総合商社の世界

【　起業家　】
　最近、若手起業家として２０代、３０代のうちに大きな成功をして、サラリーマンでは絶対に作れないくらいの大きな資産をつくり、事業拡大のためにまい進されている方々と多く知り合う機会に恵まれています。大きな刺激を受け、非常に勉強になります。

　起業・廃業率を見ると、ホリエモン事件以来、ベンチャー企業の立ち上げは減っているのですが、実際には数多くの若手が既成秩序をぶち壊す勢いで新規起業にチャレンジしています。

　彼らと一緒にいると、あふれんばかりの情熱に、こちらまで勇気を頂くのですが、話をしていくうちに、いくつかのことに気づかされます。

　１．起業家は、ごくごく普通の家庭から生まれてくる。決して裕福な家の出の人が起業するわけではない。つまり、僕ら誰でも意志さえあれば起業家になれる。

　２．起業家は、今の社会に不足していることを種にして新規ビジネスを立ち上げる。需要のあるところに供給を作っていく。そして、未来の選定眼が正しい。

　３．起業家は、参謀のアドバイスをよく聞き、必ず自分より上位の人の教えに従う。自己流のビジネスをしない。（自己流のビジネスを進める人は、早晩、潰れていく。）

　４．起業家は、いったんヤルと決めたら、不退転の決意で事業に取り組むので、他のことには目をくれず、集中力が半端ではない。思い込みも半端ではない。睡眠時間も私生活もかなぐり捨てる勢いで事業にのめりこむ。ここがサラリーマンとの一番の違いだと思います。

　５．起業家は、金融取引で儲ける利益率よりも、事業で儲ける利益率の方がはるかに高いことを知っている。FXや株でちまちま小銭を稼ごうとはしない。

　こうした共通点が若手起業家の間にあることが分かりました。そして、なかでも一番勉強になったのが２番の、起業の種なのですが、社会問題の解決に役立つところをビジネスにしようとするところが、意欲の源泉のように思います。

　ここで自分の成功だけではなく、広く社会にとってプラスになる種を選ぶことで、次々と訪れる逆境を跳ね返す意欲が生まれてくると思います。

　起業家は、発想の着眼点がユニークです。誰もが不満に思っていることを、自然と問題解決の方向に頭を向けて、朝起きたら歯を磨くくらいの当たり前の動作で取り組んで行きます。フットワークが軽いのですね。

　皆が不満に思っているところを改善する、日本の社会が良くなる方向に向けていく。そうした着眼点があるからこそ、数々の逆境が出てきても、克服できる意欲があるのだと思います。

　【　渋谷で働く社長の告白　藤田晋、サイバーエージェント社長　】

　９月１９日（火）１９：００−２１：３０　東京・港区

　外資系金融への就職を考えている就活生に、OBから実体験を聞く場を設けます。
ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、シティバンク、UBS証券、ドイツ銀行などのOBや現役が就職試験や必要とされる才能、仕事、生き残り術について教えてくれます。

　トレーダーや投資銀行部門、資産運用部門、バックオフィスやコンプライアンスなど、さまざまな部門のOBから話を聞けます。

　学生１３名を上限に集めます。ご希望の方は、コメント欄にハンドルネームと連絡先Eメールアドレスを入れて下さい。メールアドレスはブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。
＊　場所代が掛かります。参加希望者に別途お知らせします。

　【　メイク・マネー　年収１億円、私は米国投資銀行のトレーダーだった　】


　【　外資系金融の終わり　】

【　観光立国はまだまだ始まったばかり　】








今、大学生の次男坊がヨーロッパを旅行しています。フランクフルトにはじまり、パリ、バルセロナ、アテネ、サントリーニ島（ギリシャ）、ドブロフニク（クロアチア）と３週間で５都市を回っています。

　あと２週間旅を続けて戻ってくるのですが、ヨーロッパの観光都市の集客力は凄いと思います。人口の「20倍」　「４００倍」の観光客が押し寄せるからです。

　バルセロナの場合、160万人の住民に対して年間3、200万人もの観光客が訪れていることに注目すべきです。これは日本にやってくる訪日外国人観光客数を大きく上回る数です。

　首都圏の人口と同じくらいの観光客が毎年、バルセロナにやってくるわけです。さらにいえば、スペインの人口は4,650万人ですが、2016年に7,560万人の観光客が訪れています。一方の日本は、1億2700万人の人口に対して、まだ2,400万人しか訪れていません。

しかし不思議なのは、人口１６０万人の町でどこにそんな多くの観光客が泊まるホテルがあるのかという問題です。１日あたり87,670人が宿泊しているのですから。

　それを可能にしているのが民泊です。現在、バルセロナには7、000軒の民泊があると言われています。

　民泊を開業する参入者が増えたことで、地価が暴騰、家賃も上昇しています。極端なケースでは、民泊で儲けようという人が家賃を吊り上げて住民を追い払い、どんどん「民泊化」を進める動きもあるそうです。

　バルセロナをはるかに上回るのがベネチア。ベネチアに訪れる観光客は、人口の「400倍」。

　前提として、京都や東京の観光と比較しておきましょう。市街地のあるベネチア市街の人口は、第2次大戦後3分の1にまで減少して、現在5万5000人となっています。日本でいえば、佐渡島とほぼ同じです。

　その島に訪れる外国人観光客は、なんと年間2,200万人。現在の日本にやってくる外国人観光客とほぼ同じくらいの数の観光客を受け入れています。

　人口5万5000人の町に、一日あたり60,200人が訪れるというわけですから、住民よりも観光客の方が多いわけです。

　ヨーロッパにはこんな豊かな観光都市があちこちにあります。
日本にも民泊（Air BNB)をたくさん作って、どんどん外国人観光客を取り込み、デパート、小売り、コンビニ、鉄道、バス、アパレル店舗にお金を落としてもらったら、GDPもはるかに伸びるでしょう。

　そのためには改善しなくてはいけないインフラもあります。首都圏の地名、行先表示板の少なさと、文字の小ささ。都心部では地図を片手に迷っている外国人観光客をたくさん見かけます。

　いちばんの例が地下鉄の駅名。東京人の趣味でしょうか、目立たぬよう小さな字で駅名表示が書かれています。これを大阪市営地下鉄なみの大きな字でドカーンと、日英表記すればどれだけ分かりやすいでしょうか。

　表示板が少なすぎるうえ、字も小さい。これでは外国人観光客も困ってしまいます。

　また、街中にゴミ箱が少ない。オウム真理教事件が起きた1997年を境に、テロ対策のために駅のゴミ箱は撤去されてしまいました。

　外国人はゴミの捨て場に困っています。コンビニに行かないとゴミ箱がないからです。
街なかにベンチが少ないのも観光客にとっては冷たいと映るでしょう。

　銀座や新宿の街中に、ほっと一息がつけるベンチを多数置けば、観光客だけでなく、日本人も東京の街が好きになるでしょう。
　　
　少しずつ外国人観光客の目線で街中を見直していけば、小さな改善が大きな変化となってリピーター観光客を増やすことになると思います。

　観光立国は、まだまだ大きなポテンシャルを持ったニッポン経済の起爆剤だと思います。

　投資して３年で利益が出なければ撤退−−。そんな商社の投資のやり方に改革の機運が出ている。何故なのか。時代を映す商社の投資方法から経済の先が見えてくる。

　資源の好調が利益を押し上げ

　株式市場で商社株再評価の動きが広がっている。野村証券は８月、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は伊藤忠商事の目標株価を１８００円から１８５０円に引き上げた。

　引き金となったのは、各社が８月に公表した２０１７年４〜６月期決算だった。首位の三菱商事は、最終利益で前年同期比１７０億円増の１１７８億円を稼ぎ出した。けん引したのは、石炭事業が好調だった豪州金属資源事業だ。豪州生産地へのサイクロン直撃や中国のインフラ投資伸長によって石炭価格が上昇したのだ。

　資源の好況が利益を押し上げたのは他社も同様だ。「非資源ナンバーワン」を標榜(ひょうぼう)する伊藤忠商事でさえ、増額がもっとも多かったのは資源会社「伊藤忠　ミネラルズ＆エナジー・オブ・オーストラリア（前年同期６９億円→今期１５７億円）だ。

　さらに、三井物産には“特別ボーナス”も入った。決算発表後の８月１５日、ブラジル資源会社「ヴァーレ」事業の出資関係の変更によって、今期、株式評価益８９０億円を計上することを発表した。これは５月に公表した１８年３月期業績予想（３２００億円）に盛り込んでおらず、今後上方修正するとみられる。

　「口銭」から「投資」へと変わった商社の２０年

　さながら資源バブルにも見える現状だが、アナリストが評価するのは資源事業だけではない。野村証券の成田康浩マネージング・ディレクターは三菱商事について「石炭市況上昇効果に加えて、非資源でも生活関連部門が予想以上に好調に推移している」と評価する。中でも、ノルウェーのサケ・マス養殖のセルマック事業は、サーモン好況によって前年同期比２７億円増の３９億円の利益を上げた。

　更に「モノの市況に左右されない仕組み」の重要性を訴えるのが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の永野雅幸シニアアナリストだ。永野氏は伊藤忠商事の好調ぶりについて「子会社が運営するユニーグループ・ホールディングスとの統合で店舗数が拡大するファミリーマートに食料を供給する堅調な収益基盤の仕組みを着々と作っていることが、本体のトレード収益からうかがえる」と指摘する。

　商社の収益基盤が、売買仲介の口銭を稼ぐトレードから、事業そのものへの投資に移行してから２０年あまり。２０００年代には原油や鉄鉱石、石炭などの資源事業に数百億〜１０００億円規模の大型投資を張る資源ブームが湧き起こった。

　資源価格の上昇局面では莫大（ばくだい）な利益をもたらした一方、１０年代半ばの市況悪化局面で多額の損失をもたらした。資源に限らない。穀物・農業事業やタイヤ事業への多額投資があだになり、想定より収益が上がらないとして大幅減損を強いられたケースも目につく。

　大型投資を決めた人が評価される？

　商社社員を取材すると「部長級になると『大型投資を決定した実績を作らなければ』と考える人が多い」「大型の投資決定をした人が人事評価される」との声を聞く。投資効率は二の次に、投資決定することが自己目的化していることがうかがえる。多額のキャッシュを使い、資産をふくらませたのに、事業開始後は想定よりリターンが上がらない。

　投資を急ぐのは首脳陣でも同様だ。首脳による思い入れの強さから断行した、とささやかれる投資案件で数百億円単位の損失が発生したケースも存在する。今日の商社の株価低迷と低格付けの元凶は、この投資姿勢にあった。一方で、大型投資案件を軌道に乗せるべく、恒常的にお金が入る仕組みを作り出す社員は人事評価されていなかったのも事実だ。

　投資では、商社の至上命題である「もうかるか」を絶えず問われる。投資資金を欲しい部署は、既存事業との誇大な相乗効果を経営陣の説得材料に使う。すぐに利益が見込める事業への投資が優先される風潮もまん延した。このことは、多くの商社で採用されている「３年で利益が出なければ撤退」との不文律にもつながってきた。

　「アセットヘビー」から「アセットライト」へ

　今回、７大総合商社の社長をインタビューしたところ、過去の投資姿勢からの脱却を訴える声が聞かれた。

　三菱商事の垣内威彦社長は年間利益４０００億円台から大幅に成長するブレークスルー（打破）の必要性を唱え、社内に「価値観や考え方など社内で踏襲されてきたことを変化させる」ことを求める。

　双日の藤本昌義社長は「投融資は３年で見極めるという風潮もあるが、利益が出ていなくても、ビジネスの将来性を見込んで継続というのも選択肢」と語る。

　丸紅の国分文也社長の言葉も印象深い。「これからは、必要最小限の資産だけを持って、知恵を駆使して他のビジネスと化学反応を起こし、新たな収益源を生み出す時代」。キーワードには「アセット（資産）ヘビー」から「アセットライト」への転換を挙げた。

　大きなお買い物ではなく、いかにお買い得品を見付けるか、各社は足元では活況に沸くが、トップは危機感を持って新たな投資のあり方を探っている。

(引用：　週刊エコノミスト）

　【　儲かる商社ポジション経営のやり方　−なぜ、年商10億円・50億円の社長たちが導入したがるのか 　】　


　【　総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本　】

　三菱商事はオーストラリアにある発電用石炭の鉱山２カ所を売却する方針を固めた。売却額は合計で1000億円を超えるとみられる。2016年までの資源価格の低迷を受け、総合商社の間では既存の権益と新しい資産を入れ替える動きが広がっている。

　売却するのは豪ニューサウスウェールズ州にあるハンターバレーオペレーションズ炭鉱（年間生産量1400万トン）とワークワース炭鉱（同800万トン）。三菱商事はそれぞれ32.4％、28.9％を出資しており、出資に応じた権益を保有する。

　両鉱山は英豪資源大手リオ・ティントの豪子会社コール・アンド・アライド（Ｃ＆Ａ）と共同で保有していた。リオ・ティントは中国の石炭大手、兗州煤業の豪子会社ヤンコールとＣ＆Ａの売却手続きを進めていたが、スイスの資源商社グレンコアも９日、新たに買収に乗り出すと発表した。

　三菱商事は共同保有する相手が替わる場合に持ち分を売却できる権利を持つ。ヤンコールとグレンコア双方から売却額（９億2000万〜９億4000万ドル）の提示を受けており、12日に売却を決めた。売却先とは独占販売代理店契約を結び、売却後も石炭の供給を受ける。

　三菱商事は15年度に初の最終赤字となったことを受けて、市況変動の影響を受ける事業の投融資残高を増やさない方針を決めている。金属資源では銅と鉄鋼原料用石炭に注力しており、新たな資産の取得を検討する。

　三井物産も1960年代から開発を手がけるオーストラリアのドーソン炭鉱の売却を検討している。同社は16年にモザンビークでの石炭権益を取得しており、権益の入れ替えを進める。

　【 Business Process 総合商社の次へ　三菱商事刊】

　伊藤忠商事は東南アジアで病院運営事業に参入する。インドネシア大手財閥のリッポー・グループと事業を統括する合弁会社を年内に設立。シンガポールなどで複数の病院を共同買収する方針で、投資額は数百億円となる見通し。企業など民間が手がける高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓する。

　伊藤忠はインドネシアで最大の病院運営会社、リッポー・カラワチ（ＬＰＫＲ）と業務提携した。シンガポールに置く統括会社はリッポー側が過半を出資し、残りを伊藤忠が負担する見通し。伊藤忠は人員も派遣する。

　来年５月までをメドに市場調査を進め、買収・出資先の病院を選ぶ。シンガポールのほかミャンマーやフィリピンの総合病院を想定している。シンガポールの場合、ベッドが500床ある施設で100億円弱の投資を見込む。

　伊藤忠はグループ会社が手掛ける医療機器の販売、病院の給食や備品供給、院内のコンビニ運営などの周辺サービスを提案する。神戸市の市民病院の経営参画で得たノウハウも使い、病院の運営効率化を支援する。

　ＬＰＫＲはインドネシアで約40の病院・診療所を、ミャンマーで２病院を運営中。売上高は2016年が約880億円。

　世界銀行などによると、東南アジア７カ国（インド含む）の医療費は15年が合計2058億ドル（22兆円）と10年比で47％増加。20年に2957億ドルに拡大する見通しだ。

　医療分野は許認可を巡り、現地の政府や企業との連携が不可欠。商社の強みを生かせる分野のため参入が本格化している。

　伊藤忠は中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループと組み、16年に中国でも事業調査を始めた。三菱商事は20年にミャンマーのヤンゴンで病院を新設する方針。三井物産も病院運営のＩＨＨヘルスケア（マレーシア）に出資する。

　【　死ぬほど読書　−　伊藤忠商事　元会長、丹羽宇一郎　】

　2017年３月期、純利益で業界首位の座を奪還した三菱商事。２期前に初の最終赤字となったことを踏まえ、収益構造の見直しに本腰を入れている。市況の影響を受ける分野の資産増加を抑制し、事業分野をまたがる形で新たな収益の柱の育成も進める。次の一手を垣内威彦社長に聞いた。

　――17年３月期の純利益は4402億円とＶ字回復し、業界首位を取り戻しました。

　「純利益が初めて4000億円を超えたのが06年度。10年続くこの水準を超えたい。世界の貿易量の成長率は1.3％にとどまる。輸出入取引に依存していてはもはや成長が見込めない。ビジネスモデルを再構築しなければ現状は打破できない」

　「貿易業は祖業だが、現在は異なる。商社という風呂敷に包まれると保守的になってしまう」

　――どのような改革が必要になりますか。

　「現在は組織を商品別の縦割りでくくっており、商品別の発想しか出てこない。グループを横断する視点で新しい融合やシナジーを考えることが必要だ。産業や分野をまたがる組み合わせや、業界を見渡し構造改革に取り組むなど、新しいビジネスモデルを構築する芽は出てきている」

　「各事業グループの投資も縦割りになりがちだった。15年度に赤字となったことで、グループ単位の投資枠を限定し、成長投資の原資は本社が留保するルールに変更し制度化した。社員からも積極的な提案がでてくるようになっている」

　――どのような分野に可能性がありますか。

　「食品原料やガス＆電力、リテールなど６分野を柱として期待している。今は天然ガスと電力は違うグループだが、安定供給が可能なガス田を保有していれば事業運営も変わる。競争力のあるガスを電気に変えて販売するという発想になれば一緒にやろうとなる」

　「30億円前後稼ぐ事業が150程度ある。幅広く事業を手がけることで産業全体をグローバルベースで俯瞰（ふかん）できるのは当社の強みだ。事業を組み合わせることで、あくまでイメージだが10程度を500億〜600億円の規模に育てる。そこから1000億〜2000億円が２つ生まれれば、今の２倍の１兆円の純利益がみえる」

　――地政学リスクの高まりにどう対応しますか。

　「米トランプ大統領の政策がいまだによく見えてこないのはやや誤算だ。政策がいつ具体化されるのかが分からず、半年前よりもネガティブな要素が強くなってきている。中国の現政権は抜け目がなく優秀だ。経済も簡単にはおかしくならないだろう」

　【　現代総合商社論　三菱商事　ビジネスの変革と革新　】

　太陽光発電システムの販売会社が、顧客である企業自らが消費する電力に照準を合わせる。伊藤忠商事系の新電力会社は小売業の屋根などにパネルを設置。

　その電力を設置先に実質的に売る新サービスを始める。大手電力会社の料金が高止まりする中、導入企業には補助金が出ることもあり、ビジネスの軸足を顧客の「自家消費」に移す。

　太陽光発電を自社で活用する場合、自社の温暖化ガス排出量削減につながるメリットがある。政府から補助金が出る制度もあり、自家消費ニーズは多いとみている。

　伊藤忠系新電力のアイ・グリッド・ソリューションズ（東京・千代田）は投資会社の環境エネルギー投資（東京・品川）と共同で、月内に新サービス「オフグリッド電力」を始める。

　スーパーやコンビニエンスストアなどにアイ・グリッドがパネルを置き、設置先の小売業者がその電力を使う。こうしたビジネスは珍しく、顧客にとってはこれまでは必要だった初期投資がいらない。太陽光発電導入で店舗などの電気代を５〜10％、減らすことが可能と試算している。

　メガソーラー（大規模太陽光発電所）開発を手掛けてきたオリックスも自家消費システムの販売を開始。日本山村硝子の本社や鴻池運輸の倉庫にパネルをリースで提供し、電力外部購入を年２割程度削減できるケースがあるという。日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）も参入する。

　大手電力会社の料金は原子力発電所停止などで高止まりしており、再生可能エネルギーへの期待は高まる。太陽光発電はその一つだが、買い取ってもらえる価格は１キロワット時21円と５年で半値近くになり、売電ビジネスは曲がり角を迎えている。

　住友商事は2020年３月期までに、ニュージーランドに持つ森林で木材の供給能力を６割増やす。現地の子会社が約70億円を投じ森林を追加で買収する。

　主な輸出先となる中国は河川の氾濫を防ぐために天然林の伐採規制を強化しており、丸太の需要が10年間で２倍に急増している。住宅建材向けにアジアでの需要も増えるとみている。

　住商が100％出資する森林経営会社、サミットフォーレスツ（オークランド）はニュージーランドの北島に森林を持ち、2017年３月末の面積は約２万９千ヘクタール。

　今年９月までに、北島で約４千ヘクタール分の森林を買収する契約を地主らと結んだ。20年３月までに３千ヘクタールを追加取得するために用地探しを進めており、全体で３万６千ヘクタールに増やす。

　針葉樹のマツを植林し30年間かけて販売できる大きさに育てる。木材の供給能力は17年３月期が年間50万立方メートルで、20年３月期に80万〜90万立方メートルに伸びる。森林の総資産を現在の130億円から200億円に増やす。

　サミットフォーレスツは木材・原木の約８割をニュージーランドとオーストラリア、日本向けに、２割を中国に輸出する。木材流通会社や加工会社に卸し、壁や床材など建築用で使われている。

　林野庁などによると、丸太の世界輸入量（産業用）は14年が１億3660万立方メートルで、そのうち中国が39％を占める。04年に比べて世界全体では約１割増加しており、中国は２倍に増えている。

　中国は森林を乱伐した影響で1998年に大洪水が発生。天然林の保護政策を年々強めており、輸入量は今後も増えていく見通しだ。住商はインドやインドネシアなどでも木材の需要が増えるとみて森林拡張を決めた。

　住商は建築向け木材では日本の商社で最大規模の森林を経営している。サミットフォーレスツは13年に買収した。ロシアでも森林経営会社チェルネイレス社に45％を出資し、年120万立方メートルを日本や中国・韓国に供給している。

　日本の商社では丸紅がインドネシアやオーストラリアで製紙用チップをつくる森林を経営している。伊藤忠商事は製紙原料のパルプを製造するフィンランドのメッツァファイバーに出資する。

　【　住友商事　By AERA　”全力世界”　】

　双日は京セラ子会社と組み、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を使い物流会社の配送を効率化する。

コンテナにセンサーを取り付け、配送経路や現在位置のデータを集める。もともと通信機能を備えるトラックごとにデータを集める取り組みは日野自動車などが実験中だが、コンテナごとのデータ蓄積は日本で初めて。2018年度の実用化を狙う。

　港湾から倉庫や工場などに運ぶコンテナにセンサーをつける。データの解析により、コンテナが運搬後に倉庫に滞留していたり、港湾施設の混雑で路上に待機しているといった無駄の削減をめざす。17年の冬から実証実験を始めるため、複数の物流会社と協議中だ。

　１コンテナあたり月額数百円のサービス費用を想定する。京セラコミュニケーションシステム（京都市）が仏通信会社のシグフォックスと組んで提供する通信回線を使い、送るデータ量を減らして割安に抑える。携帯電話回線を使う従来のＩｏＴでは１カ所ごとに月額１千円超かかり、大量のコンテナを扱う物流には不向きだった。

　双日は国内外で物流事業を手掛けている。配送を発注してきた物流会社との関係を生かし、新サービスの採用を促す。

　【　商社マンの正体とお仕事がよ〜く分かる本　】

【 北朝鮮のミサイルが日本を通過した今日は米ドルの絶好の買い場！！ 】

初めて北海道上空をミサイルが飛んだ今日は、あまりにパニックった人たちが多くて、金融市場もパニックに陥り、絶好の米ドル買いの機会を与えてくれました。

朝から民放テレビ局も、Facebook投稿オタクも、パニックった人種の代表格だと思います。

中でも一番パニックったのがFXトレーダーです。

冷静に考えてみましょう。
北朝鮮側から朝鮮戦争を起こすでしょうか？

決して起こしません。なぜならば、金正恩は、自分のやりたい放題、気に入った女性を ゛歓喜組゛に入れて酒池肉林状態｡

こんなパラダイスを、戦争を引き起こすことで国家元首が簡単に手放すでしょうか？ スケベな国家元首は決してしないと思います。

アメリカ側から戦争を引き起こすでしょうか？ アメリカ側から戦争を起こすのであれば、先ず韓国に居住している米外交官と民間米国人に国外退去命令を出します。

これをやらないと自国民を見殺しにすることになるからです。ドナルド・トランプ新大統領は、45代大統領の中で、初めて実業家から政界トップに躍り出た頭の良い人間です。

ニューヨーク市ブルックリン区で父親が経営していた零細不動産業者から、たった一代で米国を代表する不動産会社を築き上げたディール・メーカー（交渉の神）です。

2017年にドナルド・トランプ新大統領が就任してから、ニューヨーク株が過去最高値を塗り替えています。

どういう意味でしょうか？

アメリカ経済はドナルド・トランプ新政権に変わってから絶好調に入ったということです。

ついでに、日経平均株価も2万円台を回復すると云う恩恵もDonald Trumpさんから受けました。


金正恩とDonald Trumpの生い立ち、頭の中を想像してみましょう。決してアメリカ側から戦争を起こすことはありませんし、北朝鮮側から戦争を起こすこともありません｡

在韓米国人に国外退去命令が出されたら別です。米国側から戦争が仕掛けられます。

一番バカがFXトレーダーだと思います。北朝鮮からミサイルが米国本土に着弾すれば米国経済は衰退しますが、ミサイルが飛んでいちばん損害を被るのが日本国民、日本経済、日本円です。

FXトレーダーは、2日先の為替相場や3日先の為替相場しか考えていない。

6ヶ月先の世界経済や12ヶ月先の世界経済を冷静に考えられない｡なんと短期な連中か！ と思いました。

ジョージ・ソロス（20世紀を代表するユダヤ人の投機家）は、ロンドン大学経済学部で哲学を教わったカール・ポパー（Reflexibility：再帰理論）から、。。。この先は、メルマガ ゛熱血日記゛を購読して下さい。 http://www.mag2.com/m/0001646353.html

【　池上彰の　”これが世界のルールだ！”】

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講師：　ブログ著者、米系生保　チーフ・コンサルタント
　　　　昭和63年　ドイツ系銀行に就職
　　　　平成11年　ゴールドマン・サックス証券に就職
　　　　平成16年　バンクオブニューヨーク・メロンに就職
　　　　平成24年　米スタンダード＆プアーズに就職
　　　　平成27年　米系生命保険会社に就職、資産運用、相続、保険の専門家

　丸紅が中国の大手カフェチェーン「パシフィックコーヒー」（ＰＣ）と、協業に向けた契約を結んだことがわかった。年内にも完全子会社「アロマコーヒー上海」の株式の４０％を、香港に拠点を置く華潤集団傘下のＰＣに売却して協業態勢をつくる。

　　ＰＣで使うコーヒー豆の販売を担うほか、中国で約５千店舗を展開する華潤集団の小売りチェーンでも「アロマ」ブランドのコーヒーを販売する。

　ＰＣは中国で約５００店舗を展開しており、中国国内での店舗数はスターバックスコーヒーに次ぐ２位。今後フランチャイズ方式を本格的に導入し、数年で店舗数を倍増させる方針だという。

　丸紅は上海にコーヒー豆の焙煎（ばいせん）工場を持つが、今回の協業を機に、北京、広州にも焙煎工場を増設する。現在、年間７００トンの販売量を３年以内に５倍に増やす計画だ。実現すれば、コーヒー豆の販売量で中国最大規模のシェアを占めることになる。





　丸紅によると、中国のコーヒーの消費量は年間１０万トンほどで、近年急伸している。丸紅は日本のコーヒー豆の取り扱いでも約３０％のシェアがあり、日本式の焙煎技術を中国に持ち込んで、急増を見込むコーヒー需要の取り込みを狙う。

　丸紅幹部は「中国でもコーヒーが味で選ばれる時代。『アロマ』を中国一のコーヒー会社に育てたい」と話す。

　三菱商事の2018年３月期業績に上振れ期待が浮上している。２日発表した2017年４〜６月期連結決算で、純利益（国際会計基準）は1178億円と前年同期に比べて17％増えた。

　主力の原料炭が収益を押し上げた以外に、下支え役となったのは食品関連や不動産など市況変動の影響を受けにくい事業だ。エネルギー事業の減損など300億円の一時的な損失を出しつつ増益を維持したことで、通期業績の上振れが視野に入った。

　掲げてきた非資源強化の経営戦略が奏功した格好で、発表翌日の株価も３％高と好感された。

　「資産の入れ替えは順調に進んでおり、18年度末よりも手前で（リスク資産のうち市況変動の影響の大きい割合を３割以下に抑えるという）目標を達成できる可能性がある。今はもう一歩というところだ」。増一行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２日、こう強調した。

　４〜６月期決算では資産売却額が1187億円と、前年同期より287億円増えた。市場では「経営計画で示した資産入れ替えの方針が守られている」（外資系証券）と評価する声が聞かれる。７月以降もオーストラリアで出資する２つの鉱山権益の売却を決めた。

　資源事業の資産は増やさない一方で、非資源は事業展開を加速している。最近ではミャンマーで病院事業に乗り出す計画を発表。20年をめどに総合病院を開設し、日本から医師を招く。現地大手の複合企業キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ（ヤンゴン市）、医療事業のイー・シン・ホールディングス（マンダレー市）と合弁会社を設立し、三菱商事は３割出資する。

　不動産関連では、４月に米国で約275億円の不動産ファンドを立ち上げた。現地企業と開発中の賃貸住宅や物流施設の一部を取得し、開発完了後は物件を売却し収益を得る。

　今後もノウハウを生かし、同様のファンドを組成する方針だ。このほか生活分野では、ローソンを子会社化し、海外展開など自社が持つ機能と相乗効果を出そうとしている。

　増ＣＦＯは「現在は資産の売却が先行しているが、投資案件は手元にたくさんある」と話す。今後も投資案件は市況に左右される金属資源や船舶などではなく、食品関連やサービス、医療など市況変動の影響を受けにくい分野が多くなりそうだ。

　三菱商事が資源依存から脱却を急ぐのは、過去の手痛い経験からだ。14〜15年に原油や金属資源の価格が急落し、16年３月期に連結最終損益が初めて赤字に転落した。

　16年４月に就任した垣内威彦社長は「２度と赤字にならない体制にする」として、150ある事業ユニットを市況リスクに応じて分け、将来の利益確保が見込めない分野から撤退を進めている。

　リスク割合を加味した資産「リスクアセット」の約６兆円のうち、市況変動に左右される事業の割合を19年３月期末までに３割以下に抑える目標を掲げる。

　同社は今期の純利益予想を前期比２％増の4500億円と据え置いたが、市場では上方修正への期待が強い。野村証券は３日、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価も2600円から3250円に引き上げた。

　業績へのインパクトが大きい原料炭の価格が高い水準で推移しており、サケやマスの養殖事業など資源以外の事業の収益も順調に伸びている。

　課題は株主還元だ。伊藤忠商事や三井物産、丸紅が今期の増配を見込む一方、三菱商事は年80円配と据え置いた。自社株買いを期待する声があるものの、「大手商社の中では株主還元に積極的でない」（国内証券）との見方が根強い。業績の上振れ期待が強まるほど、株主還元の拡充を求める声も増えそうだ。

　【　商社の勝者　】



　【　東洋経済　三菱商事Vs伊藤忠　】

　　住友商事や三菱商事などが相次ぎ米国で数百億円規模の不動産投資ファンドを立ち上げる。低金利下で不動産市場への流入が続く機関投資家の資金を活用して新たな開発を進め、収益源を多様化する。一方で自社保有の物件をファンドに組み入れてバランスシートから切り離し、過熱感も指摘される市況の変動に強い体質を作る。

　住友商事はイリノイ州とフロリダ州の２つのオフィスビルを組み込んだ約350億円の不動産ファンドの運用を７月から始めた。両ビルとも住友商事が保有していた大型物件で、すでにファンドに売却済み。ファンドには国内の金融機関や事業会社などが出資している。賃料収入で運用し５年間で年10％超の利回りを見込む。

　住商は米国で1980年代からオフィスビル開発を手がけている。主要20都市で事業をしており、優良なテナント誘致や長期安定的な契約締結のノウハウを持つ。

　今後も自社開発の不動産を組み込む形で300億〜400億円のファンドを年１本程度立ち上げる計画。３年後にファンドの資産規模を1000億円以上に引き上げる。自ら開発から運用まで手がける強みを生かし年金など投資家層の拡大を目指す。

　総合商社各社は保有する資産から効率的に稼ぐために、優良資産への入れ替えを進めている。住友商事も18年３月期までの３年間で6000億円の資金回収を目指している。保有する不動産をファンドに売却することで資産が軽くなる。回収した資金を使って、より利益が見込める新たな不動産開発につなげることができる。

　三菱商事も４月に、米国で約275億円のファンドを立ち上げた。三菱商事グループが現地企業と開発中の賃貸住宅や物流施設の一部を取得する。開発完了後は物件を売却し収益を得る。運用期間は４年。米国不動産の開発ノウハウを生かし、継続的に同様のファンドを組成する。

　三井物産は２月に米大手不動産運用会社ＣＩＭグループに約600億円を出資し、運用への関与を始めた。ＣＩＭは北米、南米の特定の都市部に集中的に投資する手法が特徴。オフィスビルや住宅、商業施設などを組み込み、10〜20％の利回りをあげる。

　主に米国の機関投資家から資金を集めているが、出資を機にＣＩＭの詳細な情報を国内の投資家に提供、年内にも国内での販売を始める。年金基金や地銀などの投資需要を取り込む。

　国内の機関投資家は低金利で債券での運用が難しくなっており、債券や株式以外のオルタナティブ（代替）投資の需要が高まっている。不動産投資は足元では国内が中心だが、今後は海外不動産の需要も高まるとみて、各社とも商品を充実させていく。

　【アフリカにかける　ある商社マンの痛快人生】

　丸紅が２日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比11％増の537億円だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で採算改善が進んだほか、石炭価格が上昇し、エネルギー・金属事業が好調だった。

　売上高に相当する収益は３％増の１兆9228億円だった。円安に加え、輸送機事業が新規連結の影響で増収だった。チリの銅事業で持ち分法投資損益も改善。税引き前利益は８％増の693億円だった。

　18年３月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は９％増の1700億円を見込む。４〜６月期の段階で進捗率は32％だった。

　anan ( アンアン ) 2017/08/23 [ 愛とSEX ]

　三菱商事が２日に発表した2017年４〜６月期決算（国際会計基準）は、連結純利益が前年同期比17％増の1178億円だった。鉄鋼生産に使う原料炭の価格が上昇したことに加え、サケ・マスの養殖など資源以外の事業収益も拡大した。

　北米で進める探鉱開発の評価損など300億円の損失が生じたが、好調な本業で吸収し最終増益となった。賃貸不動産の開発・運営事業や水産物の加工・販売事業も好調だった。今年２月にコンビニのローソンを子会社化したことも寄与した。

　原料炭価格は足元も堅調だが、「インドや中国の需要は落ち着き、価格はまた下がる」（増一行最高財務責任者）として、先行きには慎重な見方を崩していない。18年３月期通期は、連結純利益を前期比２％増とする従来予想を据え置いた。

　【　総合商社――その「強さ」と、日本企業の「次」を探る　】

　住友商事とＮＥＣはベトナム政府から人工衛星の打ち上げを受注する。ＮＥＣが海外から受注するのは初めて。受注額は190億円で、2020年度に打ち上げる。

　世界の衛星市場は欧米メーカーが席巻し、日本企業のシェアは三菱電機のわずか２％にとどまる。今回、衛星関連では初の円借款が認められる見通しで、官民で組んで巻き返しを図る。

　住商が事業全体を取りまとめ、ベトナムが実施した入札で落札。近く正式契約する。日本企業が同国から衛星打ち上げを受注するのは初めて。住商・ＮＥＣは今回の実績を生かし、新興国市場の開拓を進める。

　ＮＥＣが開発した人工衛星は経済産業省の資金支援を受けているほか、衛星関連で初めて国際協力機構（ＪＩＣＡ）から円借款を供与される。日本の打ち上げ施設を使い、衛星を宇宙に運ぶロケットは日本製を使う案が浮上している。

　【　2020年代の新総合商社論　】



　ＮＥＣが新たに開発した地球観測用の衛星が「ロータスサットワン」（重量約500キログラム）。衛星を動かす基幹部分を量産できるのが特徴で、価格を同性能の衛星に比べて約５分の１に抑えた。

　ベトナムは台風などによる洪水の被害が増えており、天候を監視・分析するため衛星を２機打ち上げる計画。住商・ＮＥＣは今回、１号機を受注しており、２号機の入札にも参加する方針だ。

　ＮＥＣの宇宙事業は国内が中心で、年間売上高は400億円規模。住商の宇宙関連の売上高は約20億円だ。

　日本企業で人工衛星を作るのは三菱電機とＮＥＣが中心。三菱電機は08年にシンガポール・台湾、11年にトルコ、14年にカタールで通信用の衛星を受注したが、01〜14年の世界シェアはわずか２％にとどまる。

　米国衛星産業協会によると、衛星の世界市場は15年が2083億ドル（23兆円）と10年比で24％増えた。東南アジアや中南米などの新興国では経済発展に伴って人工衛星を自国で保有する動きが広がる。通信環境の改善や自然災害への対処、軍事面での活用と幅広いニーズがある。

　世界の衛星市場は欧米メーカーが圧倒的な存在感を示す。「欧米は宇宙開発の国家予算が日本よりはるかに多い。打ち上げ回数が多く、安価な衛星製造が可能だ」（日本総合研究所の斉田興哉マネージャー）。中国やインド、韓国の衛星メーカーも台頭しており、受注競争が激化している。

　日本政府は24年度までの宇宙政策の指針を定めた新たな「宇宙基本計画」を15年に策定。遅れている宇宙開発の強化を急いでいる。

　大手商社３社の2017年４〜６月期は最終的なもうけを示す連結純利益（国際会計基準）がそろって前年同期から増えたようだ。

　三菱商事と三井物産は資源高が追い風となり保有する資源権益から上がる利益が拡大。伊藤忠商事は食品など主力の非資源事業が伸びた。資源安が直撃した16年３月期を底に商社の資源事業は上向き、業績の回復傾向が鮮明。18年３月期通期でも、３社とも最終増益を確保する見通しだ。

　４〜６月期は三菱商事の連結純利益が1100億円強と約１割増加。伊藤忠と三井物産は1000億円前後とそれぞれ４割、６割増えたとみられる。三菱商事では前年同期に資産売却益など一時的な要因で利益が膨らんだため増益率は小幅にとどまったようだ。

　三菱商事と三井物産は鉄鋼生産に使う原料炭や鉄鉱石、銅などの資源価格上昇が増益に寄与した。中国など新興国景気の拡大を背景に、期中平均の銅価格は１トン当たり5000ドル台後半と、前年同期から約２割上昇した。１トン当たり100ドル上昇すると、三菱商事で年間13億円、三井物産で同10億円純利益を押し上げる効果がある。

　伊藤忠は「ドール」ブランドの青果物事業でバナナの生産・販売量が伸びたほか、北米向けのパイナップルの加工品販売が好調だった。パルプ事業の損益も改善した。資源事業の比重が低く資源高の恩恵は大きくないが、非資源事業が安定的に伸びており、米格付け会社が直近に相次ぎ格付け見通しを「ポジティブ（強含み）」に引き上げた。

　３社は近く17年４〜６月期決算を発表する。足元では原油などの資源価格が調整している。先行きの市況動向などを見極めるため、18年３月期通期は従来予想を据え置くとみられる。三菱商事は連結純利益が前期比２％増の4500億円、三井物産は５％増の3200億円を見込む。伊藤忠は14％増の4000億円と２期連続の最高益更新を計画している。

　【　総合商社プロフェッショナル　１５人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのリポート　】