候はまず商品先物市場にあらわれます。商品先物市場が上がった数か月後に、株式市場が上がるのです。

  地政学上の理由も経済の拡大をあとおししています。基本、世界の覇権国というのは米・露・中の3か国しかありません。

 領土が広大、軍事力は最強、周辺国を完膚なきまでビビらせる!! ことのできる超コワい覇権国はこの3国だけです。EUも日本も、サウジアラビアも、いくら経済が大きくても世界の覇権国にはなれません。国際政治の宿命です。 ここでDonald Trump大統領が舞台に登場した意味は大きいです。

 中国が南沙諸島や尖閣諸島などに軍事進出し、アジアにおける軍事勢力を拡大しようと躍起になっていますが、これを食い止めようとするTrump大統領が、米中間の政治対決に乗り出し、力ずくで習近平国家主席の覇権主義を抑え込もうとしています。これがニッポンの追い風になります。

 Trump大統領が就任直後、台湾の蔡英文総統に電話であいさつをしたところ、中国から猛烈な反発をくらいました。これに対してTrump大統領はツイッターで

「アメリカ大統領が台湾のトップに電話をかけるのに、中国の許可をとらなければいけないのか? 中国は南沙諸島に進出するのにアメリカの許可を取ったのか?」
と、強烈なパンチをくりだし、米中覇権戦争の口火を切りました。

 ツイッターで外国の国家元首にひじ鉄を喰らわせるという今までになかった外交手法は、いかにも 『テクノロジー大国、アメリカ』 の大統領です。新しいモノ好き、革新好きのアメリカ人ならではです。なんだかんだ言って、アメリカは世界の 『超・超大国』 です。

  テレビ局の知性の低いジャーナリストは、この外交交渉の変化にぜんぜん付いてこれていません。Trumpを誹謗・中傷するテレビ局員の、はるかに先を彼は、走っているのです。皆さん、テレビを見るのはやめましょう。

 これまで政治家・軍人・外交官出身者で占められてきたアメリカ大統領に、はじめて実業家出身者が就いたという意義は大きいです。

 小学生でも分かるような平易なことばで、神っテル! ディール・メーカー(交渉の神)としての能力を発揮して、外交の世界を交渉力で支配しようとしています。

 そこに安倍首相が、外務省を使わずにプライベートのチャネルで大統領選に勝った直後のTrump大統領に連絡を取り、先進国の首脳として初めてトランプタワーに電撃訪問した結果、日米2国間の関係はこれまでで最強レベルとなりました。

  その直後にソフトバンク、孫正義社長がトランプタワーを訪れ、Trump大統領に 『600億ドルの対米投資』 を約束し、 ”マサ”と呼ばれるような親密な関係を築いたことも衝撃でした。

 安部首相と孫正義氏は、神か! と思いました。
こうした日米関係の強さが、アジアの外交関係、経済関係のなかで、中国に逆風が吹き、ニッポン経済に追い風が2017年から吹き始めました。

 先のTrump大統領のアジア歴訪の中で、日中韓のトップと会談した中で、日本にいちばん熱いラブコールを送っていたのは言うまでもありません。

 また、安部首相はロシアのプーチン大統領とも仲が良いことでも、ニッポン経済の底堅さに貢献しています。プーチン大統領が訪日した際、北方領土の返還は実現なりませんでしたが、安部首相は郷里の山口県にプーチン大統領をよんでもてなすという、親密なプライベートの関係を構築するのに成功しました。

 エネルギー資源の96%を海外から輸入する宿命を背負ったニッポンですが、カムチャッカ半島でサハリンT、サハリンUと、石油・天然ガス掘削プロジェクトを共同するロシアと、安定した資源供給が保証されているというのは、この上ない順風です。

 米中露の覇権戦争のはざまで、漁夫の利を得るのが、世界第3位のニッポン経済なのです。
もう一つ、経済の先行きを明瞭に示してくれたのが。。。 この先は11月28日(火)に東京・大手町で行うマネー・セミナーで私がお話しします(紅茶付き。無料)。

 参加をご希望されますかたは、コメント欄にハンドルネームと連絡先Eメールアドレスをご記入下さい。Eメールアドレスはブログ管理人しか読めませんので個人情報の機密は守られます。 

 メルマガ ”熱血日記” からも全文読めますのでこちらからhttp://www.mag2.com/m/0001646353.html

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シリア難民や中国とアメリカの対立、イスラム国のテロ……激動の世界情勢は、ニュースを見ているだけでは理解できないもの。そこには世界史の知識が必要なのです。
本書は、「国際ニュースがいまいちよくわからない」というビジネスマンの悩みに、人気予備校講師が答えます。「なぜアメリカは戦争をするの?」「中国が海洋進出を急ぐ理由は?」などなど、TVや新聞では教えてくれない「100の疑問」をQ&A形式で解説します。
ベストセラー『経済は世界史に学べ!』の著者が贈る、ビジネスマン必読の1冊!

●目次
第1章 台頭するイスラム過激派と宗教戦争
第2章 ヨーロッパの憂鬱――ウクライナ問題と移民問題
第3章 アメリカのグローバリズムと中国の野望

posted by ヒデキ at 22:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月12日

大学生に金融の知識を! 

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【 ソニーやトヨタのかわりに金融取引で(対外国人相手に)ニッポンの国富を増大させる 】

 大学生向けのビジネス・スクールで『金融論』 講座を教えてきました。経済・経営学部の学生はともかく、文・法・理・工学部の学生さんにとっても、金融知識・経済知識は一生を豊かな人生にするために知っておかなければならない知識です。
 
 一生でどれくらいお金が必要なのか? 引退して老後ビンボーになる人とならない人の違いはどこか?
労働で稼ぐ以外に、資産の運用で稼ぐ方法とは? そのために知っておかなければならない3つの原理とは?
これから伸びる国と衰退する国をどう予測するのか?

 実際に電卓をたたいて、引退後に必要なお金と、その作り方など、実践的な講義をしました。
また、金融機関をどうやって上手に使うか、個人の性格に合ったお金の運用のしかたもお伝えしました。

 『金融機関』 というと、社会の血液であるお金を循環させる黒子みたいなイメージを持たれる方が多いですが、実は積極的にリスクをとって収益を拡大し、為替や株、債券などの市場取引で世界からお金を稼ぐ部隊もいますし、会社の自己資本金をつかって自然エネルギー発電事業に投資したり、商業用不動産にまとまったお金を投資する自己勘定投資の部隊もいます。こちらは主に米国投資銀行ですが。

 『社会の黒子』的な役割の強い日本の銀行と、積極的にリスクを取って世界中で収益を拡大するInvestment Bank(投資銀行)との違いなどもお伝えしました。金融業がダイナミックで国際的な職種であることを知って頂ければと思います。

 また、必ずしも企業でなくても、個人レベルでも才覚を使ってソニーやトヨタのかわりに金融取引で、外国人相手に外国為替や証券取引で巨額のお金を稼いでくるIndividual(個人投資家)もいます。なにも貿易黒字だけでなく、経常収支の所得移転収入でニッポンの富を海外から稼ぐこともできる訳です。

 古くは19世紀のロスチャイルド家、ユダヤの金融資本家が、どうやってフランクフルトの両替商からヨーロッパを代表する財閥に発展したかもお伝えしました。

 ”サヤすべり取り” という安全でリスクのほとんど無い株取引で、ユダヤ人家族が財閥にまで発展した話は学生さんが目を輝かせて聞いてくれました。

 ”サヤすべり取り” は、社会人向けのマネーセミナーでもお伝えする予定です。

 大学教授が教える 『金融論』 とちがい、実業の経験者が教えるところにクラウンアーツ・ビジネススクールの面白さがあります。”ニッポン経済の繁栄は、自分たちの手で創る!” という意識の高い若者たちに熱血教室を開講するのは非常にやりがいと社会貢献を感じます。http://crownarts-businessschool.com/
 
 【 結局、勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済 】


トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の「第7大陸」を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス・モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。
一方、ボストン・コンサルティング・グループによると、米中の生産コストは1%以内に……「メイク・イン・アメリカ」政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる!

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2017年11月05日

丸紅がミャンマーで火力発電所改修を受注 250億円で

 丸紅はミャンマーで天然ガスを使った複合火力発電所の改修工事を受注する。受注金額は約25億円で、国際協力機構(JICA)からの円借款で全額賄う。丸紅はこれまでもミャンマーで火力発電所の建設などに携わってきた。電力需要の成長が期待できるアジアの新興国で電力事業の拡大を目指す。
posted by ヒデキ at 10:59| Comment(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事、メキシコに豚肉加工の新工場 

 伊藤忠商事はメキシコで豚肉の加工拠点を増やす。グループの豚肉生産会社、ハイライフグループホールディングスが約25億円を投じて、豚肉を加工する新工場を建設する。ハイライフは日本人の嗜好に合う豚肉をカナダで生産している。加工工場を増設して日本のスーパーなどへの販売を増やす。

 メキシコ中部グアナフアト州に新工場を設ける。この工場ではカナダで生産した豚肉を主に日本のスーパーなど向けにスライスや串に刺した状態に加工する。既に建設を始めており、2017年度中の稼働をめざす。

 ハイライフはグアナフアト州に既に工場を持っている。既存の工場でも今年7月に日本国内向けの製造認可を取得しており、日本向けに加工した豚肉製品の輸出を増やす方針だ。

 ハイライフは伊藤忠が49.9%出資する。生産地のカナダでは18年までに出荷能力を15%引き上げるなど供給を拡大している。17年1月期の売上高は約570億円で、日本向けが重量ベースで約4割を占めている。

posted by ヒデキ at 10:48| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

稼ぐ商社 市場は冷ややか

 三井物産は2日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比3割増の4000億円になりそうだと発表した。4年ぶりに過去最高を更新する。後じんを拝してきた伊藤忠商事に並ぶが、資源と資源以外の事業でバランス良く稼ぐ体制作りは道半ば。株式市場の見方も冷ややかだ。その状況は商社という日本独自の業態の悩みを象徴する。

 「非常に順調な決算だった」。2日、都内で開いた決算記者会見で三井物産の松原圭吾最高財務責任者(CFO)は満足げに語った。4〜9月期の純利益は前年同期比95%増の2383億円と過去最高を更新。通期の見通しも従来予想を800億円上方修正した。

 けん引役は市況が回復した資源だ。鉄鉱石や石炭などの堅調な相場が利益を押し上げた。一方、同日に4〜9月期決算を発表した伊藤忠で目立ったのは食料や住生活といった資源以外。ともに最高益を更新し3年ぶりに肩を並べる両社だが、株式市場の評価は対照的になっている。

 日経平均が急上昇し5社に1社が上場来の高値を付ける流れにのり、伊藤忠は2日に上場来高値を更新した。三井物産の2日終値は場中に好決算を発表したのにもかかわらず前日比12円安。3月に付けた年初来高値すら超えられていない。年初からの騰落率をみても日経平均が18%上げたのに対し三井物産は5%高だ。業界首位の三菱商事も傾向は同じ。今期の純利益が4800億円と過去最高を更新するとみられるが、株価は年初から8%高にとどまる。

 評価が分かれたのはなぜか。ひとつは資源頼みへの警戒感だ。16年3月期に資源価格急落で大手商社が軒並み赤字になり、株式市場は資源事業に敏感になっている。三井物産は通期の純利益見通しの7割超が資源関連。伊藤忠は1割で「資源以外でしっかりと利益を稼いでいる点が安心感を与えている」(野村証券の成田康浩氏)。市場が重視する自己資本利益率(ROE)も伊藤忠は15%台と1ケタが多い競合より高い。

 三井物産も資源以外の強化を急ぐ。4月にはヘルスケアなど4つの成長分野を設定し社内横断で取り組んでいる。ただ、資源偏重の収益バランスを改善するには至っていない。

 だが、市場が冷ややかなのは資源だけが理由ではないようだ。海外には総合商社のような業態がなく、海外投資家にとって実態が見えにくい面もある。グローバル企業のイメージが強い商社も事業モデルは日本独自のもの。さらに「事業領域が多岐にわたり、良い事業が悪い事業に相殺されるなど全体的に安定的な成長が見込めない」(運用会社のファンドマネジャー)との指摘もある。

 高値を付けた伊藤忠も成長期待を示すPER(株価収益率)は8倍台と日経平均採用銘柄の平均(15倍台)を大きく下回る。最高益を軒並み更新する商社が株価上昇を伴う完全復活を遂げるには、まずは「商社」を理解してもらうための市場との対話が重要になる

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posted by ヒデキ at 10:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

冬インターンは1日型 三井物産 

 冬のインターンシップ(就業体験)が本格化するなか、大成建設やセブン―イレブン・ジャパンなど「1日型」インターンを始める大企業が相次いでいる。経団連が2019年春卒業の学生向けから、インターンを「5日以上」とする規定を廃止したためだ。「売り手市場」が続く中、参加期日を短縮して、学生と接触する機会を増やし、人材獲得につなげる。

 夏季のインターンは大学が夏休みのため、5日前後の長期間が多い。一方、冬季は大学の開講期間と重なるうえ、企業は3月の採用活動解禁をにらみ、就職活動が本格化する前に多くの学生との接点を確保するため、短期間での開催が増えている。

 10月1日時点で大手就活サイトで「今後、1日型インターンを開催する」と告知した企業は延べ7841社に上り、インターン実施を予定する企業の65%を占める。

 三井物産は16年度まで実施していた5日間のインターンを廃止し、1泊2日に切り替える。従来は開催地も首都圏だけだったが、札幌や名古屋など6都市に広げ、受け入れ数を4倍以上に増やす。インターンの1カ月後にもう一度参加者が集まり、学んだことを振り返る取り組みも始める。

 各社が1日型インターンに注力するのは、コストを抑えながら多くの学生と接触できるためだ。学生にとっても、一段と多くの会社のインターンに参加しやすい。

 インターンに参加する学生は増えている。就職情報のディスコ(東京・文京)の調査によると18年卒学生の76.4%がインターンに参加し、参加率は4年前より5割近く増えた。学生には就職活動の一部として浸透しており、自身の視野を広げる手段として活用する学生が多い。仕事や業界に対する理解が深まり、ミスマッチの防止にもつながる。

 企業にとっても売り手市場の中、学生に自社をアピールできる。
 だが、インターンへの参加で就活が事実上半年近く前倒しとなりかねないことを懸念する声もある。学生にとっては就活が長期化することで学業に影響が出る懸念もある。



posted by ヒデキ at 10:26| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事が最高益 今期最終9%増、石炭・養殖伸びる

 三菱商事の2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比9%増の4800億円前後と、最高益を更新する見通しだ。従来予想は2%増の4500億円。鉄鋼の主原料である原料炭の価格が高水準で推移し、養殖事業や自動車事業など、非資源事業の収益も拡大している。利益水準の上振れに伴い、増配など株主還元策の拡充も検討しているもようだ。

 三菱商事のこれまでの最高益は08年3月期の4712億円(米国会計基準)。6日に発表予定の17年4〜9月期決算は、連結純利益が2500億円強と前年同期比約4割増えたようだ。同日に通期の純利益予想を上方修正する見通し。

 資源分野ではオーストラリアで生産している原料炭の価格上昇効果が大きい。原料炭価格は足元、1トン当たり180ドル前後と昨年前半の平均と比べ、およそ8割高の水準だ。同社は予算上の想定価格を公表していないが、実際の価格は想定以上で推移しているようで、下期の利益計画を引き上げる。

 資源以外の事業では、子会社でサケ・マスの養殖・加工を手掛けるセルマック(ノルウェー)の収益が拡大しているようだ。主力の欧米市場で進めている販路拡大策が奏功し、販売数量が増加傾向にある。新興国の景気が底堅く、海外で手掛ける自動車販売も東南アジアを中心に販売台数が増えている。

 今期の年間配当予想は80円と前期比据え置きを計画している。ただ、純利益の上振れに対応して、増配など株主還元の強化に踏み切る可能性が高い。

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 【 図解入門業界研究最新総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 】
posted by ヒデキ at 10:03| Comment(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

植物性たんぱくに脚光 三井物産、エンドウ豆で食肉風

 食品会社や大手商社などが、植物性のたんぱく質を使った食品の開発・販売を加速させる。三井物産はエンドウ豆で作ったハンバーガー用の「植物肉」を日本に2018年春をメドに投入する。

 味の素はイスラエルのベンチャーと組み、栄養豊富な水草を使った即席スープなどの家庭用食品を19年にも発売する。消費者の健康志向に対応するほか、新興国の人口増による将来の食肉不足に備える狙いもある。

 三井物産は昨秋に出資した米食品会社サベージ・リバーが開発した「植物肉」を日本市場に投入する。エンドウ豆から採った植物性たんぱく質を原料に使っており、まずはハンバーガー用のパテを18年春ごろに発売する計画だ。

 植物性たんぱく質を肉の分子構造に近づけることで風味や食感などを再現した。健康意識が高い消費者のニーズがあると見込んでおり、高級ハンバーガーを手掛けるレストランなどに販売する。

 サベージ社は11年設立の食品ベンチャーで、植物性たんぱく質による鶏肉や牛肉の代替製品を手掛けている。米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏の財団や米精肉最大手タイソン・フーズも出資している。米国では高級スーパーのホールフーズ・マーケットが16年から販売を始め、取扱店を広げている。

 味の素はイスラエルのベンチャー企業ヒノマン社と共同で、水草が原料の高たんぱく植物素材「マンカイ」を使った家庭用食品を開発する。マンカイはビタミンや食物繊維などを含み、既存のたんぱく質素材に比べて体内の消化・吸収効率に優れているという。

 粉末状のためパスタやデザート、スナック菓子など様々な形態の食品に活用できる。食が細くなり栄養を取るのが難しい高齢者向けサプリメントなどの展開も検討している。

 日清食品も、脱脂大豆を食肉風に加工した「ソイ・ミート」の開発を進めている。食感をより食肉に近づけるためのたんぱく結着技術や、大豆臭などの植物由来の風味を消す技術などを研究している。20年までに即席麺の具材などへの実用化にメドをつける考えだ。

 大塚製薬は今夏、植物由来成分を使ったチーズやヨーグルトの代替製品などを手掛けるカナダの食品会社デイヤフーズを買収すると発表。大塚の販路を活用して日本でも販売する考えだ。

 各社が植物性たんぱく質に注目するのは将来の食糧不足に備える狙いもある。新興国の経済成長や世界人口の増加を背景に食肉などたんぱく質需要の拡大が見込まれ食肉価格の高騰も危惧されている。代替品としての植物性たんぱく質の需要は今後、高まると判断。早期に事業化に着手し将来の市場の広がりに対応する。

 米国ではベジタリアン(菜食主義者)向けの「代替肉」という位置づけで「植物肉」の市場が拡大してきた。さらに健康志向の強い消費者が加わり需要が拡大している。世界の食品大手も植物性たんぱく質を今後の有望市場とみる。

 最大手のネスレ(スイス)は、植物由来の人工肉などを手がける米スイートアースを買収。スイートアースは、植物性たんぱく質を原料とした肉の代替食品「ベネボレント・ベーコン」などを製造・販売している。

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 【 ふしぎな総合商社 新書 – 三井物産出身、小林 敬幸 (著) 】


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

その本当の姿を知ると、ビジネスの本質も見えてくる。
そこにはこれからの日本のヒントが隠されているかもしれない!

就活生のみならず、ビジネスパーソン必読の書。
posted by ヒデキ at 09:50| Comment(0) | 三井物産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三井物産が純利益3割増 2018年3月期連結 

三井物産の2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比3割増の4000億円程度になりそうだ。従来予想の3200億円から上振れし、国際会計基準を導入して以降の最高益を4年ぶりに更新する。保有有価証券の評価益に加え、鉄鉱石など資源価格の上昇が寄与する。
 三井物は2017年4〜9月期決算で、通期予想を上方修正するもようだ。2日時点での発表は見送る公算が大きいが、好業績を勘案して株主還元の強化も検討している。配当の積み増しや自社株買いなどの具体策を今後に詰める。

 業績上振れの主因は有価証券評価益だ。ブラジルの資源大手ヴァーレが同社の持ち株会社を吸収合併し、持ち株会社に15%出資していた三井物はヴァーレへの直接出資に切り替わった。保有する持ち株会社株の簿価と新たに取得したヴァーレ株の時価との差額890億円を、17年4〜9月期に評価益として計上した。

 資源価格の上昇も収益を押し上げる。三井物産は大手商社の中でも鉄鉱石や石炭、銅、原油など資源やエネルギー関連事業の割合が高く、連結純利益に占める資源関連事業の割合は6割強に上る。中国などの旺盛な需要が追い風となり、資源価格が高値で推移。増益要因となる。

 海外での穀物集荷事業や金属資源事業で減損損失を計上する可能性があるが、金属・エネルギー事業の収益拡大で吸収できるもようだ。三井物産は資源価格の急落を受けて16年3月期に834億円の最終赤字に転落。自動車関連やヘルスケアなど非資源事業を強化しているが、今期は資源高の恩恵を大きく受ける決算となりそうだ。

 17年4〜9月期の連結純利益は2600億円前後と、前年同期の2.1倍程度になったようだ。

こんなSNSみたことない!

大人のためのミンクル



 【 総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る 】
posted by ヒデキ at 09:36| Comment(0) | 財務記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする