2017年10月16日

金融はアメリカ!! 米国投資銀行(1) 

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 「なんか俺たち、まずいんじゃねーの!? このままだと、俺たち、じり貧になるんじゃねーの?」 僕がドイツ系銀行で働いていた33歳の時の会話です。
 日本の銀行は不良債権問題の処理と、米欧諸国の金融機関に負け試合をかさねて、じり貧の頂点! 80年代に世界の10大銀行の1位から9位までを独占した驚異の日本の銀行は、見るべくもありませんでした。1990年代の話です。

 ニッポン経済が、 ”失われた20年” という、誠にネガティブな形容詞で語られた時代です。 

 アメリカの投資銀行(Investment Bank)が、デリバティブ取引、住宅ローン債権の証券化、商品先物市場と現物株や債券とのパッケージ取引、不良債権の証券化商品、不動産開発をまとめて小口のパッケージにした商品(REIT)と、矢継ぎ早にクリエイティブな商品を出し、ドイツ系やフランス系、スイス系銀行が、どんどんじり貧に追い込まれていき、リストラの嵐が来ようとしていました。

 いや、このまま会社にいても、早晩リストラだろ! 早く米国投資銀行(ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレー、メリルリンチ日本証券、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券、リーマン・ブラザーズ証券、ベア・スターンズ証券、ドレクセル・バーナム・ランベール証券 ) に転職しないと、早晩、人生が転落して失業者になる。 と、おどろおどろしい会話をしたが最後、理にさとい僕たちは、一人、二人とどんどん欧州系銀行を脱出していきました。。。 (つづく)

 【 メイク・マネー! 年収1億円、私は米国投資銀行のトレーダーだった 末永徹著 】



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2017年10月15日

すべての首都圏の若者に結婚の機会を!

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 −20代、30代のワインパーティ @ 広尾・天現寺大使館

 63回目の婚活パーティを広尾・天現寺大使館で行います。
ヒデキの友人・知人を誘っておりますので、バイタリティあふれる男子、ラテン系の(楽観的な)キャラが多く集まります(笑)! 類は友を呼ぶ。

 11月2日(木・祝前日)19:30−21:30まで、ワインやカクテル片手に、美味しいイタリアンとともに楽しい時間を過ごしませんか? 参加費は男女とも5千円です。
 3連休前のイブを、新しい出会いと活力とともに過ごしましょう。
天現寺大使館: https://tabelog.com/tokyo/A1307/A130703/13200265/

 「すべての首都圏の若者に結婚の機会を!」 TME Tokyo Matching Exchange
(東京婚活取引所) の創業理念です。
 参加希望者はコメントまたはダイレクト・メッセを下さい。ハンドルネームと、連絡先Eメールアドレスをお書き下さい。Eメールアドレスはブログ管理人しか表示されないため、個人情報の機密は守られます。

【 必ず結婚できる45のルール 】
posted by ヒデキ at 22:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月09日

元気の出る言葉 (206)

 「やりたいことは全部やる」 
 − 堀江貴文

 もともと僕はどうしようもない飽きっぽい人間だ。中学時代のパソコンも、大学時代のマージャンも、一度好きになったら尋常じゃない早さでのめり込んでいく。そしてどっぷりとハマる。

 寝食を忘れるくらいにハマりまくる。ところが、ある飽和点に達すると、周りが唖然とするほどあっさりやめてしまうのだ。しかしこの飽きっぽさも自分の長所になると気づいてきた。たとえば2006年から本格的な宇宙事業に取り組んでいる。僕の性格から考えれば、突然飽きてしまう可能性も否定できない。ではどうすれば飽きずに継続できるのか? 

 ロケットとは全く別のジャンルで、しかも数か月のうちに結果が出るような小資本のプロジェクトを、いくつも同時進行していくのだ。たとえば新しいアプリや、Webサービスをつくる。今の時代、やり方さえ工夫すれば、数十万円の資本でスタートアップできる事業だ。

 ライブドアと言う会社は、まさにそうだった。インターネットに金融、出版から中古車販売まで、なんでもやった。好奇心のおもむくまま、やりたいことは全部やる。失敗に終わる事業が出てきても、全然かまわない。四の五の言わずにやること。すべてを行動に移していく一歩が大切なのである。そこで勝負を分けるのがスピードと実行力である。

 【 堀江貴文 ゼロ − なにもない自分に小さなイチを足していく】


初めての方でも安心して参加できる婚活パーティーです
posted by ヒデキ at 19:27| Comment(0) | 元気の出る言葉  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

MITからゴールドマン・サックスへ 女性起業家が語る

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【 MIT(マサチューセッツ工科大)からゴールドマン・サックスへ、女性起業家・屋代浩子が語る21世紀型新しい企業体創出への挑戦記 】

 フォルシア株式会社代表取締役

周囲の反対を押し切り、銀行ではなく野村証券へ。 女性総合職の第一期生として活躍
私の大学時代はバブルの全盛期で、何を見ても何をやっても楽しく、すべてのことに熱中した大学生活でした。父の仕事の関係で小さいころは外国で生活していたこともあり、世界を飛び回るような仕事がしたいとずっと思っていました。

慶應大学で経済や国際金融を学び、金融の世界にとても興味を持ったことから、就職活動は銀行・証券を中心に話を聞いて回りました。総資産からみた世界の金融機関のトップテンには日本の金融機関がズラリと上位にならんでいた時代です。

企業の先輩の話を聞くとあまりのスケールの大きさにワクワクしたものです。金融機関は数百人レベルで大量採用をしていましたから、銀行・証券会社それぞれから内定をいただきました。

当時は、今と違って証券会社のステータスは銀行よりも低く、親を含め周囲は皆、銀行への就職をすすめました。しかし、私はどうしてもグローバルに大きな仕事がしたかったのです。大量の同期がいる中で、見劣りする自分が、身の丈以上であるグローバルな仕事をさせていただける確率が最も高いと感じたのが野村證券でした。会社のステータスやら周囲の目などは全く気にならなかったし、眼中になかったですね。

実際、入社後は国際業務部といわれるデリバティブを扱う部署に配属され、毎日が驚きの連続となる充実した日々を過ごしました。しかしながら、デリバティブというのは高度な金融工学を駆使する仕事です。新卒の自分のふがいなさを痛感し、金融工学をきちんと学んでみたいと強く感じ、MITへの留学を決めました。

“ゴールドマン・サックス勤務から、広く社会に役に立つ仕事がしたいと思い立った転換点”

MIT卒業後、夢に一番近づけると思ったのが米国投資銀行だと思い、ゴールドマン・サックスの東京支店に雇ってもらいました。今考えると毎日がドラマのようでした。米国投資銀行は資本主義の権化のような場所ですから、お金の流れ、社会の仕組み、経済の仕組みを骨身にしみこむまで学ばせていただきました。

私の上司で、机を並べて8年間一緒に仕事させていただいたのはマネックス証券創業者の松本大(まつもとおおき)さんです。あの人はすごい人です。すごい人々とすごい時代にすごい会社でシビれる日々を過ごし、拡張の一途をたどる外資系金融を精一杯支えました。

とても充実した期間でした。結果的に、外資系金融に大きな利益と成長をもたらしたわけですが、外資系金融と機関投資家という限られた人々に提供してきた私達の発想や技術を、今度は広くあまたの普通の人々に提供できないものだろうかと考えるようになりました。

ネットが普及してきましたら私達でも一般の人々の為になることができるかもしれない。今まで培った自分たちの持てる力をすべて使って多くの人々に役立つ何か新しいサービスを作ろうと思い立ち、フォルシアを起業しました。

“金融工学の発想と視点をいかした検索エンジンの開発”

 フォルシアは、「人々を、探しているものにたどりつかせる為にはどうすればよいか」を一生懸命考え、研究し、開発している会社です。

もともとの発想は投資をする際の銘柄選びから生まれました。世の中には“必ず儲かる株”というものは存在しません。もしかしたら儲かるかもしれないであろう株はどれか、ということを血眼になって捜すわけです

一つの観点からだけで判断していては見誤ります。ROEが高いだけでもだめですし、今期の収益率だけ見ていてもだめですし、経済の流れまで読み込まないとなりません。幾多の切り口から検討する必要があるわけです。

そういった事に慣れている私達は、ネットの世界において何かを探して選び出す際、検索結果が誰かの恣意によって並べられたリストの上の方に並んだものをそのまま信じる、ということに大きな違和感があるのです。例えば、他の人が買っているもの(人気ランキングという一つの切り口)が一概に良いものとも限りません。

自分の探している商品を“自分が指定する法則に従って”並ばせることが出来、取捨選択でき、様々な観点から比較検討して検索できるとしたら、本当に欲しい人の手に本当に良いものが届くのではないかと考えています。私どもはこの検索エンジンを開発することにより、探し手(顧客)のみならず、提供側(企業)にも大きな地殻変動を起こすことができると考えています。

検索エンジンと言うと、世界的に成功している企業がいるから勝ち目がないと言いきる大学生に遭遇することがあります。悲しくなりますね。確かに今あるものは今この時点で一番すごいものであるかもしれませんが、未来もずっと一番すごいものではないのです。もっと素晴らしいものを自分たちで作ればよいのです。

If you can imagine, You can make it happen(想像できることは、実現できる)と私は信じています。学生の皆さん、想像することをやめないでください。

 “学生が会社選びで意識するとよいこと:今「良い」と言われている会社に入ることは、投資の世界の高値掴みと同じ”

学生のみなさんには、企業を選ぶポイントとして、その企業の成長過程のどこに参画していくかということを考えて、会社や仕事を選ぶことをおすすめします。一般的に、企業は大企業になり安定期に入って社員が多くなると一人ひとりに任せられる裁量が少しずつ狭くなっていきます。

一方で、成長期にある小さな会社は一般的に自由で風通しがよく様々なことにチャレンジできる可能性が高いです。わが社は今まさにその成長期にあります。フォルシアは従来の日本型企業でもなく、外資系金融機関のような資本主義の権化のような企業でもなく、夢のある若い人たちの自己実現を助け、社会人としてのみならず人間としてトータルに幸せになるような、そんな新しい時代の企業体を作っていきたいと日々模索しています。

就職しようと考えている企業が今、成長曲線のどのくらいの位置にいるのかも大事な一方で、自分にも成長曲線があることを忘れてはいけません。どういうことかというと、おそらく学生の頃はあまり考えないと思うのですが、特に女性は自分のライフスタイルが劇的に変化していくのです。

結婚し、子供が生まれ、もう自分の意志ではどうにもならない怒涛の時代が高い確率でやってくるのです。自分がやりたい事。自分が得意なこと。どうやってそれを実現し、持続させていくのか。難しいことではありますが時代の流れと自分のライフサイクルをしっかりと見つめ、参加する会社を選ぶとよいと思います。

 学生の皆さんは“今いけてる会社”を選ぶ傾向が強いですね。今一瞬をスライスした画像のみを見ているわけです。でも考えてみてください。今一番いけてる会社が必ずしも将来もいけている会社である保証はどこにもないのです。

逆に現状でベストの所を掴みにいくことなので、最悪の高値掴みです。例えば、私の就職活動当時、金融業界志望の最高峰は、興銀(日本興業銀行)でした。しかし今となってはもう会社自体が存在していません。

ひとの目やブランドで会社を選んでも、大会社だって3日もあれば潰れてしまう時代ですから素直に自分のやりたいこと・自分がわくわくすることを選んだ方が良いと思います。人は、やりたい仕事や、自分にあっている仕事、得意なことにおいては、自ずと活躍できるはずですから。

 【 世紀の空売り 世界経済の破たんにかけた男たち 】



 【 ゴールドマン・サックス (上)王国の光と陰 】





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2017年10月07日

三井物産の働き方改革

 2016年の1月初旬のことだ。
 三井物産の安永竜夫社長は年初の本部長会議の冒頭で、「今年は働き方の革新元年」という強いメッセージを語った。

 役員大会議室で開かれる年頭の会議では、事業計画などを中心に話を交わすことが多い。それだけに会議の冒頭から「働き方」や「ダイバーシティ経営」というキーワードが俎上に載せられたとき、これまでも社内の改革を進めてきた各本部長たちは、あらためてそれを大きなテーマとして胸に刻むことになった。
人事総務部長の小野元生さんは、その様子を見ながらわが意を得た気持ちになった、と振り返る。

 「総合商社はプロジェクト、取り扱っている商品によって仕事があまりに異なるため、部署ごとに働き方が違います。よって各本部で『働き方改革』の方法論も多様にならざるを得ません。だからこそ、2016年、社長が『働き方改革』という一つの方向性をしっかりと打ち出したことは、それぞれの部署が改革を進めるうえでの新たな起点となりました」

 小野さんは人事総務部長になるまで、営業畑を歩き続けてきた生粋の商社マンだ。安永社長とは一期違いの入社で、その社長就任と同じ、2016年から現職に就いた。

 この20年間で、部署やプロジェクトチームの雰囲気はがらりと変わった、と彼は言う。「担当職」と呼ばれる総合職での女性の採用が増え、近年では外国籍の社員もめずらしくない。それだけではなく、男性を含めたすべての社員の価値観、ワーク・ライフ・バランスについての考え方、仕事に対する哲学などが以前と比べてずっと多様になった。

 だが、事業部で大きなプロジェクトを担当しているときはまだ、そのような部内の多様性をいかに組織力へと変えていくか、という視点はそれほど持っていなかった。

 「ところが、こうして人事の全体を見る立場になると、総合商社で働く社員たちがいかに多様になったかをやはり意識します。僕が若かった頃の商社マンといえば、仕事の報酬は仕事、野球に例えれば1番から9番までの打者が『24時間働ける』と言ってはばからないような世界でした。だから監督も楽で、『打て、走れ、守れ』とだけ言っていればよかった。

  しかし、いまは性別、国籍、家族環境の違いといったさまざまな背景をきめ細かに考え、ダイバーシティそのものを組織力へ変えていく視点を持たなければ、世界での競争に勝てない時代になったわけです」

 たとえば米国三井物産の法務課に、大橋奈都子さんという女性社員がいる。彼女は小野さんが見てきた、かつての三井物産にはいなかった人材の一人だ。

 2000年入社の大橋さんは、06年に同社のプロジェクト開発第二部で働く宮木裕也さんと結婚した。
一度は夫のメキシコ駐在に合わせて退社し、同国にて1年過ごした。その後帰国して長男を出産、再雇用制度を使って同社に戻った。現在はアメリカに長男を連れて赴任しており、宮木さんは妻子と離れて日本で働いている。

大橋さんはそのような自身のキャリアについて次のように語る。
「私が入社した頃は、女性担当職の採用がまだ1桁台でした。でも、それ以後は採用が年を追うごとに増えてきているので、私たちのような社内結婚もめずらしくはなくなっています。ただ、私は『ロールモデル』という言葉があまり好きではありません。いまは男女の違いだけではなく、一人一人の社員の多様性に目を向け、それぞれが自分の道をどうやって歩んでいくかが大切な時代。私たちの働き方についても、『こういうケースもあるんだな』という程度の、多様性の一つでしかないと思っています」
あるいは、外国籍の社員であるアンドリュー・パーカーさんもまた、ここ10年の三井物産の変化を象徴する人物だ。

 オーストラリア人の彼は自国の大学を卒業後、04年に日系総合商社の現地法人に就職した。日本には学生時代に2年間の留学経験があり、同社で4年間勤めた後に三井物産に転職。現在は子育てをしながら、オレフィン・クロールアルカリ事業部で働く。

 彼も大橋さんと同様に、会社の「ダイバーシティ推進」のメッセージを当然のものとして考えている。「僕が日本に来た約10年前、日本社会全体では、外国人の社員は『面白いからちょっと一人、雇ってみるか』という存在でした。でも、三井物産は多様性について真剣に考えて自分を雇った。

 日本の商社はこれまで、(新卒の男性社員だけという)モノトーンの組織でも成長することができました。グローバル化と競争のあり方が変わったいまは、もうそれではやっていけないでしょう。その意味で組織のダイバーシティを推進することは目的ではなく、良い人材を雇い、気持ちよく働ける環境をつくるための欠かせない手段であるはずです」

 このように社員一人一人の背景や価値観、経歴の多様化のなかでいかに優秀な人材を獲得し、彼らが活躍できる環境をつくり上げていくか。同社ではさまざまな施策や制度を試行錯誤してきたが、今後は一層その環境づくりを加速していかねばならない――それが人事総務部長となった小野さんの問題意識だった。

 そこで彼は15年から1年間、総合商社における働き方の改革とはどのようなものであるべきかを、安永社長と繰り返し話し合ったという。

 「社長とよく話したのは、総合商社の『働き方』を考えるとき、重要なのはワーク・ライフ・バランスだけではないということ。世界中でさまざまなプロジェクトを行う商社では、『やるときはやる、休むときは休む』というメリハリが大切なんです。

 一日の仕事の流れだけを見ても、海外とのビジネスを行う部署では、時差によって働く時間帯が夜になるのも当たり前です。いわばワーク・ライフ・コントラストがはっきりとした働き方。一人一人がワーク・ライフ・マネジメントを徹底して考える必要があると思い、社長からあえて『ダイバーシティ経営』のメッセージを出してもらったのです」

 三井物産の過去20年の採用実績を見ると、小野さんの語る「職場の変化」がどのようなものだったかがよくわかる。同社が女性担当職の採用を開始したのは1992年。以後、「商社不要論」が取りざたされた2000年代初頭の就職氷河期を経て、女性担当職の割合は年を追うごとに増えている。

 2016年には新卒採用の25%に達し、外国籍社員の採用も増加したため、かつては100%だった本社における担当職採用者の「新卒日本国籍男性」の比率は、いまでは50〜60%。この傾向は今後も続いていくだろう。

【 ふしぎな総合商社 】


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

その「なぜ」に答えることは、ポストバブルの勝ち組になった理由を説明することでもある。
そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
では、働く人は変わらず、稼ぎ方を変えられたのはなぜか?

誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

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posted by ヒデキ at 11:50| Comment(0) | 商社マンの仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠商事がセルビアで廃棄物発電

 伊藤忠商事は東欧のセルビアで、ごみの焼却や埋め立てなどを一括して請け負う処理施設の建設・運営事業を受注する。25年間の運営権を取得しており、総事業費は約2000億円とみられる。伊藤忠は既に英国でも同様の廃棄物発電施設を運営している。高まる環境規制への対応で、需要が拡大している欧州でノウハウを提供して事業の拡大につなげる。

 仏のインフラ大手スエズ・エンバイロメントと組み現地に合弁会社を設立し、ごみの焼却炉や発生した熱を使った発電所、焼却後の残さを処理する埋め立て地などを建設する。首都ベオグラード市内の旧型埋め立て地がある敷地内に新たに建設し、建設費は約400億円とみられる。早ければ2018年度にも着工し、21年度中の操業開始を目指す。

 セルビアは欧州連合(EU)への加盟を目指しており、EU加盟に必要な基準を満たすため汚染対策などを進めている。これまで同国にあったごみの埋め立て地は一般ごみを十分に処理しないまま埋めており、二酸化炭素(CO2)よりも温暖化効果が大きいメタンガスの発生源となっていた。最新の設備を導入することでこれらの問題に対応する。

 欧州ではセルビアのようにごみ処理施設の環境基準が十分でない国が多くあり、伊藤忠はごみ処理発電所の建設・運営は今後も欧州で広がるとみている。伊藤忠は既に英国で同様の施設を4カ所運営しており、セルビアでの実績も生かして欧州で商機を拡大させていきたい考えだ。

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posted by ヒデキ at 11:29| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

豊田通商が近大マグロを輸出へ

 近畿大と豊田通商は、完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」の輸出を本格的に始めると発表した。平成32年に東南アジアなどへ約2千尾の出荷を目指す。完全養殖のブリも輸出する計画で、国内外で漁獲規制が進む中、完全養殖魚の利点をアピールし海外市場の開拓を狙う。

 2017年10月11〜13日に千葉市の幕張メッセで開催される海外のバイヤー向けの商談会に出展する。今後、完全養殖したマダイやシマアジなどの輸出も検討しており、近大の担当者は「日本の養殖業者の市場拡大につなげたい」と話している。

 近大と豊田通商は2014年、近大マグロの養殖事業の推進に向け覚書を締結。近大マグロの年間生産量は近大と豊田通商を合わせて3500〜4千尾程度で、2020年に6千尾まで拡大する。近大マグロは東京・銀座と大阪・梅田にある近大の直営料理店などで提供されている。

 【 ふしぎな総合商社 】


総合商社。それはじつはバブル期以降の急成長業界であり、「ポストバブルの勝ち組」である。
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事。
バブル崩壊以降、五大商社のすべてが、吸収合併もされず、会社名も変わらず、
とりわけ2001年以降、利益もバブル発生前の約10倍に拡大させてきた。

日本人だったら、ビジネスに詳しくない人でも、上記の五大総合商社の名前くらいは知っているだろう。
多少、ビジネスに詳しい人だったら、「総合商社」が、他国にはない日本独自の業態だということも知っているだろう。

では、いまの総合商社は、実際にどんな仕事をして、どうやって稼いでいるか、
知っている人はどれくらいいるだろうか?

じつは、「知っている」と思っている人でも、その認識が一昔前までの認識であることが多かったりする。

たとえば近年、総合商社が儲かったのは、資源のおかげだと解説する専門家がいるが、これは事実の一部を捉えたものにすぎない。
さらには財閥などの企業グループをもとに権益を維持して稼いでいると解説する人もいるが、これなどはまったく事実とは違う。

かつては「売上命」だったのに、いまでは「売上ゼロ」でもボーナスが上がる営業部も存在する。いったいなぜ?

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そこには、それぞれの会社で進んだ稼ぎ方の大変化があった。
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誰もが知っているけれど、実態はよく知らない総合商社。

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2017年09月24日

双日が最大50億円上振れ決算に

 双日の2018年3月期は連結純利益(国際会計基準)が上振れしそうだ。期初には前期比23%増の500億円と見込んでいたが、30億〜50億円程度上回る可能性がある。海外に権益を持つ石炭の価格が高止まりしている。フィリピンやロシアで自動車販売の好調を見込んでいる。

 4〜9月期の連結純利益の通期予想に対する進捗率は50%を超える見通し。前年同期は38%だった。主に石炭・金属部門と自動車部門の収益拡大がけん引する。

 石炭では、発電用の一般炭の価格について18年3月期は1トン当たり77.5ドルを前提にした。直近の価格は80ドルを超える。石炭・金属の純利益は18年3月期に前期比30%増の130億円を見込むが、想定を上回りそうだ。

 非資源分野では、自動車が好調だ。海外で三菱自動車や独BMW、韓国の現代自動車などの車両を販売する。18年3月期には自動車部門の純利益を11%増の40億円と見込むが、4〜6月期で28億円を稼ぎ通期予想への進捗率は70%に達した。7〜9月期もフィリピンやロシア、プエルトリコなどで販売が伸びている。

 当面のリスク要因は為替と朝鮮半島情勢だ。同社は今期の為替を1ドル=110円と想定しており、1円の円高・ドル安進行は純利益を1億円押し下げる。朝鮮半島情勢の緊迫化で現代自動車の工場生産が影響を受ければ自動車部門の収益が悪化する可能性がある。

 【 結局勝ち続けるアメリカ経済、一人負けする中国経済 】
 − アメリカが獲得した第7大陸
 − 中国が完全に分裂するリスク
 − ドル高で国富が急上昇するニッポン
 − 失われた20年は長期繁栄の土台
 − 強まるヘッジファンドの中国売り
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住友商事が地方でイオンに挑む

 住友商事は日本の地方都市で商業施設を増やす。約400億円を投じ、2017〜21年に5カ所開業する。日本の人口は減少傾向だが、30万人以上いる都市なら堅調な集客が見込めるとみて、地方に強いイオンモールに挑む。

 スーパーやドラッグストアなどを誘致する(千葉県流山市のLEVENおおたかの森)

 千葉や埼玉、沖縄や北海道で食品スーパーやドラッグストアなどの店舗を誘致する。「土地区画整理事業」と呼ばれ、地元の地権者たちがつくる組合を通じて、それぞれの土地を集めて再開発する手法をとる。住商は組合側からまとまった用地を買い取るため、個別の買収交渉が不要となるのが利点だ。

 まず7月に千葉県流山市で商業施設「LEVENおおたかの森」を開業した。事業費は約25億円。食品スーパーやドラッグストア、100円ショップなどを誘致した。05年に開業した鉄道「つくばエクスプレス」駅から徒歩圏内で、人口増が続く同線沿線では集客が見込めると判断した。

 埼玉県羽生市では7月、約6万4千平方メートルの敷地を買収する契約を地元の組合と結んだ。スーパーやホームセンターなどが入り、20年に大型商業施設を開業する。

 北海道や沖縄県などでも進行中で、19〜21年に開業を計画する。今後開発する4件で投資額は350億〜400億円となる。

 地方の商業施設ではイオンモールの集客力が群を抜く。ただ住商はイオンが出店していない地域で「トップの施設をつくれれば勝ち残れる」(営業担当者)とみる。

 土地区画整理の手法を使い11年に神奈川県藤沢市で「テラスモール湘南」を、16年に仙台市で「セルバテラス」をそれぞれ開業した。住商の商業施設は開発地域の人口や世帯収入にあわせて、設計や入居店舗を決めている。イオンのように統一した施設名を持たず、施設ごとに名前を決めることで地元密着感を打ち出し集客する。

 開発後はファンドや不動産投資信託(REIT)などに施設を売却し、利益を得る手法が基本だ。金融緩和で不動産に資金が流入し、都市部のオフィスやマンションだけでなく、地方の商業施設でも買い手がつきやすくなっている。

 住商にとって不動産は祖業で、企画から開発まですべて手掛ける。不動産事業の純利益は開示していないが、年間150億〜200億で推移し、17年3月期の連結純利益(1709億円)の約1割を稼ぐ。17年3月期で5200億円ある不動産の資産を20年3月期には6500億円にまで上積みする計画だ。

 ただ地方都市は集客のパイが限られる。商業施設が増えれば顧客を奪い合い、収益が悪化する施設も出てくる。イオンモールも地方に出店を進める計画で競争は激しくなる。

 不動産のノウハウを蓄積する住商の目利き力が試される。

 【 孫正義 300年王国への野望 】
 − 圧倒的な熱量! 止まらないスピード感
 − 孫正義がスティーブ・ジョブズと交わした最後の言葉とは?
 − わずか45分でサウジアラビアの要人から450億円引き出した驚異の話術
 − 「3か月だけでも辞めさせろ!」 社長辞任宣言、そのとき社内は?
 − 「いっぺん決めたことやろうが!」 激高した稲盛和夫、それでも引けない理由

posted by ヒデキ at 22:54| Comment(0) | 住友商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全農と三菱商事が海外で農薬販売へ

 農協(JA)の上部団体で農業商社の全国農業協同組合連合会(全農)と三菱商事は14日、農薬の海外展開に向けて共同出資会社を設立すると発表した。JA全農の保有する除草剤や殺虫剤の原体を三菱商事の海外の製造拠点や販売網を活用して東南アジアや欧米に展開する。

 資本金は5億6000万円で50%ずつ出資する。10月に設立して、2018年4月から営業を始める。新会社は農薬の海外や国内でのゴルフ場など農業用以外の販売を担当。有効性や環境への影響など各国で必要な試験を通じた登録作業や原体の製造、日本に転用できそうな後発品の探索をする。

 まずは三菱商事が販売網を持つインドやインドネシアなどアジアでの登録、販売を目指す。JA全農の除草剤は既存の除草剤に耐性を持つ雑草にも対応し、長期間効果が続く特徴がある。研究開発中の殺虫剤も早期の国内外での投入に向けた準備を進める。

 海外展開でJA全農の原体の消費量が増えれば、製造コストが下がり国内の農薬価格の低下にもつながるとみている。国内で需要がありそうな海外の後発品の導入も進める。

 新会社は21年をめどに100億円に事業規模を拡大する計画。その後EUや米国での展開も検討する。
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丸紅が穀物取引を1割増へ

 丸紅は世界市場での穀物の取引量を4〜5年後に年間約8千万トンと、現状から1割強増やす方針を固めた。新興国の人口増加で世界の穀物貿易量は今後10年間で約3割伸びる見通し。

 米国や南米に持つ事業会社を連携させ、アジアやアフリカへの輸出を伸ばす。世界最大級の穀物メジャーとなることを目指し、穀物事業の純利益で年300億円規模を計画する。

 丸紅グループの穀物取引量は2016年度が約7千万トンと12年度に比べ約3倍に増えた。年間3千万トン強を取り扱う米穀物大手ガビロンを13年に買収したほか、新興国への輸出が伸びたためだ。

 米国農務省などによると、世界の穀物貿易量は12〜16年の平均と比べて26年に約3割伸びる。「丸紅の取引量も1割強は伸びる」(水本圭昭・穀物本部長)という。

 米国コロンビアグレインやブラジルのテルログ社など傘下の事業会社の間で情報交換など連携を強化する。米国やブラジル、アルゼンチンでトウモロコシや大豆・麦を農家から購入。アジアや中東、アフリカなどへの輸出を増やす。

 穀物部門の業績は開示していないが、年間純利益は百数十億円のもよう。穀物メジャーと呼ばれるADMやカーギルなどは取引量が非開示だが、丸紅は匹敵する規模という。
posted by ヒデキ at 22:37| Comment(0) | 丸紅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

旅をする仕事 (5) 駿河湾、千本松原

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僕の仕事はTRAVELLER(旅人) です。今日は静岡県沼津市に行ってきました。

映画 『男はつらいよ』に出てくるフーテンの車寅次郎が自由気ままに全国あちこちを旅するのが大好きです。旅をする仕事は男のロマンをかきたてます。

『男はつらいよ』 の”奮闘編” で出てきたのが沼津です。 東海道の宿場町として栄え、気候が温暖である他、箱根や伊豆半島や富士山への観光拠点としても便利なため、保養地としても栄えました。

明治時代から昭和60年代に亘っては、政財界の著名人が別荘を建てて、皇室も沼津御用邸を構えたために、「海の有る軽井沢」とも云われました。 井上靖を初めとする文人墨客所縁の地でもあります。     

水産業が盛んで、鯵の干物は特に有名です。首都圏からたくさんの人が海産物を食べに来ます。せっかく来たのだから、ランチは寿司か海鮮丼にしようと意気込んて来たのですが、お目当ての店は閉まっています。

駅前のアーケードはシャッター通りで、空いている飲食店は喫茶店と中華料理屋さんだけでした。それでもテクテクと沼津港の方に歩いていくと、天丼の店 “林家”がありました。

3代続いたという林家は鰻丼と天丼の2種類だけを出すお店です。カリっと香ばしい天婦羅に、甘い醤油ダレがたくさんかかった天丼を。。。 この先はメルマガ、”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい!

http://www.mag2.com/m/0001646353.html
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2017年09月12日

起業家

【 起業家 】
 最近、若手起業家として20代、30代のうちに大きな成功をして、サラリーマンでは絶対に作れないくらいの大きな資産をつくり、事業拡大のためにまい進されている方々と多く知り合う機会に恵まれています。大きな刺激を受け、非常に勉強になります。

 起業・廃業率を見ると、ホリエモン事件以来、ベンチャー企業の立ち上げは減っているのですが、実際には数多くの若手が既成秩序をぶち壊す勢いで新規起業にチャレンジしています。

 彼らと一緒にいると、あふれんばかりの情熱に、こちらまで勇気を頂くのですが、話をしていくうちに、いくつかのことに気づかされます。

 1.起業家は、ごくごく普通の家庭から生まれてくる。決して裕福な家の出の人が起業するわけではない。つまり、僕ら誰でも意志さえあれば起業家になれる。

 2.起業家は、今の社会に不足していることを種にして新規ビジネスを立ち上げる。需要のあるところに供給を作っていく。そして、未来の選定眼が正しい。

 3.起業家は、参謀のアドバイスをよく聞き、必ず自分より上位の人の教えに従う。自己流のビジネスをしない。(自己流のビジネスを進める人は、早晩、潰れていく。)

 4.起業家は、いったんヤルと決めたら、不退転の決意で事業に取り組むので、他のことには目をくれず、集中力が半端ではない。思い込みも半端ではない。睡眠時間も私生活もかなぐり捨てる勢いで事業にのめりこむ。ここがサラリーマンとの一番の違いだと思います。

 5.起業家は、金融取引で儲ける利益率よりも、事業で儲ける利益率の方がはるかに高いことを知っている。FXや株でちまちま小銭を稼ごうとはしない。

 こうした共通点が若手起業家の間にあることが分かりました。そして、なかでも一番勉強になったのが2番の、起業の種なのですが、社会問題の解決に役立つところをビジネスにしようとするところが、意欲の源泉のように思います。

 ここで自分の成功だけではなく、広く社会にとってプラスになる種を選ぶことで、次々と訪れる逆境を跳ね返す意欲が生まれてくると思います。

 起業家は、発想の着眼点がユニークです。誰もが不満に思っていることを、自然と問題解決の方向に頭を向けて、朝起きたら歯を磨くくらいの当たり前の動作で取り組んで行きます。フットワークが軽いのですね。

 皆が不満に思っているところを改善する、日本の社会が良くなる方向に向けていく。そうした着眼点があるからこそ、数々の逆境が出てきても、克服できる意欲があるのだと思います。

 【 渋谷で働く社長の告白 藤田晋、サイバーエージェント社長 】

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2017年09月11日

ザ・外資系金融 − 大学生と外資系金融マンとの懇親会

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 9月19日(火)19:00−21:30 東京・港区

 外資系金融への就職を考えている就活生に、OBから実体験を聞く場を設けます。
ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、シティバンク、UBS証券、ドイツ銀行などのOBや現役が就職試験や必要とされる才能、仕事、生き残り術について教えてくれます。

 トレーダーや投資銀行部門、資産運用部門、バックオフィスやコンプライアンスなど、さまざまな部門のOBから話を聞けます。

 学生13名を上限に集めます。ご希望の方は、コメント欄にハンドルネームと連絡先Eメールアドレスを入れて下さい。メールアドレスはブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。
* 場所代が掛かります。参加希望者に別途お知らせします。

 【 メイク・マネー 年収1億円、私は米国投資銀行のトレーダーだった 】


 【 外資系金融の終わり 】

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2017年09月03日

観光立国はまだ始まったばかり

【 観光立国はまだまだ始まったばかり 】
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今、大学生の次男坊がヨーロッパを旅行しています。フランクフルトにはじまり、パリ、バルセロナ、アテネ、サントリーニ島(ギリシャ)、ドブロフニク(クロアチア)と3週間で5都市を回っています。

 あと2週間旅を続けて戻ってくるのですが、ヨーロッパの観光都市の集客力は凄いと思います。人口の「20倍」 「400倍」の観光客が押し寄せるからです。

 バルセロナの場合、160万人の住民に対して年間3、200万人もの観光客が訪れていることに注目すべきです。これは日本にやってくる訪日外国人観光客数を大きく上回る数です。

 首都圏の人口と同じくらいの観光客が毎年、バルセロナにやってくるわけです。さらにいえば、スペインの人口は4,650万人ですが、2016年に7,560万人の観光客が訪れています。一方の日本は、1億2700万人の人口に対して、まだ2,400万人しか訪れていません。

しかし不思議なのは、人口160万人の町でどこにそんな多くの観光客が泊まるホテルがあるのかという問題です。1日あたり87,670人が宿泊しているのですから。

 それを可能にしているのが民泊です。現在、バルセロナには7、000軒の民泊があると言われています。

 民泊を開業する参入者が増えたことで、地価が暴騰、家賃も上昇しています。極端なケースでは、民泊で儲けようという人が家賃を吊り上げて住民を追い払い、どんどん「民泊化」を進める動きもあるそうです。

 バルセロナをはるかに上回るのがベネチア。ベネチアに訪れる観光客は、人口の「400倍」。

 前提として、京都や東京の観光と比較しておきましょう。市街地のあるベネチア市街の人口は、第2次大戦後3分の1にまで減少して、現在5万5000人となっています。日本でいえば、佐渡島とほぼ同じです。

 その島に訪れる外国人観光客は、なんと年間2,200万人。現在の日本にやってくる外国人観光客とほぼ同じくらいの数の観光客を受け入れています。

 人口5万5000人の町に、一日あたり60,200人が訪れるというわけですから、住民よりも観光客の方が多いわけです。

 ヨーロッパにはこんな豊かな観光都市があちこちにあります。
日本にも民泊(Air BNB)をたくさん作って、どんどん外国人観光客を取り込み、デパート、小売り、コンビニ、鉄道、バス、アパレル店舗にお金を落としてもらったら、GDPもはるかに伸びるでしょう。

 そのためには改善しなくてはいけないインフラもあります。首都圏の地名、行先表示板の少なさと、文字の小ささ。都心部では地図を片手に迷っている外国人観光客をたくさん見かけます。

 いちばんの例が地下鉄の駅名。東京人の趣味でしょうか、目立たぬよう小さな字で駅名表示が書かれています。これを大阪市営地下鉄なみの大きな字でドカーンと、日英表記すればどれだけ分かりやすいでしょうか。

 表示板が少なすぎるうえ、字も小さい。これでは外国人観光客も困ってしまいます。

 また、街中にゴミ箱が少ない。オウム真理教事件が起きた1997年を境に、テロ対策のために駅のゴミ箱は撤去されてしまいました。

 外国人はゴミの捨て場に困っています。コンビニに行かないとゴミ箱がないからです。
街なかにベンチが少ないのも観光客にとっては冷たいと映るでしょう。

 銀座や新宿の街中に、ほっと一息がつけるベンチを多数置けば、観光客だけでなく、日本人も東京の街が好きになるでしょう。
  
 少しずつ外国人観光客の目線で街中を見直していけば、小さな改善が大きな変化となってリピーター観光客を増やすことになると思います。

 観光立国は、まだまだ大きなポテンシャルを持ったニッポン経済の起爆剤だと思います。
posted by ヒデキ at 23:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

商社の投資に変貌

 投資して3年で利益が出なければ撤退−−。そんな商社の投資のやり方に改革の機運が出ている。何故なのか。時代を映す商社の投資方法から経済の先が見えてくる。

 資源の好調が利益を押し上げ

 株式市場で商社株再評価の動きが広がっている。野村証券は8月、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は伊藤忠商事の目標株価を1800円から1850円に引き上げた。

 引き金となったのは、各社が8月に公表した2017年4〜6月期決算だった。首位の三菱商事は、最終利益で前年同期比170億円増の1178億円を稼ぎ出した。けん引したのは、石炭事業が好調だった豪州金属資源事業だ。豪州生産地へのサイクロン直撃や中国のインフラ投資伸長によって石炭価格が上昇したのだ。

 資源の好況が利益を押し上げたのは他社も同様だ。「非資源ナンバーワン」を標榜(ひょうぼう)する伊藤忠商事でさえ、増額がもっとも多かったのは資源会社「伊藤忠 ミネラルズ&エナジー・オブ・オーストラリア(前年同期69億円→今期157億円)だ。

 さらに、三井物産には“特別ボーナス”も入った。決算発表後の8月15日、ブラジル資源会社「ヴァーレ」事業の出資関係の変更によって、今期、株式評価益890億円を計上することを発表した。これは5月に公表した18年3月期業績予想(3200億円)に盛り込んでおらず、今後上方修正するとみられる。

 「口銭」から「投資」へと変わった商社の20年

 さながら資源バブルにも見える現状だが、アナリストが評価するのは資源事業だけではない。野村証券の成田康浩マネージング・ディレクターは三菱商事について「石炭市況上昇効果に加えて、非資源でも生活関連部門が予想以上に好調に推移している」と評価する。中でも、ノルウェーのサケ・マス養殖のセルマック事業は、サーモン好況によって前年同期比27億円増の39億円の利益を上げた。

 更に「モノの市況に左右されない仕組み」の重要性を訴えるのが三菱UFJモルガン・スタンレー証券の永野雅幸シニアアナリストだ。永野氏は伊藤忠商事の好調ぶりについて「子会社が運営するユニーグループ・ホールディングスとの統合で店舗数が拡大するファミリーマートに食料を供給する堅調な収益基盤の仕組みを着々と作っていることが、本体のトレード収益からうかがえる」と指摘する。

 商社の収益基盤が、売買仲介の口銭を稼ぐトレードから、事業そのものへの投資に移行してから20年あまり。2000年代には原油や鉄鉱石、石炭などの資源事業に数百億〜1000億円規模の大型投資を張る資源ブームが湧き起こった。

 資源価格の上昇局面では莫大(ばくだい)な利益をもたらした一方、10年代半ばの市況悪化局面で多額の損失をもたらした。資源に限らない。穀物・農業事業やタイヤ事業への多額投資があだになり、想定より収益が上がらないとして大幅減損を強いられたケースも目につく。

 大型投資を決めた人が評価される?

 商社社員を取材すると「部長級になると『大型投資を決定した実績を作らなければ』と考える人が多い」「大型の投資決定をした人が人事評価される」との声を聞く。投資効率は二の次に、投資決定することが自己目的化していることがうかがえる。多額のキャッシュを使い、資産をふくらませたのに、事業開始後は想定よりリターンが上がらない。

 投資を急ぐのは首脳陣でも同様だ。首脳による思い入れの強さから断行した、とささやかれる投資案件で数百億円単位の損失が発生したケースも存在する。今日の商社の株価低迷と低格付けの元凶は、この投資姿勢にあった。一方で、大型投資案件を軌道に乗せるべく、恒常的にお金が入る仕組みを作り出す社員は人事評価されていなかったのも事実だ。

 投資では、商社の至上命題である「もうかるか」を絶えず問われる。投資資金を欲しい部署は、既存事業との誇大な相乗効果を経営陣の説得材料に使う。すぐに利益が見込める事業への投資が優先される風潮もまん延した。このことは、多くの商社で採用されている「3年で利益が出なければ撤退」との不文律にもつながってきた。

 「アセットヘビー」から「アセットライト」へ

 今回、7大総合商社の社長をインタビューしたところ、過去の投資姿勢からの脱却を訴える声が聞かれた。

 三菱商事の垣内威彦社長は年間利益4000億円台から大幅に成長するブレークスルー(打破)の必要性を唱え、社内に「価値観や考え方など社内で踏襲されてきたことを変化させる」ことを求める。

 双日の藤本昌義社長は「投融資は3年で見極めるという風潮もあるが、利益が出ていなくても、ビジネスの将来性を見込んで継続というのも選択肢」と語る。

 丸紅の国分文也社長の言葉も印象深い。「これからは、必要最小限の資産だけを持って、知恵を駆使して他のビジネスと化学反応を起こし、新たな収益源を生み出す時代」。キーワードには「アセット(資産)ヘビー」から「アセットライト」への転換を挙げた。

 大きなお買い物ではなく、いかにお買い得品を見付けるか、各社は足元では活況に沸くが、トップは危機感を持って新たな投資のあり方を探っている。

(引用: 週刊エコノミスト)

 【 儲かる商社ポジション経営のやり方 −なぜ、年商10億円・50億円の社長たちが導入したがるのか  】 


 【 総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 】



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2017年08月31日

三菱商事、豪2鉱山を売却へ 資産の入れ替え

 三菱商事はオーストラリアにある発電用石炭の鉱山2カ所を売却する方針を固めた。売却額は合計で1000億円を超えるとみられる。2016年までの資源価格の低迷を受け、総合商社の間では既存の権益と新しい資産を入れ替える動きが広がっている。

 売却するのは豪ニューサウスウェールズ州にあるハンターバレーオペレーションズ炭鉱(年間生産量1400万トン)とワークワース炭鉱(同800万トン)。三菱商事はそれぞれ32.4%、28.9%を出資しており、出資に応じた権益を保有する。

 両鉱山は英豪資源大手リオ・ティントの豪子会社コール・アンド・アライド(C&A)と共同で保有していた。リオ・ティントは中国の石炭大手、兗州煤業の豪子会社ヤンコールとC&Aの売却手続きを進めていたが、スイスの資源商社グレンコアも9日、新たに買収に乗り出すと発表した。

 三菱商事は共同保有する相手が替わる場合に持ち分を売却できる権利を持つ。ヤンコールとグレンコア双方から売却額(9億2000万〜9億4000万ドル)の提示を受けており、12日に売却を決めた。売却先とは独占販売代理店契約を結び、売却後も石炭の供給を受ける。

 三菱商事は15年度に初の最終赤字となったことを受けて、市況変動の影響を受ける事業の投融資残高を増やさない方針を決めている。金属資源では銅と鉄鋼原料用石炭に注力しており、新たな資産の取得を検討する。

 三井物産も1960年代から開発を手がけるオーストラリアのドーソン炭鉱の売却を検討している。同社は16年にモザンビークでの石炭権益を取得しており、権益の入れ替えを進める。

 【 Business Process 総合商社の次へ 三菱商事刊】
posted by ヒデキ at 21:44| Comment(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠が東南アジアで病院運営へ

 伊藤忠商事は東南アジアで病院運営事業に参入する。インドネシア大手財閥のリッポー・グループと事業を統括する合弁会社を年内に設立。シンガポールなどで複数の病院を共同買収する方針で、投資額は数百億円となる見通し。企業など民間が手がける高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓する。

 伊藤忠はインドネシアで最大の病院運営会社、リッポー・カラワチ(LPKR)と業務提携した。シンガポールに置く統括会社はリッポー側が過半を出資し、残りを伊藤忠が負担する見通し。伊藤忠は人員も派遣する。

 来年5月までをメドに市場調査を進め、買収・出資先の病院を選ぶ。シンガポールのほかミャンマーやフィリピンの総合病院を想定している。シンガポールの場合、ベッドが500床ある施設で100億円弱の投資を見込む。

 伊藤忠はグループ会社が手掛ける医療機器の販売、病院の給食や備品供給、院内のコンビニ運営などの周辺サービスを提案する。神戸市の市民病院の経営参画で得たノウハウも使い、病院の運営効率化を支援する。

 LPKRはインドネシアで約40の病院・診療所を、ミャンマーで2病院を運営中。売上高は2016年が約880億円。

 世界銀行などによると、東南アジア7カ国(インド含む)の医療費は15年が合計2058億ドル(22兆円)と10年比で47%増加。20年に2957億ドルに拡大する見通しだ。

 医療分野は許認可を巡り、現地の政府や企業との連携が不可欠。商社の強みを生かせる分野のため参入が本格化している。

 伊藤忠は中国中信集団(CITIC)グループと組み、16年に中国でも事業調査を始めた。三菱商事は20年にミャンマーのヤンゴンで病院を新設する方針。三井物産も病院運営のIHHヘルスケア(マレーシア)に出資する。

 【 死ぬほど読書 − 伊藤忠商事 元会長、丹羽宇一郎 】

posted by ヒデキ at 21:40| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱商事、首位奪還に向けた次の一手

 2017年3月期、純利益で業界首位の座を奪還した三菱商事。2期前に初の最終赤字となったことを踏まえ、収益構造の見直しに本腰を入れている。市況の影響を受ける分野の資産増加を抑制し、事業分野をまたがる形で新たな収益の柱の育成も進める。次の一手を垣内威彦社長に聞いた。

 ――17年3月期の純利益は4402億円とV字回復し、業界首位を取り戻しました。

 「純利益が初めて4000億円を超えたのが06年度。10年続くこの水準を超えたい。世界の貿易量の成長率は1.3%にとどまる。輸出入取引に依存していてはもはや成長が見込めない。ビジネスモデルを再構築しなければ現状は打破できない」

 「貿易業は祖業だが、現在は異なる。商社という風呂敷に包まれると保守的になってしまう」

 ――どのような改革が必要になりますか。

 「現在は組織を商品別の縦割りでくくっており、商品別の発想しか出てこない。グループを横断する視点で新しい融合やシナジーを考えることが必要だ。産業や分野をまたがる組み合わせや、業界を見渡し構造改革に取り組むなど、新しいビジネスモデルを構築する芽は出てきている」

 「各事業グループの投資も縦割りになりがちだった。15年度に赤字となったことで、グループ単位の投資枠を限定し、成長投資の原資は本社が留保するルールに変更し制度化した。社員からも積極的な提案がでてくるようになっている」

 ――どのような分野に可能性がありますか。

 「食品原料やガス&電力、リテールなど6分野を柱として期待している。今は天然ガスと電力は違うグループだが、安定供給が可能なガス田を保有していれば事業運営も変わる。競争力のあるガスを電気に変えて販売するという発想になれば一緒にやろうとなる」

 「30億円前後稼ぐ事業が150程度ある。幅広く事業を手がけることで産業全体をグローバルベースで俯瞰(ふかん)できるのは当社の強みだ。事業を組み合わせることで、あくまでイメージだが10程度を500億〜600億円の規模に育てる。そこから1000億〜2000億円が2つ生まれれば、今の2倍の1兆円の純利益がみえる」

 ――地政学リスクの高まりにどう対応しますか。

 「米トランプ大統領の政策がいまだによく見えてこないのはやや誤算だ。政策がいつ具体化されるのかが分からず、半年前よりもネガティブな要素が強くなってきている。中国の現政権は抜け目がなく優秀だ。経済も簡単にはおかしくならないだろう」

 【 現代総合商社論 三菱商事 ビジネスの変革と革新 】
posted by ヒデキ at 21:34| Comment(0) | 三菱商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠系新電力が売電事業

 太陽光発電システムの販売会社が、顧客である企業自らが消費する電力に照準を合わせる。伊藤忠商事系の新電力会社は小売業の屋根などにパネルを設置。

 その電力を設置先に実質的に売る新サービスを始める。大手電力会社の料金が高止まりする中、導入企業には補助金が出ることもあり、ビジネスの軸足を顧客の「自家消費」に移す。

 太陽光発電を自社で活用する場合、自社の温暖化ガス排出量削減につながるメリットがある。政府から補助金が出る制度もあり、自家消費ニーズは多いとみている。

 伊藤忠系新電力のアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)は投資会社の環境エネルギー投資(東京・品川)と共同で、月内に新サービス「オフグリッド電力」を始める。

 スーパーやコンビニエンスストアなどにアイ・グリッドがパネルを置き、設置先の小売業者がその電力を使う。こうしたビジネスは珍しく、顧客にとってはこれまでは必要だった初期投資がいらない。太陽光発電導入で店舗などの電気代を5〜10%、減らすことが可能と試算している。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)開発を手掛けてきたオリックスも自家消費システムの販売を開始。日本山村硝子の本社や鴻池運輸の倉庫にパネルをリースで提供し、電力外部購入を年2割程度削減できるケースがあるという。日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)も参入する。

 大手電力会社の料金は原子力発電所停止などで高止まりしており、再生可能エネルギーへの期待は高まる。太陽光発電はその一つだが、買い取ってもらえる価格は1キロワット時21円と5年で半値近くになり、売電ビジネスは曲がり角を迎えている。
posted by ヒデキ at 21:23| Comment(0) | 伊藤忠商事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする